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自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節 <第9回>海外で後方支援するのは明確な憲法違反だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160950
2015年6月20日 日刊ゲンダイ
安全保障の環境変化を理由に自衛隊の海外派兵を正当化しようという安倍政権と自民党の考え方は、明らかにおかしい。自衛隊に認められているのは第二警察としての自衛権だけだからだ。どうしてもやりたいというのであれば、憲法改正するしかない。この根幹がなし崩しでは困るのだ。最近は街頭でマイクを握ることもある小林節氏のエネルギッシュな反論が続く。
【論点23】
[問]これまではイラクなど、他国軍を支援する際にはその都度、特措法(時限法)を制定していたが、今回、恒久法(期限なし)が制定されれば、中東などで戦闘中の米軍の支援にいつでも自衛隊を派遣できるようになる。
[答]そうしたことはできないし、やらない。
◇反論
法案を読む限り「我が国の安全に重要な影響を与える事態」であると政府が認定した場合には、必ずしも事前に国会の承認を得ずに、海外で戦闘中の外国軍隊を支援するために自衛隊をいつでも派遣できるようになっている。しかも、その「後方支援」なるものは、最前線での戦闘以外、軍隊が戦場で行うことのすべてを自衛隊ができるようになっている。つまり、戦争中の友軍に「後方」から合流して戦争に参加するのである。そして、攻撃を受けたら、(当然ではあるが)自衛のために反撃できる。要するに、米国などの戦争に「後方」から参戦できるようになる法案である。
改めて問いたい。第2次大戦に対する反省の下に制定された憲法9条のもと、我が国は自ら戦争を放棄し(1項)軍隊との交戦権を禁じている(2項)。その故に自国が攻撃された場合に、自国とその周辺だけを戦場にして自衛隊(第二警察)を用いた反撃(専守防衛)はできるが、海外派兵は禁じられてきたはずである。憲法9条はどこへ行ったのか?(つづく)
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