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2015年06月20日
つくづく思うことだが、安倍晋三と云う男は、２１世紀日本の「アダ花」として、歴史に残ることだろう。ネトウヨ的自民、維新の仲間からは「キラ星」のように見えるのだろうが、典型的な「あだ花」だ。現在進行中の安保法制に至っては、最高裁判決を曲解しても、恥じらう素振りひとつ見せない。ふぐ料理を食べきた客が、ふぐの調理師免許を持っている板前に対して「お前のような捌き方じゃ毒が混入する」と言って、包丁を板前から取り上げ、内臓込み混みの“ふぐちり”を提供するに等しい。
早い話が、米軍の世界警察の３０％の仕事＝“兵站”を非戦闘地域の“後方支援”だと強弁して実行しようとしている。このまま、本質的修正がなされない限り、自衛隊員の海外派兵、戦死者が出るのは、火を見るよりも明らかだろう。１００５０年間、占領国家であり続けることで、被支配の快楽を思う存分満喫したのは、既得権益勢力のみならず、下々も僅かではあるが、既得権を得ていたようだ。その実感が存在する故に、未だ、国民の蜂起と云った現象は起きていないのだろう。
もしかすると、日本人の体質として、“被支配のくすねるような狡猾”、それで満足する民族なのかもしれない、と云う疑念が頭を擡げる。2030年くらいには、東京の下流老人問題が火を噴くのは間違いがないが、有権者の年齢引き下げの影響が強く出れば（例：若年世代の投票率向上28％から60％）のような珍現象が起きれば、60歳代以上と30歳代以下の“仁義なき戦い”が起きると云う推測も成り立つ。その時は、高齢者から若者世代への富の移行、分配の不公平是正が、閣議決定で一気に噴出するだろう。その時は、町中に“下流老人”が溢れ、至るところで饐えた臭いが漂うことになる。
筆者も気を引き締めて、国家から富を収奪されないような方策を練るべき時期が来たようだ（笑）。余談はこの位にするが、自衛隊員の戦死者が続出したから、もう集団的自衛権から降りますと国家の意志をアメリカに示しても、聞く耳をアメリカ様が持つことはなく、次々と地球上全方位で、海外派兵のオファーが来るのは必定だ。アメリカに、強くその意志を示し、派兵を断固断る政権は、霞が関司法により、憲法解釈同様の手法で歪曲合法化され、逮捕される。悪くすれば、東京湾に沈められるか、樹海に埋められる。
剣呑な話をいつまでもするのは控えるが、そう云う惧れのある安倍政権のアメリカ隷属精神だ。アメリカが、中国やロシア相手に軍事行動に出ることは、21世紀においては、まずない。フィリピンと中国海軍の戦闘が始まれば、一気に戦争に巻き込まれるのは日本と豪州だろう。米軍が中国やロシアと直接開戦する可能性は、ほぼゼロだ。外務防衛を総動員してでも、アメリカ軍の代行業務を押しつけられる。この時、TPPで日本経済の核を外資に握られていたら、なお一層の戦渦の拡大をみる。
賢者の多くは、実は、それをよく弁えている。ただ、どこの国でも、どんな時代でも、俺や家族は“災難には遭わない”と思うのが人の常である。見出しの“安保、景気、株価、不動産すべてが嵩上げ”に関して、少しだけ述べて、今夜はお開きにする。意外に日本経済は、日本人の実体が伴わない形で、好景気な数値指標が発表されている。統計の魔術だろうと云う見方もあるが、本当の数値である可能性もある。中国“爆買い”を揶揄的の報道する傾向があるが、この中国や東南アジアから訪日による経済効果は、目を見張るものがある。
これは、円安効果とビザの緩和によるところが大きいのだが、特に中国本土からの訪日が異様に伸びたことによって起きた現象だ。人民元の価値が相当上がった事もＷで貢献した。“爆買い”のターゲットであった香港における学生運動が、本土の香港離れを加速し、その流れが一気に日本に来たと思って差し支えない。この中国マネーを吸い上げたのが日本。香港の小売店が軒並み3〜5割売り上げを落とし、その分日本経済が潤った。東京の中心地や湾岸地域の高層マンションも、億単位の部屋が飛ぶように売れている。場合によると、そのマンション全体の半分が中国人オーナーという状況にまで達している。
中国本土のマンションでも見られるし、香港の不動産にも見られることだが、考えられないくらいの価格帯になっており、日本のマンションが格安に見える投機心理が働いているようだが、10年後には、入居者が半減するようなマンションが出てきそうだ。中国人オーナーは共益費等を入金しないことも考えられ、日本人入居者の共益費負担は倍増する危機も語られている。投機的に失敗だと気づけば、彼らは投げ売りするのだから、高価な価格で購入したマンションが一気に、その資産価値を失うだろう。
株価は、既に皆様が充分に承知しているように、公的資金で買い支える、時には買い上がると云う国家総動員体制なのだから、ハゲタカファンドも提灯買いをするものだから、否応なく2万円なんて日経平均を示しているが、いずれにせよ、実力の嵩上げ官製相場である。つまり、安保、景気、株価、不動産すべてが嵩上げされた状態で、タイトロープな環境にあるわけだ。当面、ＦＲＢが金融引き締めはいつか？と云う流れだから、日本の金融引き締めは、当分ないと見るのが常識。嵩上げ国家は、まだ暫く続きそうだ。しかし、金融の異次元緩和と円安による勘違い俄か景気は、本質的にバブルなのだから、必ず弾ける。それにしても、米軍の力量の評価も、相当に嵩上げされているので、何事かが起きて、流れが逆向きになった時、ギリシャと変わらない日本。否、軍事面やＴＰＰ市場開放が相乗的に働けば、日本人の暮らし向きは、一気に昭和40年代に落ち込むのだろう。
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