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2015/06/18 15:52
これほどの驚きはなかった。何気なくテレビを見ると、かつて民主党政権時に防衛大臣をやっていた評論家が安倍自公政権の「戦争法案」に関して圧倒的多数の憲法学者が「違憲」だといっているのに対して「憲法学者の意見が憲法に関する意見のすべてではない。政治家は現実を見て憲法解釈のギリギリを行っている」と意味不明な発言をしていた。
憲法学者はいかにも曲学阿世の徒だといわんばかりの発言にびっくり仰天して手にしたコーヒーカップを落とし、椅子からひっくり返りそうになった。憲法学者以上の識見をタレント評論家が有しているとでもいうのだろうか。そしてその評論かに和してMCも「現実問題は政治家が対応していますからね」などといった趣旨の応対をしていたのに、思わずテレビ画面に向かって「黙れ、この馬鹿者が」と叫んでしまった。
自民党副総裁・高村氏の「政治家の私が合憲といっているのだから、合憲だ」発言にも驚いたが、読売テレビの低俗すぎる報道番組の出演者たちの質の悪さにも腹が立つ。こうした腐り切ったマスメディアが国民世論を御誘導して、赤信号をみんなで渡らそうとしている。
いかに批判しようと憲法は憲法の文言に忠実に拘泥するのが正しいあり方だ。決して勝手に解釈したり、現実に憲法解釈を合わせてはならない。憲法とはそういうものだし、それが気に食わないのなら憲法を正式な手続きに従って憲法を改正すべきだ。
戦争放棄は憲法に明確に書いてある。最大限の解釈を行ったとしても自衛権の行使までだとするのが自然人の正当防衛と照らし合わせても限界だろう。
機雷掃海なら集団的自衛権行使しても大したことはない、という例として用いられるが、専門家の意見では機雷掃海も大変危険な作業で、船が機雷と接触すれば命はないというギリギリの作業だそうだ。安易に集団的自衛権の行使事例として引用して欲しくないそうだ。
後方支援なら良いだろうとか、兵站の確保なら良いだろうとか、自衛隊の「安全な非戦闘地域」を安倍自公政権は例示しているが、「安全な非戦闘地域」なぞ戦場には存在しない。却って後方支援部隊が狙われやすく、ことに兵站は前線の武装攻撃部隊と戦火を交えるよりも、敵にとって組み易い相手だそうだ。敵からの攻撃は免れず多数の戦死者を出す事態は容易に想定できるそうだ。それでも後方支援なら「安全な非戦闘地域」だといえるのだろうか。
日本には日本国憲法がある。そして憲法学者もいる。専門家の意見に素直に耳を傾ける謙虚さが政治家にもテレビタレントにももう少しはあっても良いのではないだろうか。
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