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（今晩のTBS報道特集）
〔安保法制 迷走の党首討論〜１１年前に安保法制の”布石”〕
「外務省安全保障法制会研究会」という情報公開法により開示された内部資料がある。
小泉政権下の2004年2月 外務省内に設置されたこの研究会は、安全保障法制をテーマに月１回程度開かれたいた。
研究会には、斎木尚子氏の他、法律学者などが出席していた（メンバーは７〜８人／染谷慶大教授）。
資料には、「日本国憲法における集団的自衛権の可能性」という項目で、「憲法第９条のどこを、どう変えれば、憲法上集団的自衛権を行使できるということになるのか」とある。
研究会では憲法と集団的自衛権の行使について踏み込んだ議論が行われていたことが分かる。
孫崎亨（元外務省・国際情報局長）は、この研究会の議論が翌年の日米間の合意につながったのではないかと指摘する。
孫崎「実は2005年に、日米の間で”日米同盟未来のための変革と再編”という文書があって、これが基本的に集団的自衛権にそっくりなものを日本が行うと約束している。具体的には”機雷の掃海”を行う、や”後方支援”というまさに今議論されていることを、そのまま実施すると約束している。だからそれを、日本の法的な立場からどう国内に説明するか準備をしていたと思う。」
孫崎氏がいう「日米同盟未来のための変革と再編」とは、2005年10月に日米の防衛・外務の担当閣僚ーいわゆる２＋２（日米安保協議委員会）で合意した在日米軍再編に関する中間報告だ。この中には今、安部政権が限定的な集団的自衛権の事例としてこだわっている、機雷掃海や後方支援活動も挙げられていた。
１１年前の2004年に何故こうした議論が行われていたのか。
孫崎「そのときの外務省と防衛省の基本的な考え方は多分、確かに憲法とリンクしているのだが、もう憲法とリンクしているということを前面に出すと”違憲”になるから、違憲にるような形で憲法を前面に出さず、一つ一つ個別の国内法を作ることである意味憲法違反の国内法を作っていくことによって、実体を変えていこうというのが当時の考え方だと思う」
孫崎氏が指摘するように研究会では事実こんな議論が行われていた。「憲法を改正しないで憲法の解釈を変えることはできるのか。具体的に言えば、これまで集団的自衛権は行使できないとしてきた解釈を、ある日一転して集団的自衛権は行使できると主張することは可能なのか。」
さらに武力行使の一体化を論じた部分ではこんな記述のある。「小泉政権ですら、集団的自衛権に否定的な立場をとっている今日の状況に鑑みれば、集団的自衛権行使の可能性はますます低くなっているように思える。」
研究会では、集団的自衛権が憲法上行使できないことを前提に議論が進められていたことが分かる。その前提を取り払った上での今回の安保法制だが、大きな誤算があったと孫崎氏は指摘する。
孫崎「ある意味では、安倍さんの失敗は憲法改正ということを最初に出したこと。憲法改正を最初に出したから、国民がものすごく注目した。その前2005年以来の外務省・防衛省の考え方は、憲法を前面に出すと違憲になるから、それを分からない形で実体的に国内法でやっていこう、国内法で粛々とやっていくと言う方針を、政治的な野心で憲法改正と言ったから一気に難しい話になってきたと思う」
〔恒久法は外務・防衛の夢〕
メンバーの一人染谷芳秀・慶大教授の提示したレポートを基に議論した第５回会合の議事録には、「一般法を制定することの意味」との見出しがある。一般法とは、時限立法の多い特措法とは異なり、期間を限定せず広く適用する恒久法のこと。安保法制に関する恒久法を制定すべきか、研究会では対立する意見が出た。
染谷教授は、研究会を始めた当時から外務省には恒久法制定したいという狙いがあったのではないかと話す。
染谷「今回、恒久法として”国際平和支援法”として新しく出たが、恒久法にしたいというのは外務省や防衛省側のひとつの夢だったと思う」
外務省はTBSの取材に対し、「法案の審理中のため取材には応じられない」としている。
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