駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電の翻訳文を公開する　　天木直人（新党憲法９条）赤かぶ

駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電の翻訳文を公開する　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/172.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 6 月 20 日 12:30:05: igsppGRN/E9PQ

Photo by ： IWJ 「砂川裁判再審請求訴訟を起こしている元当事者・土屋源太郎氏と弁護団による記者会見」 [http://www.ustream.tv/recorded/64096162]

駐日米国大使発米国務省宛て３本の極秘公電の翻訳文を公開する
http://new-party-9.net/archives/1913
2015年6月20日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　以下に掲載するのは１９５９年４月から１１月にかけて、ダグラス・マッカーサー２世駐日米国大使（筆者註：連合国最高司令官として知られているダグラス・マッカーサーの甥）から米国国務省宛てに送られた３本の秘密公電を私が翻訳した、その全文である。

　すでにお知らせしてきた通り、６月１８日に、砂川判決再審請求訴訟の原告、土屋源太郎さんらによる記者会見が衆院議員会館で開かれた。

　その全貌はhttp://www.ustream.tv/recorded/64096162で見る事ができるので是非ともご覧いただきたい。国民必見の記者会見である。

　その時配布された資料の一つに私が訳した公電の翻訳があったが、動画では見る事が出来ないのでここに公開するのである。

　この翻訳の内容は記者会見の席上配布されたものと同一のものであるが、そのコピーをそのまま転載したものではなく、原告側が指名し、東京地裁が公認した原告側翻訳官としての私が、自らの原稿に基づいて再現したものである。

　なぜそうしたか。それは、翻訳した時の私のその時の心境を共有してもらいたいと思ったからである。

　６月１８日の記者会見でも話したが、私はこの公電を、ひとつの光景を頭に描きながら、そしてこの公電を発見したジャーナリストや学者の方たちに敬意を表しながら、私の高ぶる感情をぶつけるように一字一句翻訳したのだ。

　この国の司法の最高権力者が、よりによってみずから何度も足を運び、米国政府から全権を委任されているマッカーサー駐日米国大使と都内某所で何度も密会を重ねているその光景はあまりにもおぞましい。

　砂川判決の情報提供とみずからの私見と司法指揮権限をあますことなく伝え、米国政府の意向に迎合する。

　これは裁判の中立と守秘義務と言う根幹を否定する不当、不法な行為である。

　あってはならないことだ。

　それをこの国の司法のトップが自らおかしていたのだ。

　当時の報道をひもとくと、予断や司法介入があったのではないかという疑義に対し、田中耕太郎は「一切ない」と言い切っている。

　どのような顔をしてそこまでの虚偽答弁が出来たというのか。

　そのような田中耕太郎最高裁長官に、この国は、菊花大綬章という最高位の勲章を与えている。

　私はここに、この国の戦後一貫した対米従属の原点を見るのである。

　歴代のこの国の指導者たちは、すなわち自民党政権の首相らは、あるいは密約を重ね、あるいはウソの答弁を繰り返して、ことごとく日本国民の願望より、米国の命令を優先させ、それに従ってきた。

　その対米従属ぶりは、時代的背景や首相の個性によって、程度の差はあったが、その本質はいささかも変わらなかった。

　しかし、いずれの首相も米国の命令と国民の声の狭間の中で、揺れ動き、悩んだ。

　ところがついに戦後７０年と言う節目の年に、安倍首相という、何のためらいもない暴走首相によって、この対米従属が憲法９条否定の安保法制案成立の強行と言う形で、完成させられようとしている。

　そんな矢先に、田中耕太郎最高裁長官と彼の下した砂川判決の根本的な違憲判決が、皮肉にも、米国の極秘公電の公開と言う形で、満天の下にさらされたのである。

　天網恢恢という言葉があるが、いままさに、神の手によって、「米軍基地は憲法違反であり、米軍基地を容認した日本政府は憲法９条をおかした」と断じた１９５９年の名判決、伊達判決がよみがえったのである。

　伊達判決がよみがえって安倍暴政にストップをかけたのだ。

　安倍首相は憲法９条によってひとたまりもなく罰せられようとしている。

　我々の憲法９条を守るという気概がそれを現実のものとするのである。

　戦後の日本の政治史のクライマックスを、国民の手で安倍首相を弾劾するという形で飾るのだ。

　その思いを込めて、私は翻訳文の全文を以下に公開する。

１．１９５９年４月２４日付電報

　最高裁判所は４月２２日、砂川裁判の東京地方裁判所判決に対する最高検察庁による上告趣意書の提出期限を６月１５日に設定した。これに伴い、被告の弁護側は彼らの立場を示す文書を提出することになる。

　外務省当局者は大法廷での上告の審理はおそらく７月中旬までに始まるだろうと我々に伝えている。しかし、現時点では、判決が下される時期を推測するのは不可能である。田中裁判長は大使（筆者註：マッカーサー駐日米国大使）との内密の会話の中で、本件訴訟は優先権が与えられているが、日本の手続きでは、判決に至るまでには、審理が始まった後少なくとも数か月はかかる、と述べた。

２．１９５９年８月３日付電報

　共通の友人宅での会話の中で、田中耕太郎裁判長は駐日米国大使館首席公使に対し、砂川裁判の判決はおそらく１２月になると今は思うと語った。田中裁判長はまた、弁護団は裁判の結審を遅らせるためにあらゆる可能な合法的手段を試みているが、彼（筆者註：田中裁判長）としては争点を事実問題ではなく法的問題に限定することを決めていると述べた。この考えに立って、彼は、９月はじめに始まる週から週一回、それぞれ午前と午後の二回開廷すれば、遅くとも三週間で口頭弁論を終えることができると確信している。問題はその後に生じうる。なぜなら彼の１４名の同僚裁判官たちの多くがそれぞれの見解を長々と論じたがるからだ。裁判長はまた、結審後の評議が、実質的に全会一致の判決が下されるような、そして世論を”乱す“少数意見が回避されるようなやり方で行われるよう希望していると付言した。

　コメント（筆者註：これは米国公電に書かれている言葉で米国大使のコメントである。私のコメントではない）

　（米国）大使館は最近、外務省や自民党の情報源から、日本政府が新日米安全保障条約の提出を１２月から始まる通常国会まで延期する決定をしたのは、砂川裁判判決を、最高裁判所が当初意図していた晩夏ないし初秋までに出す事が不可能になった事に影響されたという複数の示唆を得た。これらの情報源は、砂川裁判の進捗状況が新条約の国会提出を延期した決定的理由ではないが、砂川裁判が審理中であることは、そうでなければ避けられたであろう、社会主義者やその他の野党に論争点を与えかねないと受け止められていることを教えている。さらにまた社会主義者たちは米軍の日本駐留は憲法違反であるという地方裁判所の判決に強く傾倒している。もし最高裁判所が地方裁判所の判決を覆し、国会で審議が行われているその時に、政府側に有利な判決を下すなら、新条約を支持する世論の風潮は大きく助けられ、社会主義者たちは政治的柔道の中で、みずからの奮闘により逆に投げ飛ばされることになろう。

３．１９５９年１１月５日付電報

　田中裁判長との最近の非公式の会話の中で、我々は砂川裁判について短い議論をした。裁判長は、時期については明言できないが、いまや来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った。彼
は、１５人の裁判官にとって最も重要な問題は、この裁判に取りかかる際の最大公約数を確立することだと見ていた。田中裁判長は、可能であれば、裁判官全員が一致して、適切で、現実的な、いわば合意された基本的規準に基づいて裁判に取りかかることが重要だと言った。彼は、裁判官の何人かは「手続上」の観点から事件に取りかかろうとしているのに対し、他の裁判官は「法律上」の観点から事件を見ており、さらにまた「憲法上」観点から問題を考えている者もいることを、示唆した。

　（私は田中との会談からつぎのように推測できた。すなわち何人かの裁判官は、伊達判事を裁判長とする第一審の東京地方裁判所には米軍駐留の合憲性について裁定する司法権はなく、東京地方裁判所は、みずからの権限と、米軍基地への不法侵入という東京地方裁判所に最初に付託された争点を逸脱している、という厳密な手続上の理由に基づいて判決を下す考えに傾いている。

　他の裁判官は、最高裁判所はさらに踏み込んで、最高裁判所自身が米軍の駐留が提起する法律問題を扱うべきだと考えているようだ。さらにまた他の裁判官は、日本国憲法の下で日米安保条約は憲法より優位であるかどうかという、憲法上の問題に取り組むことを望んでいるかもしれない。）

　田中裁判長は、下級審の判決が支持されると思っているような様子は見せなかった。それどころか反対に、彼は、それは覆されるだろうが、重要な事は、この事件に含まれている憲法上の争点について判断が下される場合は、１５人の裁判官のうち、できるだけ多くの裁判官が一致した判決を下すことだと考えている印象だった。すなわち、伊達裁判官が憲法上の争点について判断を下したことは大きな誤りであったと、彼は述べた（了）

関連記事
砂川判決を批判する昨日の記者会見の全貌が流された！　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/137.html

コメント
1. 2015年6月20日 13:12:15 : Rwc1dGg7VI 田中耕太郎という男、結局は「ただの売国奴」だったわけだが、なにゆえに司法のたましいを占領軍国家に売ったのか、興味がある。「反共」の思いが強かったのだろう。共産党が世界をひっくりかえすと本気で信じていた。あの頃の未熟な世紀ではそれもいたしかたあるまい。しょせん東大を出ようが、あたまがよかろうが、時代の制約を越えることができなかった。人間とは哀れな、時代の道具にすぎない。波阿弥陀仏。
2. アサマタロー 2015年6月20日 13:55:46 : UiY46YlCu.Moc : RZg3uY30MQ 2015年06月13日【今の日本に怒り心頭】学問に王道なし人を騙すなボロは着てても心は錦！自分より貧しい人の面倒を見ろ！を教えられて育ったが、今は自分だけ良ければ？後は野となれ山となれ？の田中耕太郎に騙された感！憲法でも刑法でも自分の語彙力・読解力では条文・判決文の結論に成らず、納得出来ずに試験前の丸覚えに悩んだ。自分は法律に向かないのかと！その張本人を阿修羅掲示板で数年前に知った。栄耀栄華をその道で掴んだ人で読んでショックだった。国際司法裁判所判事・どんなに素晴らしい人かと思っていたが、国民を騙してアメリカ軍事屋に国を売った=売国奴だった。守る物が自分の為に成る権力者達だったのだ！全国民がこの機会に知るべきだ！砂川裁判の再審7年間請求中と聞くが、米公文書公開でも拒否する裁判所なら徹底的にやるべきだ。田中耕太郎 - Wikipedia　　日本司法権の独立を米国に売った男！ ja.wikipedia.org/wiki/田中耕太郎田中耕太郎（たなかこうたろう、1890年（明治23年）10月25日 - 1974年（昭和49年）3月1日）は、日本の法学者、法哲学者。東京帝国大学大学法学部長、第1次吉田内閣文部大臣、第2代最高裁判所長官、国際司法裁判所判事、日本学士院会員。日本法哲学 ... 生涯 - 人物 - 学説 - 栄典生涯[編集] 裁判官・検察官であった田中秀夫の長男として鹿児島県鹿児島市に生まれる。父の出身地は佐賀県杵島郡北方村（現在の武雄市）。高等小学校2年次に岡山中学入学。次いで父の赴任に従って新潟中学を経て、福岡県立中学修猷館（後の修猷館高校）卒業。修猷館の同期には、青山学院院長、古坂嵓城がおり、親友であった。第一高等学校と海軍兵学校の両方に合格し、父の勧めで第一高等学校へ進学。卒業後は東京帝国大学法科大学法律学科に進学。在学中の1914年（大正3年）には高等文官試験行政科に首席合格している。1915年（大正4年）、東大を首席で卒業し、恩賜の銀時計を授かる。同期には、唐沢俊樹らがいた。内務省に勤務するが、1年半で退官。1917年（大正6年）に東京帝国大学助教授となる。この頃、修猷館・一高・東大の先輩である塚本虎二の紹介で、無教会主義キリスト教の内村鑑三の門下生となっている。欧米留学後、1923年（大正12年）に東京帝国大学教授に就任、商法講座を担当した。1924年（大正13年）、商法講座の前任者であった松本烝治の娘峰子と結婚し、峰子の影響によりカトリック信仰の真理性を確信するようになり、1926年（大正15年）4月に岩下壮一神父を代父として、上智大学初代学長ヘルマン・ホフマン師より受洗している。田中はカトリックへの接近に伴って、それまで必要悪とみなしていた法や国家に積極的な意味を見出して研究に意欲を燃やし、そこから商法学における画期的な「商的色彩論」および大著『世界法の理論』をはじめとする豊かな成果が生み出された。1929年（昭和4年）、法学博士の学位を授与される。1937年（昭和12年）、東京帝国大学法学部長に就任する。1941年（昭和16年）5月、帝国学士院（日本学士院の前身）会員に選定される。 1945年10月には文部省学校教育局長に転ずる。1946年5月に第1次吉田内閣で文部大臣として入閣。文相として日本国憲法に署名。6月に貴族院議員に就任。1947年に参議院選挙に立候補し、第6位で当選。緑風会に属し、緑風会綱領の草案を作成。その後も文相として教育基本法制定に尽力した。 1950年に参議院議員を辞職して、最高裁判所長官に就任。閣僚経験者が最高裁判所裁判官になった唯一の例である[2]。長官在任期間は3889日で歴代1位。最高裁長官時代の田中の発言として有名なものとして、後に「世紀の冤罪」として世間を賑わせた八海事件の際に、マスコミが検察側や判決に対して展開した批判や、弁護士の正木ひろしが著書『裁判官　人の命は権力で奪えるものか』で述べた批判に対しての「雑音に惑わされるな」という発言や、松川事件の下級審判決を「木を見て森を見ざるもの」という発言などがある。最高裁判事に思想検事系列の池田克が起用されていたように、「治安維持の一翼」を積極的に担ってゆく方針の下、「公安事件」には厳しい判断を下していった[3]。砂川事件で政府の跳躍上告を受け入れ、合憲（統治行為論を採用）・下級審差し戻しの判決を下す（1959年12月16日）が、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世と外務大臣藤山愛一郎両名による“内密の話し合い”と称した、日米安全保障条約に配慮し優先案件として扱わせるなどの圧力があった事が2008年4月に機密解除となった公文書に[4][5]、またマッカーサー大使には「伊達判決は全くの誤り」と述べ破棄を示唆した事が、2011年に機密解除になった公文書に記されている[6]。果ては上告審の日程や結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが、機密指定解除となったアメリカ側公文書で2013年4月に明らかになった。当該文書によれば、田中はウイリアム・K・レンハート駐日首席公使に対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした[7]。田中は砂川事件上告審判決において、「かりに（中略）それ（＝駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる[8]」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている[9][10]。 1961年から1970年にかけて、国際司法裁判所（ICJ）判事を務めた。5つの事件と1つの勧告的意見に関わり、2つの個別的意見と2つの反対意見を残した。特に、1966年の「南西アフリカ事件」（第二段階）判決に付けた長文の反対意見は、有名であり、非常に権威のあるものとして、今日でもしばしば引用される。ジャーナリストの末浪靖司は、砂川事件差し戻しについて、判決翌年の1960年にアメリカ側にICJ判事選挙立候補を伝え、支持を取り付けている事から、アメリカの論功行賞狙いだったのだろうと見ている[11]。 1974年、聖母病院において死去。人物[編集] 田中耕太郎聖公会からカトリックに改宗していた妻・峰子の影響を受けて、無教会主義キリスト教からカトリックに改宗している。以後、カトリックの立場からの反共産主義を唱えた。なお、大学時代に「お月さまの妖精」と自ら呼んだ女性に恋い焦がれたエピソードもある。実弟に、飯守重任（元鹿児島地方裁判所・家庭裁判所所長）がいる。第二次世界大戦末期には、南原繁、高木八尺らと東京帝大の知米派教授グループによる対米終戦交渉、カトリック信者としての人脈を生かしてのローマ教皇庁を通じた対外和平工作にも関与した。敗戦まで16年獄中にいた日本共産党幹部の志賀義雄が一高の同窓生であることもあって、食料や本などの差し入れを続け、戦時中は軍部にとって要注意人物とされた。しかし、最高裁判所長官就任後に、「田中長官、共産主義の仮面を痛撃『目的は憲法の否定』」と報じられるなど、戦前も戦後も、一貫して反共主義者であった。しかも退官後に東京新聞へ寄稿した中で「独立を保障されている裁判所や裁判官は、政府や国会や与野党に気兼ねをする理由は全然ない」とまで述べたという。東京新聞はコラム『筆洗』で、砂川事件大法廷判決の背景を引き“厚顔とはこのような人物をいう”と痛撃している[12]。 1957年8月19日の、皇太子明仁親王（現在の天皇）と正田美智子（現在の皇后）との軽井沢のテニスコートでの出会いは、田中耕太郎が、カトリック人脈である小泉信三、吉田茂らと共に演出したとされており、田中もその出会いの場に立ち会っている。松本烝治門下であり、門下生に鈴木竹雄、西原寛一、石井照久、片山金章などがいる。学説[編集] 専門は商法学であり、教育基本法をはじめとする各種立法にも参加したが、他方、トミズムに立脚した法哲学者としても広く知られ、『世界法の理論』全三巻（1932年-1934年）においては、法哲学・国際私法・法統一に関する論を展開した。商法学者として研究を始めた彼は、手形上の法律関係が、証券に結合された金銭支払いを目的とする抽象的債権が転転流通する性質から、売買等の通常の契約関係と異なることや、その強行法規性、技術法的性質、世界統一的性質を基礎づけたことで知られている。商取引の国際性・世界性に着目し、商法という実定法研究から、名著『世界法の理論』（朝日賞受賞）にいたるような法哲学研究にまで領域を広げていった。実質的意義の商法について「商的色彩論」を提唱した。
3. 2015年6月20日 14:45:30 : leSwsH6EVs >>02 >> 無教会主義キリスト教からカトリックに改宗している複雑ですな～（笑）内村鑑三よりもかあちゃんのほうが影響力が大きかったか（笑）経歴をみてみると結局成り上がりたいが唯一の価値感の奴なんだろうね。学生時代法律関係には全く興味も知識もなかったころでもこいつの名前は聞いたことはあるからね。その当時の評価は高いものだったような気がするしかしいろいろ事実が分かってくると実際は最低の野郎だろう。ただ日本では最低の野郎がどういうわけかトップに来るんだな。同じことの繰り返しになるが結局マスコミが事実を伝えようとしないから馬を鹿と呼ばせることも平気で行われるんだろう。
4. 2015年6月20日 17:06:01 : J8MtcHXDKo 田中耕太郎最高裁長官→菊花大綬章……司法を米の支配下に置いて平然としていた売国奴。ジョセフ・ナイ→旭日重光章……「超党派対日報告書」で、日中を武力衝突させるよう説いた。他にもあったかな。章とは日本に仇なす人材に贈られる。
5. 2015年6月20日 17:40:41 : 4lSU5kssBY 2015/06/12 辻恵氏、森田実氏、孫崎享氏、天木直人氏、植草一秀氏、2016参院選に向け「新勢力」創出へ～政府の安保関連法案「砂川判決根拠論」を一刀両断ツイート ※6月20日テキストを追加しました　「強引な安倍政権が主導する、今の国会運営には不満がある。喧伝されるアベノミクス効果も実感がなく、物価の上昇で日々の暮らしは却ってきつくなった。とはいえ、野党は弱体化が顕著。自民党以外に投票したところで、勝てっこない」──。2014年12月の衆議院総選挙で、投票所に足を運ばなかった有権者の多くが、こんな心境だったのではないか。　そして、それが意味するのは、「これなら安倍政権を倒せそうだ」と大勢の日本人が思う、新たな政治勢力が生まれれば、安倍・自民党は政権の座を失う、ということだ。　元衆院議員で弁護士の辻恵氏が発案した、その「新政治勢力」創出の運動に賛同した政治評論家の森田実氏、外交評論家の孫崎享氏、天木直人氏、経済評論家の植草一秀氏らは、2015年6月12日、東京都内で2回目となる「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」を行った。　勉強会では、安倍政治の難点を問題提起する講演が行われ、政府与党が安保法制関連法案の合憲性の根拠とする「砂川事件」も話題に上った。　講演者の1人である天木氏は、「砂川事件の（最高裁）判決は、判決そのものが、そして、その判決を下した田中耕太郎最高裁判所長官が、いかさまだった。この事実を多くの国民が知るところになれば、今の安保法制の動きを阻止できる」と訴えた。　この日の勉強会で特徴的だったのは、講演者らから、運動の停滞を案じる声が聞かれたことだ。この運動の要諦は、インターネットを駆使した連帯の輪の拡大であり、「新政治勢力」は、その延長線上に存在するのだが、まだ具体性を伴っていない。つまり、このまま勉強会を重ねていくだけでは、大きなうねりを欠いたまま、来年2016年夏の参院選を迎えてしまう恐れがあるのだ。　植草氏は、その不安を口にした上で、独自に「オールジャパン：平和と共生」のサイトを開設したことを発表した。安倍政権の「戦争と弱肉強食」路線に対抗するのが、オールジャパンの「平和と共生」路線であるとして、市民の参加を呼びかけた。オールジャパン：平和と共生 2015/06/08 ”史上最悪の愚策”真珠湾攻撃を行った当時の日本と似通っている現在の安倍政権～安保法制、TPP、AIIB、中東情勢について、元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身が聞く 2014/09/18 「安倍政権が存続してたら、とんでもないことになる」3人の外務省OBらが警鐘 2014/08/08 アメリカ側の外交圧力に屈した日本政府、交わされた日米密約、砂川事件・再審請求の重要性記事目次本当はもろい安倍政権、勝負は2016年夏砂川闘争に参加した森田実氏、「砂川事件裁判」を語る「誰かが、ホルムズ海峡に機雷を撒くだろう」安直な大同団結では、再び怪物を産み出す危険強まる米国からの軍事協力要請、日本は断れない無関心層の触発にはソーシャルメディアを駆使黙ったままでもいい、投票日に意思表示を 6月18日「砂川最高裁判決＝いかさま」会見は要注目！「オールジャパン：平和と共生」連帯運動が始動有権者の「25％」が集結すれば、政権を奪える ☮https://www.youtube.com/watch?v=PZArQZrSJhM 趣旨説明辻惠氏（弁護士）問題提起天木直人氏（外交評論家）／植草一秀氏（経済評論家）／孫崎享氏（外交評論家）／森田実氏（政治評論家）まとめ伊東章氏（弁護士）日時 2015年6月12日（金）17:00〜19:30 場所衆議院第一議員会館（東京・永田町）本当はもろい安倍政権、勝負は2016年夏　冒頭、辻氏が演壇に立ち、「この運動を始めるきっかけは、2014年12月の、降って沸いたような衆議院の解散にあった」とし、次のように説明した。　「あれは、安倍独裁体制を長期化させるための抜き打ち解散だったが、それを受けた総選挙では、安倍・自民党に、本来なら対抗しなければならない政治勢力が、分断されていることに強い危機感を覚えた。その危機感を、森田先生や植草先生と共有できた結果、『ストップ安倍政権』を実現させるべく、国民会議的な全国規模の市民運動体を作り、2016年7月の参院選までに、大勢の国民から『これは期待できる』と思ってもらえる、新たな政治勢力を誕生させようという意見で一致した」　辻氏は、「安倍政権は、実は脆弱だ」と指摘し、その根拠を列挙した。2009年の民主党政権誕生時の衆院選での、自民党の獲得票数は1880万票だったが、昨年末の衆院選では1776万票で、約100万票のマイナスになっていること。最近の首長選では、自民推薦候補がことごとく負けていること。環太平洋経済連携協定（TPP）、原発、憲法改正、辺野古への米軍普天間基地移設といった、安倍政権が進める政策については、反対する声の方が多いこと──。　そして、「にもかかわらず、安倍・自民党が政権の座にいられるのは、対抗できる政治勢力が存在しないからだ」と重ねて強調した辻氏は、対抗できるだけの新しい勢力をいかに作るか、構想を急いで練り上げねばならない、と口調を強め、「（ほぼ市民有志だけでまとまる）従来型の国民運動には限界がある。選挙で勝つためには、議員や政党と大胆に連携していく必要がある。今はまだ、試行錯誤の段階だが、悠長なことは言っていられない。来年の参院選での勝負に向け、遅くとも年内には活動の『具体的な形』をつくり上げたい」と意気込みをみせた。 2014/10/03 次期衆院選に向けた「保守勢力に対抗するための政治勢力を」～森田実氏と4人のリベラル派・前衆議院議員が安倍政権を徹底批判 2014/12/12 〖大阪・大義なき解散総選挙〗ストップ安倍政権を実現する国民会議発足の記者会見（動画）砂川闘争に参加した森田実氏、「砂川事件裁判」を語る　問題提起の講演に移り、森田氏が、自身が学生運動のリーダーとして関わっていた、1955年から1957年にかけての、米軍立川基地拡張に反対する市民運動（砂川闘争）を話題にした。　反対運動のデモが米軍基地の敷地に入ったとして、20数名が検挙された砂川事件では、1959年3月に第一審・東京地裁判決（伊達判決）が、改定前の安保条約に基づき、「駐留米軍は憲法9条2項に違反する」と判断して、被告全員に無罪判決を下している。森田氏はこれを、「私の考えと完全に一致する判決内容だった」と改めて評価し、こう述べた。　「（検察による最高裁への跳躍上告を受け）1959年12月に最高裁が、駐留米軍（外国の軍隊）は憲法9条2項が言う『戦力』には当該しないなどとした、（のちの日米安保改定への足場になる）でたらめな判決を下した。その最高裁判決を根拠にして、『今回の安保法案は合憲だ』と主張しているのが、自民党副総裁の高村正彦氏だが、彼は何も知らない。（砂川事件をめぐる裁判の実質的争点は、あくまでも旧安保条約と駐留米軍の合憲性であり）当時の日本には『集団的自衛権』という概念すらなかったのだ」　安保法案の国会審議では、6月4日に開かれた衆院憲法審査会で、自民党が推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏をはじめとする、3人の憲法学者の全員が、「集団的自衛権の行使容認は違憲」と表明した。そのため、政府与党は今国会期末（6月24日）までに採決することを諦めた、との報道も出ているが、森田氏は、「法案を、とにかく早く成立させてしまいたいという、安倍政権の本心に揺らぎはあるまい。衆院では、6月24日までに強行採決するのではないか」との見方を示した。 2012/07/26 岩上安身による森田実氏（政治評論家）インタビュー日本外国特派員協会主催長谷部恭男・早稲田大教授、小林節・慶応大名誉教授記者会見（動画）「誰かが、ホルムズ海峡に機雷を撒くだろう」　森田氏は、たとえ安保法案が成立しても、1960年に発効した新日米安保条約の時がそうだったように、市民らによる反対活動は継続できるとしたが、法案成立が日本に大打撃を与える可能性があることを、それ以上の調子で強く訴えた。　「私は、何者かが（意図的に）ホルムズ海峡に機雷を撒くとみている。そうなれば、自衛隊は単独で掃海に従事せねばならないのだが、そこで問題になるのは『掃海が終わるまで、世界が黙って見守ってくれるか』だ。つまり、自衛隊員の中から戦死者が出る可能性があり、仮に戦死者が出れば、多くの日本人から理性が失われ、日本の社会は（開戦の火種とも言える）報復と怨念の感情に覆われやすくなる」〖IWJテキストスタッフ・富田〗この続きは、会員限定となります。まだ会員登録がお済みでない方は、ぜひこの機会に会員となって続きをお読み下さい！ ☮http://iwj.co.jp/wj/open/archives/249006
6. 2015年6月21日 05:18:42 : mYIjd91bpk >森田氏は、「法案を、とにかく早く成立させてしまいたいという、安倍政権の本心に揺らぎはあるまい。衆院では、6月24日までに強行採決するのではないか」との見方を示した。そんなセリフ誰でも言えるわ老いぼれたな森田天木さんかっこいい見直した
7. 2015年6月21日 05:38:17 : ZrMDpsyito 穢い奴ほど出世する。田中耕太郎も、安倍晋三も、そうした汚い奴の出世頭。すなわち最高に汚い１％の日本人だ。。
8. 2015年6月21日 07:45:39 : rbYtuiHkiI 司法がアメリカの支配下にあるのは今も変わらず。自民党になろうが民主党になろうが官僚が政治家を動かしているかぎり。アメリカの下僕司法、外務、財務官僚。日本の有能な政治家はこの勢力によって排除される。田中角栄や小沢一郎。 [３２削除理由]：削除人：小沢氏関連コメントはこちらhttp://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/914.html
9. 2015年6月21日 09:58:52 : t1eIpIm3vk 08>さんに同意。中曽根康弘も大勲位を貰い、売国奴でなければ日本は勲章を貰えない。02>さんの投稿記事で田中幸太郎の事をいろいろ知る事が出来ました。この時に本来の司法の最高責任者としてのプライドと正義を持っていたら今の司法、検察も少しは違っていたでしょう。
10. 2015年6月21日 10:41:32 : fSpwgYqSOE 天木は親告罪も知らんの？


11. 2015年6月21日 18:20:22 : lRKEaBgKrE USAをなめるんでない。このような後世物議を醸す極秘会談を記録に残す。これがUSAの真骨頂だ。日本人にできるか。 [１２削除理由]：管理人：アラシ
12. 2015年6月21日 18:54:49 : CwFTYFPArg ことごとく日本国民の願望より、米国の命令を優先させ、それに従ってきた。 ↑ 重いことばだね。
13. 2015年6月21日 19:53:43 : FfzzRIbxkp アメリカのコメントを検証してほしいです。私の理解力ではおぼつかない。＞もし最高裁判所が地方裁判所の判決を覆し、国会で審議が行われているその時に、政府側に有利な判決を下すなら、新条約を支持する世論の風潮は大きく助けられ、社会主義者たちは政治的柔道の中で、みずからの奮闘により逆に投げ飛ばされることになろう。＞他の裁判官は、最高裁判所はさらに踏み込んで、最高裁判所自身が米軍の駐留が提起する法律問題を扱うべきだと考えているようだ。さらにまた他の裁判官は、日本国憲法の下で日米安保条約は憲法より優位であるかどうかという、憲法上の問題に取り組むことを望んでいるかもしれない。
14. 2015年6月22日 02:20:33 : hdNY6z2Xpc アメリカが日本の司権に介入したのではなく、沖縄の占領は継続すると日本に宣告したものだろ。あれは法律審による判断を避けて事実審における事実に対し、国の判断の介入事実を判じたものだ。最高裁判決といえども、現在の状況に全く拘束力がない判断であり、下級審の判断さえ拘束しない。 [３２削除理由]：削除人：カルト
15. 2015年6月22日 04:07:34 : nwvET1U2lw 「砂川判決」は最高裁長官が裁判所法75条2項の守秘義務違反（’−＾＊）０k これって国辱的判決、戦後司法最大の汚点でしょ？米国開示の駐日米大使による当時の電文では最高裁長官の田中耕太郎は何度も米国大使館などにおもむき駐日米大使に対して、判決の時期や審理の進め方、見通し、一審判決批判などを説明したとされてます。判決前に裁判長がこのような情報を外部にもらすのは異常です。これが合法なら裁判長は判決の度に見通し説明できることになりますし跳躍上告ってのにも注目ですよね。民主党が通した10月施行のみなし雇用制度を無効化する改正派遣法案が先日通過。
16. 2015年6月22日 07:31:36 : xV3uEzFkoY 米国従属より、国民侮蔑のほうが官僚官吏の行動同期としては優先していると思うが。国内均一にそこらの地方公務員が、対米云々するかよ。
17. 2015年6月22日 07:37:08 : v06aCyQKdk 　安保条約では裁判所も制限される事情は、相応に知られている。それが、ほかの国内問題にまで司法をゆがめたというのが、馬脚を示す。裁判所の絶対性のために裁判所があるわけでもないだろうが。

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ187掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ187掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
政治・選挙・ＮＨＫ187掲示板　
次へ　
　
　

コメント
1. 2015年6月20日 13:12:15 : Rwc1dGg7VI 田中耕太郎という男、結局は「ただの売国奴」だったわけだが、なにゆえに司法のたましいを占領軍国家に売ったのか、興味がある。「反共」の思いが強かったのだろう。共産党が世界をひっくりかえすと本気で信じていた。あの頃の未熟な世紀ではそれもいたしかたあるまい。しょせん東大を出ようが、あたまがよかろうが、時代の制約を越えることができなかった。人間とは哀れな、時代の道具にすぎない。波阿弥陀仏。
2. アサマタロー 2015年6月20日 13:55:46 : UiY46YlCu.Moc : RZg3uY30MQ 2015年06月13日【今の日本に怒り心頭】学問に王道なし人を騙すなボロは着てても心は錦！自分より貧しい人の面倒を見ろ！を教えられて育ったが、今は自分だけ良ければ？後は野となれ山となれ？の田中耕太郎に騙された感！憲法でも刑法でも自分の語彙力・読解力では条文・判決文の結論に成らず、納得出来ずに試験前の丸覚えに悩んだ。自分は法律に向かないのかと！その張本人を阿修羅掲示板で数年前に知った。栄耀栄華をその道で掴んだ人で読んでショックだった。国際司法裁判所判事・どんなに素晴らしい人かと思っていたが、国民を騙してアメリカ軍事屋に国を売った=売国奴だった。守る物が自分の為に成る権力者達だったのだ！全国民がこの機会に知るべきだ！砂川裁判の再審7年間請求中と聞くが、米公文書公開でも拒否する裁判所なら徹底的にやるべきだ。田中耕太郎 - Wikipedia　　日本司法権の独立を米国に売った男！ ja.wikipedia.org/wiki/田中耕太郎田中耕太郎（たなかこうたろう、1890年（明治23年）10月25日 - 1974年（昭和49年）3月1日）は、日本の法学者、法哲学者。東京帝国大学大学法学部長、第1次吉田内閣文部大臣、第2代最高裁判所長官、国際司法裁判所判事、日本学士院会員。日本法哲学 ... 生涯 - 人物 - 学説 - 栄典生涯[編集] 裁判官・検察官であった田中秀夫の長男として鹿児島県鹿児島市に生まれる。父の出身地は佐賀県杵島郡北方村（現在の武雄市）。高等小学校2年次に岡山中学入学。次いで父の赴任に従って新潟中学を経て、福岡県立中学修猷館（後の修猷館高校）卒業。修猷館の同期には、青山学院院長、古坂嵓城がおり、親友であった。第一高等学校と海軍兵学校の両方に合格し、父の勧めで第一高等学校へ進学。卒業後は東京帝国大学法科大学法律学科に進学。在学中の1914年（大正3年）には高等文官試験行政科に首席合格している。1915年（大正4年）、東大を首席で卒業し、恩賜の銀時計を授かる。同期には、唐沢俊樹らがいた。内務省に勤務するが、1年半で退官。1917年（大正6年）に東京帝国大学助教授となる。この頃、修猷館・一高・東大の先輩である塚本虎二の紹介で、無教会主義キリスト教の内村鑑三の門下生となっている。欧米留学後、1923年（大正12年）に東京帝国大学教授に就任、商法講座を担当した。1924年（大正13年）、商法講座の前任者であった松本烝治の娘峰子と結婚し、峰子の影響によりカトリック信仰の真理性を確信するようになり、1926年（大正15年）4月に岩下壮一神父を代父として、上智大学初代学長ヘルマン・ホフマン師より受洗している。田中はカトリックへの接近に伴って、それまで必要悪とみなしていた法や国家に積極的な意味を見出して研究に意欲を燃やし、そこから商法学における画期的な「商的色彩論」および大著『世界法の理論』をはじめとする豊かな成果が生み出された。1929年（昭和4年）、法学博士の学位を授与される。1937年（昭和12年）、東京帝国大学法学部長に就任する。1941年（昭和16年）5月、帝国学士院（日本学士院の前身）会員に選定される。 1945年10月には文部省学校教育局長に転ずる。1946年5月に第1次吉田内閣で文部大臣として入閣。文相として日本国憲法に署名。6月に貴族院議員に就任。1947年に参議院選挙に立候補し、第6位で当選。緑風会に属し、緑風会綱領の草案を作成。その後も文相として教育基本法制定に尽力した。 1950年に参議院議員を辞職して、最高裁判所長官に就任。閣僚経験者が最高裁判所裁判官になった唯一の例である[2]。長官在任期間は3889日で歴代1位。最高裁長官時代の田中の発言として有名なものとして、後に「世紀の冤罪」として世間を賑わせた八海事件の際に、マスコミが検察側や判決に対して展開した批判や、弁護士の正木ひろしが著書『裁判官　人の命は権力で奪えるものか』で述べた批判に対しての「雑音に惑わされるな」という発言や、松川事件の下級審判決を「木を見て森を見ざるもの」という発言などがある。最高裁判事に思想検事系列の池田克が起用されていたように、「治安維持の一翼」を積極的に担ってゆく方針の下、「公安事件」には厳しい判断を下していった[3]。砂川事件で政府の跳躍上告を受け入れ、合憲（統治行為論を採用）・下級審差し戻しの判決を下す（1959年12月16日）が、当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世と外務大臣藤山愛一郎両名による“内密の話し合い”と称した、日米安全保障条約に配慮し優先案件として扱わせるなどの圧力があった事が2008年4月に機密解除となった公文書に[4][5]、またマッカーサー大使には「伊達判決は全くの誤り」と述べ破棄を示唆した事が、2011年に機密解除になった公文書に記されている[6]。果ては上告審の日程や結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが、機密指定解除となったアメリカ側公文書で2013年4月に明らかになった。当該文書によれば、田中はウイリアム・K・レンハート駐日首席公使に対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした[7]。田中は砂川事件上告審判決において、「かりに（中略）それ（＝駐留）が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる[8]」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている[9][10]。 1961年から1970年にかけて、国際司法裁判所（ICJ）判事を務めた。5つの事件と1つの勧告的意見に関わり、2つの個別的意見と2つの反対意見を残した。特に、1966年の「南西アフリカ事件」（第二段階）判決に付けた長文の反対意見は、有名であり、非常に権威のあるものとして、今日でもしばしば引用される。ジャーナリストの末浪靖司は、砂川事件差し戻しについて、判決翌年の1960年にアメリカ側にICJ判事選挙立候補を伝え、支持を取り付けている事から、アメリカの論功行賞狙いだったのだろうと見ている[11]。 1974年、聖母病院において死去。人物[編集] 田中耕太郎聖公会からカトリックに改宗していた妻・峰子の影響を受けて、無教会主義キリスト教からカトリックに改宗している。以後、カトリックの立場からの反共産主義を唱えた。なお、大学時代に「お月さまの妖精」と自ら呼んだ女性に恋い焦がれたエピソードもある。実弟に、飯守重任（元鹿児島地方裁判所・家庭裁判所所長）がいる。第二次世界大戦末期には、南原繁、高木八尺らと東京帝大の知米派教授グループによる対米終戦交渉、カトリック信者としての人脈を生かしてのローマ教皇庁を通じた対外和平工作にも関与した。敗戦まで16年獄中にいた日本共産党幹部の志賀義雄が一高の同窓生であることもあって、食料や本などの差し入れを続け、戦時中は軍部にとって要注意人物とされた。しかし、最高裁判所長官就任後に、「田中長官、共産主義の仮面を痛撃『目的は憲法の否定』」と報じられるなど、戦前も戦後も、一貫して反共主義者であった。しかも退官後に東京新聞へ寄稿した中で「独立を保障されている裁判所や裁判官は、政府や国会や与野党に気兼ねをする理由は全然ない」とまで述べたという。東京新聞はコラム『筆洗』で、砂川事件大法廷判決の背景を引き“厚顔とはこのような人物をいう”と痛撃している[12]。 1957年8月19日の、皇太子明仁親王（現在の天皇）と正田美智子（現在の皇后）との軽井沢のテニスコートでの出会いは、田中耕太郎が、カトリック人脈である小泉信三、吉田茂らと共に演出したとされており、田中もその出会いの場に立ち会っている。松本烝治門下であり、門下生に鈴木竹雄、西原寛一、石井照久、片山金章などがいる。学説[編集] 専門は商法学であり、教育基本法をはじめとする各種立法にも参加したが、他方、トミズムに立脚した法哲学者としても広く知られ、『世界法の理論』全三巻（1932年-1934年）においては、法哲学・国際私法・法統一に関する論を展開した。商法学者として研究を始めた彼は、手形上の法律関係が、証券に結合された金銭支払いを目的とする抽象的債権が転転流通する性質から、売買等の通常の契約関係と異なることや、その強行法規性、技術法的性質、世界統一的性質を基礎づけたことで知られている。商取引の国際性・世界性に着目し、商法という実定法研究から、名著『世界法の理論』（朝日賞受賞）にいたるような法哲学研究にまで領域を広げていった。実質的意義の商法について「商的色彩論」を提唱した。
3. 2015年6月20日 14:45:30 : leSwsH6EVs >>02 >> 無教会主義キリスト教からカトリックに改宗している複雑ですな～（笑）内村鑑三よりもかあちゃんのほうが影響力が大きかったか（笑）経歴をみてみると結局成り上がりたいが唯一の価値感の奴なんだろうね。学生時代法律関係には全く興味も知識もなかったころでもこいつの名前は聞いたことはあるからね。その当時の評価は高いものだったような気がするしかしいろいろ事実が分かってくると実際は最低の野郎だろう。ただ日本では最低の野郎がどういうわけかトップに来るんだな。同じことの繰り返しになるが結局マスコミが事実を伝えようとしないから馬を鹿と呼ばせることも平気で行われるんだろう。
4. 2015年6月20日 17:06:01 : J8MtcHXDKo 田中耕太郎最高裁長官→菊花大綬章……司法を米の支配下に置いて平然としていた売国奴。ジョセフ・ナイ→旭日重光章……「超党派対日報告書」で、日中を武力衝突させるよう説いた。他にもあったかな。章とは日本に仇なす人材に贈られる。
5. 2015年6月20日 17:40:41 : 4lSU5kssBY 2015/06/12 辻恵氏、森田実氏、孫崎享氏、天木直人氏、植草一秀氏、2016参院選に向け「新勢力」創出へ～政府の安保関連法案「砂川判決根拠論」を一刀両断ツイート ※6月20日テキストを追加しました　「強引な安倍政権が主導する、今の国会運営には不満がある。喧伝されるアベノミクス効果も実感がなく、物価の上昇で日々の暮らしは却ってきつくなった。とはいえ、野党は弱体化が顕著。自民党以外に投票したところで、勝てっこない」──。2014年12月の衆議院総選挙で、投票所に足を運ばなかった有権者の多くが、こんな心境だったのではないか。　そして、それが意味するのは、「これなら安倍政権を倒せそうだ」と大勢の日本人が思う、新たな政治勢力が生まれれば、安倍・自民党は政権の座を失う、ということだ。　元衆院議員で弁護士の辻恵氏が発案した、その「新政治勢力」創出の運動に賛同した政治評論家の森田実氏、外交評論家の孫崎享氏、天木直人氏、経済評論家の植草一秀氏らは、2015年6月12日、東京都内で2回目となる「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」を行った。　勉強会では、安倍政治の難点を問題提起する講演が行われ、政府与党が安保法制関連法案の合憲性の根拠とする「砂川事件」も話題に上った。　講演者の1人である天木氏は、「砂川事件の（最高裁）判決は、判決そのものが、そして、その判決を下した田中耕太郎最高裁判所長官が、いかさまだった。この事実を多くの国民が知るところになれば、今の安保法制の動きを阻止できる」と訴えた。　この日の勉強会で特徴的だったのは、講演者らから、運動の停滞を案じる声が聞かれたことだ。この運動の要諦は、インターネットを駆使した連帯の輪の拡大であり、「新政治勢力」は、その延長線上に存在するのだが、まだ具体性を伴っていない。つまり、このまま勉強会を重ねていくだけでは、大きなうねりを欠いたまま、来年2016年夏の参院選を迎えてしまう恐れがあるのだ。　植草氏は、その不安を口にした上で、独自に「オールジャパン：平和と共生」のサイトを開設したことを発表した。安倍政権の「戦争と弱肉強食」路線に対抗するのが、オールジャパンの「平和と共生」路線であるとして、市民の参加を呼びかけた。オールジャパン：平和と共生 2015/06/08 ”史上最悪の愚策”真珠湾攻撃を行った当時の日本と似通っている現在の安倍政権～安保法制、TPP、AIIB、中東情勢について、元外務省国際情報局長・孫崎享氏に岩上安身が聞く 2014/09/18 「安倍政権が存続してたら、とんでもないことになる」3人の外務省OBらが警鐘 2014/08/08 アメリカ側の外交圧力に屈した日本政府、交わされた日米密約、砂川事件・再審請求の重要性記事目次本当はもろい安倍政権、勝負は2016年夏砂川闘争に参加した森田実氏、「砂川事件裁判」を語る「誰かが、ホルムズ海峡に機雷を撒くだろう」安直な大同団結では、再び怪物を産み出す危険強まる米国からの軍事協力要請、日本は断れない無関心層の触発にはソーシャルメディアを駆使黙ったままでもいい、投票日に意思表示を 6月18日「砂川最高裁判決＝いかさま」会見は要注目！「オールジャパン：平和と共生」連帯運動が始動有権者の「25％」が集結すれば、政権を奪える ☮https://www.youtube.com/watch?v=PZArQZrSJhM 趣旨説明辻惠氏（弁護士）問題提起天木直人氏（外交評論家）／植草一秀氏（経済評論家）／孫崎享氏（外交評論家）／森田実氏（政治評論家）まとめ伊東章氏（弁護士）日時 2015年6月12日（金）17:00〜19:30 場所衆議院第一議員会館（東京・永田町）本当はもろい安倍政権、勝負は2016年夏　冒頭、辻氏が演壇に立ち、「この運動を始めるきっかけは、2014年12月の、降って沸いたような衆議院の解散にあった」とし、次のように説明した。　「あれは、安倍独裁体制を長期化させるための抜き打ち解散だったが、それを受けた総選挙では、安倍・自民党に、本来なら対抗しなければならない政治勢力が、分断されていることに強い危機感を覚えた。その危機感を、森田先生や植草先生と共有できた結果、『ストップ安倍政権』を実現させるべく、国民会議的な全国規模の市民運動体を作り、2016年7月の参院選までに、大勢の国民から『これは期待できる』と思ってもらえる、新たな政治勢力を誕生させようという意見で一致した」　辻氏は、「安倍政権は、実は脆弱だ」と指摘し、その根拠を列挙した。2009年の民主党政権誕生時の衆院選での、自民党の獲得票数は1880万票だったが、昨年末の衆院選では1776万票で、約100万票のマイナスになっていること。最近の首長選では、自民推薦候補がことごとく負けていること。環太平洋経済連携協定（TPP）、原発、憲法改正、辺野古への米軍普天間基地移設といった、安倍政権が進める政策については、反対する声の方が多いこと──。　そして、「にもかかわらず、安倍・自民党が政権の座にいられるのは、対抗できる政治勢力が存在しないからだ」と重ねて強調した辻氏は、対抗できるだけの新しい勢力をいかに作るか、構想を急いで練り上げねばならない、と口調を強め、「（ほぼ市民有志だけでまとまる）従来型の国民運動には限界がある。選挙で勝つためには、議員や政党と大胆に連携していく必要がある。今はまだ、試行錯誤の段階だが、悠長なことは言っていられない。来年の参院選での勝負に向け、遅くとも年内には活動の『具体的な形』をつくり上げたい」と意気込みをみせた。 2014/10/03 次期衆院選に向けた「保守勢力に対抗するための政治勢力を」～森田実氏と4人のリベラル派・前衆議院議員が安倍政権を徹底批判 2014/12/12 〖大阪・大義なき解散総選挙〗ストップ安倍政権を実現する国民会議発足の記者会見（動画）砂川闘争に参加した森田実氏、「砂川事件裁判」を語る　問題提起の講演に移り、森田氏が、自身が学生運動のリーダーとして関わっていた、1955年から1957年にかけての、米軍立川基地拡張に反対する市民運動（砂川闘争）を話題にした。　反対運動のデモが米軍基地の敷地に入ったとして、20数名が検挙された砂川事件では、1959年3月に第一審・東京地裁判決（伊達判決）が、改定前の安保条約に基づき、「駐留米軍は憲法9条2項に違反する」と判断して、被告全員に無罪判決を下している。森田氏はこれを、「私の考えと完全に一致する判決内容だった」と改めて評価し、こう述べた。　「（検察による最高裁への跳躍上告を受け）1959年12月に最高裁が、駐留米軍（外国の軍隊）は憲法9条2項が言う『戦力』には当該しないなどとした、（のちの日米安保改定への足場になる）でたらめな判決を下した。その最高裁判決を根拠にして、『今回の安保法案は合憲だ』と主張しているのが、自民党副総裁の高村正彦氏だが、彼は何も知らない。（砂川事件をめぐる裁判の実質的争点は、あくまでも旧安保条約と駐留米軍の合憲性であり）当時の日本には『集団的自衛権』という概念すらなかったのだ」　安保法案の国会審議では、6月4日に開かれた衆院憲法審査会で、自民党が推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏をはじめとする、3人の憲法学者の全員が、「集団的自衛権の行使容認は違憲」と表明した。そのため、政府与党は今国会期末（6月24日）までに採決することを諦めた、との報道も出ているが、森田氏は、「法案を、とにかく早く成立させてしまいたいという、安倍政権の本心に揺らぎはあるまい。衆院では、6月24日までに強行採決するのではないか」との見方を示した。 2012/07/26 岩上安身による森田実氏（政治評論家）インタビュー日本外国特派員協会主催長谷部恭男・早稲田大教授、小林節・慶応大名誉教授記者会見（動画）「誰かが、ホルムズ海峡に機雷を撒くだろう」　森田氏は、たとえ安保法案が成立しても、1960年に発効した新日米安保条約の時がそうだったように、市民らによる反対活動は継続できるとしたが、法案成立が日本に大打撃を与える可能性があることを、それ以上の調子で強く訴えた。　「私は、何者かが（意図的に）ホルムズ海峡に機雷を撒くとみている。そうなれば、自衛隊は単独で掃海に従事せねばならないのだが、そこで問題になるのは『掃海が終わるまで、世界が黙って見守ってくれるか』だ。つまり、自衛隊員の中から戦死者が出る可能性があり、仮に戦死者が出れば、多くの日本人から理性が失われ、日本の社会は（開戦の火種とも言える）報復と怨念の感情に覆われやすくなる」〖IWJテキストスタッフ・富田〗この続きは、会員限定となります。まだ会員登録がお済みでない方は、ぜひこの機会に会員となって続きをお読み下さい！ ☮http://iwj.co.jp/wj/open/archives/249006
6. 2015年6月21日 05:18:42 : mYIjd91bpk >森田氏は、「法案を、とにかく早く成立させてしまいたいという、安倍政権の本心に揺らぎはあるまい。衆院では、6月24日までに強行採決するのではないか」との見方を示した。そんなセリフ誰でも言えるわ老いぼれたな森田天木さんかっこいい見直した
7. 2015年6月21日 05:38:17 : ZrMDpsyito 穢い奴ほど出世する。田中耕太郎も、安倍晋三も、そうした汚い奴の出世頭。すなわち最高に汚い１％の日本人だ。。
8. 2015年6月21日 07:45:39 : rbYtuiHkiI 司法がアメリカの支配下にあるのは今も変わらず。自民党になろうが民主党になろうが官僚が政治家を動かしているかぎり。アメリカの下僕司法、外務、財務官僚。日本の有能な政治家はこの勢力によって排除される。田中角栄や小沢一郎。 [３２削除理由]：削除人：小沢氏関連コメントはこちらhttp://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/914.html
9. 2015年6月21日 09:58:52 : t1eIpIm3vk 08>さんに同意。中曽根康弘も大勲位を貰い、売国奴でなければ日本は勲章を貰えない。02>さんの投稿記事で田中幸太郎の事をいろいろ知る事が出来ました。この時に本来の司法の最高責任者としてのプライドと正義を持っていたら今の司法、検察も少しは違っていたでしょう。
10. 2015年6月21日 10:41:32 : fSpwgYqSOE 天木は親告罪も知らんの？


11. 2015年6月21日 18:20:22 : lRKEaBgKrE USAをなめるんでない。このような後世物議を醸す極秘会談を記録に残す。これがUSAの真骨頂だ。日本人にできるか。 [１２削除理由]：管理人：アラシ
12. 2015年6月21日 18:54:49 : CwFTYFPArg ことごとく日本国民の願望より、米国の命令を優先させ、それに従ってきた。 ↑ 重いことばだね。
13. 2015年6月21日 19:53:43 : FfzzRIbxkp アメリカのコメントを検証してほしいです。私の理解力ではおぼつかない。＞もし最高裁判所が地方裁判所の判決を覆し、国会で審議が行われているその時に、政府側に有利な判決を下すなら、新条約を支持する世論の風潮は大きく助けられ、社会主義者たちは政治的柔道の中で、みずからの奮闘により逆に投げ飛ばされることになろう。＞他の裁判官は、最高裁判所はさらに踏み込んで、最高裁判所自身が米軍の駐留が提起する法律問題を扱うべきだと考えているようだ。さらにまた他の裁判官は、日本国憲法の下で日米安保条約は憲法より優位であるかどうかという、憲法上の問題に取り組むことを望んでいるかもしれない。
14. 2015年6月22日 02:20:33 : hdNY6z2Xpc アメリカが日本の司権に介入したのではなく、沖縄の占領は継続すると日本に宣告したものだろ。あれは法律審による判断を避けて事実審における事実に対し、国の判断の介入事実を判じたものだ。最高裁判決といえども、現在の状況に全く拘束力がない判断であり、下級審の判断さえ拘束しない。 [３２削除理由]：削除人：カルト
15. 2015年6月22日 04:07:34 : nwvET1U2lw 「砂川判決」は最高裁長官が裁判所法75条2項の守秘義務違反（’−＾＊）０k これって国辱的判決、戦後司法最大の汚点でしょ？米国開示の駐日米大使による当時の電文では最高裁長官の田中耕太郎は何度も米国大使館などにおもむき駐日米大使に対して、判決の時期や審理の進め方、見通し、一審判決批判などを説明したとされてます。判決前に裁判長がこのような情報を外部にもらすのは異常です。これが合法なら裁判長は判決の度に見通し説明できることになりますし跳躍上告ってのにも注目ですよね。民主党が通した10月施行のみなし雇用制度を無効化する改正派遣法案が先日通過。
16. 2015年6月22日 07:31:36 : xV3uEzFkoY 米国従属より、国民侮蔑のほうが官僚官吏の行動同期としては優先していると思うが。国内均一にそこらの地方公務員が、対米云々するかよ。
17. 2015年6月22日 07:37:08 : v06aCyQKdk 　安保条約では裁判所も制限される事情は、相応に知られている。それが、ほかの国内問題にまで司法をゆがめたというのが、馬脚を示す。裁判所の絶対性のために裁判所があるわけでもないだろうが。