＜橋下徹市長＞政治家引退…後援会も今年いっぱいで解散（毎日新聞）かさっこ地蔵

＜橋下徹市長＞政治家引退…後援会も今年いっぱいで解散（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/149.html
投稿者かさっこ地蔵日時 2015 年 6 月 19 日 23:35:13: AtMSjtXKW4rJY

記者の質問に答える橋下徹市長＝大阪市北区の大阪市役所で２０１５年６月１０日、梅田麻衣子撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000129-mai-pol
毎日新聞 6月19日(金)22時40分配信

　維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は１９日、市内のホテルで後援会主催の政治資金パーティーを開いた。出席者によると、橋下氏は１２月の市長任期満了をもって政治家を引退する考えを改めて表明した。後援会が今年いっぱいで解散することも発表され、政治家としてのパーティーは今回が最後になるという。

　パーティーは非公開で開かれ、１５００人以上が出席した。出席者によると、橋下氏は「住民投票の審判を受けて」と題して講演。７年半の政治家人生を振り返り、「一部の既得権益層に流れていた税金を公平に分配するために頑張ってきた」と語ったという。

　そして「大阪都構想」に反対した自民党や民主党の名を挙げ、「これから真価が問われる。次の４年間を見ていきたい。だめだったら鉄ついを下してください」と述べ、「僕は引退するが、これからも大阪維新の会、維新の党を支えてほしい」と呼び掛けたという。

　一方、橋下氏は最近も安全保障関連法案を巡って積極的に発言するなど、政治への関心を失っていないとの見方もある。この日も、市長退任後の活動について言及はなかったという。

　会場には元東京都知事の石原慎太郎氏、元経済企画庁長官の堺屋太一氏も駆けつけた。日本維新の会の共同代表を共に務め、その後たもとを分かった石原氏は「橋下徹という政治家をなくしてはいけない。国のためにもう一度頑張ってほしい」と要望。笑顔を見せた橋下氏と抱き合う一幕もあったという。【念佛明奈、松井聡】

コメント
1. 2015年6月20日 08:16:48 : snAc501eHi ペテンは２度できませんから、賢いのでしょう身を引くのは、、、この男で、日本の政治は、ぐちゃぐちゃに。騙された國民が悪いのです。労働者派遣法改正に賛成。安保法制に賛成。憲法改悪に賛成するでしょう。日本を壊した男でした。品が無いでしょう。大阪市民は、最後の最後に騙されなかった。まだまだ日本には、希望が残っていること証明しました。自治権を譲り渡す住民などおりませんわね、当然ですよ。国のレベルでは、ＴＰＰ導入が迫ってきています。国の自治権を、大企業に譲り渡す国民などいません。アメリカ国民も、反対していますね。当然なんです。日本は、安倍自民党売国奴によって、推進されており、国民不在です。違法な安保法制も、国民不在で推し進めています。生涯派遣から抜け出せない労働者派遣法改正は、衆議院を通過しました。今は、日本の危機です。今、國民が立ち上がらないと、何時立ち上がるのだ。成立してからでは遅いのです。
2. ｊｋ 2015年6月20日 09:40:58 : QW.9qSn21uBt. : tceVB0iwr6 本人は改めて本年いっぱいで政治家を引退すると表明してる。今、安保法案が憲法学者が違憲と断定したことで多くの国民がこの法案に疑いを抱きはじめた。何故、メディアが橋下氏の言動に注目を集める報道を展開しているのか。憲法違反と断定された法案の国民の注目を反らす為か、野党の共同作戦の分断にあるように自分には感じられるのだ。どう考えても、違憲の法案を修正しようと根本の憲法違反の集団的自衛権行使の容認を認めたままの修正では違憲いう事実は払拭出来ない。維新が独自案、修正案を出すとの事であるが、限定的であれ集団的自衛権を容認するのか、否かを明確にして出して頂きたい。いずれにしろ、安倍政権が通すために維新を強行採決を避けるために利用しようとしてる事は明らか。賢明な維新の党なら、言うまでもなくそんな事は承知の事と思うが。是非明確にして欲しい。

1. 2015年6月20日 08:16:48 : snAc501eHi
ペテンは２度できませんから、賢いのでしょう身を引くのは、、、

この男で、日本の政治は、ぐちゃぐちゃに。
騙された國民が悪いのです。

労働者派遣法改正に賛成。
安保法制に賛成。
憲法改悪に賛成するでしょう。

日本を壊した男でした。品が無いでしょう。

大阪市民は、最後の最後に騙されなかった。
まだまだ日本には、希望が残っていること証明しました。

自治権を譲り渡す住民などおりませんわね、当然ですよ。
国のレベルでは、ＴＰＰ導入が迫ってきています。
国の自治権を、大企業に譲り渡す国民などいません。
アメリカ国民も、反対していますね。当然なんです。
日本は、安倍自民党売国奴によって、推進されており、国民不在です。
違法な安保法制も、国民不在で推し進めています。
生涯派遣から抜け出せない労働者派遣法改正は、衆議院を通過しました。

今は、日本の危機です。
今、國民が立ち上がらないと、何時立ち上がるのだ。
成立してからでは遅いのです。