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外務省は「集団的自衛権違憲」を認識しつつ、 米側と機雷掃海、後方支援活動実施の合意を結んできた。−（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1smogon
20th Jun 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
A:事実関係
2005年10月29日作成のは日米同盟の在り様を合意した極めて重要な文書である。
これは公表され、私は『日米同盟の正体』でこれを論じたが、
大手メディアなどはほとんど言及してこなかった。
米側のライス国務長官、ラムズフェルド国防長官と日本側の町村外務大臣、
大野防衛庁長官の間で合意され、後々もしばしば首脳間で確認してきている。
ここでは機雷掃海、後方支援活動実施も合意している。
問題は、この文書を作成する前、
外務省は集団的自衛権を条約局法規課主導で合憲か否かを検討し、
集団的自衛権は違憲であるとの認識を持っている。
同時に米国との間では、「実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる」ことを約束している。
６月２０日TBS報道特集では「安保法制のルーツを内部文書から検証」で
外務省の検討状況を報道する。
1： 日米協力がどのようなものになるかについては、
2005年10月29日日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）が
極めて重要な取り決めであり,
これをその後も、幾度となく首脳レベルで確認を繰り返しています。
幾つかの部分抜粋
I. 概観
閣僚は、役割・任務・能力に関する検討内容及び勧告を承認した。
また、閣僚は、この報告に含まれた再編に関する勧告を承認した。
これらの措置は、新たな脅威や多様な事態に対応するための同盟の能力を
向上させるためのものであり双方は、
2005年2月19日の共同発表において確認された地域及び世界における
共通の戦略目標を追求するために緊密に協力するとのコミットメントを改めて強調した。
II. 役割・任務・能力
1.重点分野
−国際平和協力活動への参加をはじめとする国際的な安全保障環境の改善のための取組
双方は、国際的な安全保障環境の改善の分野における役割・任務・能力に関連する
いくつかの基本的考え方を以下のとおり確認した。
2.役割・任務・能力についての基本的考え方
双方は、国際的な安全保障環境の改善の分野における役割・任務・能力に関連する
いくつかの基本的考え方を以下のとおり確認した。
地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、
国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は、
同盟の重要な要素となった。この目的のため、日本及び米国は、
それぞれの能力に基づいて適切な貢献を行うとともに、
実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる。
自衛隊及び米軍は、
国際的な安全保障環境を改善するための国際的な活動に寄与するため、
他国との協力を強化する。
3.二国間の安全保障・防衛協力において向上すべき活動の例
双方は、あらゆる側面での二国間協力が、
関連の安全保障政策及び法律並びに日米間の取極に従って
強化されなければならないことを再確認した。
役割・任務・能力の検討を通じ、双方は、
いくつかの個別分野において協力を向上させることの重要性を強調した。抜粋
海上交通の安全を維持するための機雷掃海、海上阻止行動その他の活動
人道救援活動
復興支援活動
平和維持活動及び平和維持のための他国の取組の能力構築
補給、整備、輸送といった相互の後方支援活動。
補給協力には空中及び海上における給油を相互に行うことが含まれる
輸送協力には航空輸送及び高速輸送艦（HSV）の能力によるものを含めた
海上輸送を拡大し、共に実施することが含まれる。
B評価：現在の安保法制はこうした流れの一環である。
歴史的にみると、小泉政権、安倍政権で実施を図った。
しかし、安倍氏は途中で政権を投げ出した。
福田首相は集団的自衛権に懐疑的であり、この流れが一時ストップした。
さらに民主党政権になる。そして今安倍政権になり再度復活したのである。
今次安倍政権の問題は、まず憲法改正を打ち出したことである。
これが、単なる安保法制関係の国内法の改正と言う手順で進めていれば、
国民はほとんど気づかぬうちに制定されていたであろう。
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