安全保障関連法案をめぐり、政府・自民党が砂川事件の最高裁判決（１９５９年）を集団的自衛権の行使容認の根拠としていることに対し、事件の元被告らが１８日、抗議する声明を出した。元被告らは「米国が日本の司法に介入した無効な判決で、安倍政権の悪用に強く抗議する」と批判し、法案の撤回を求めた。

　東京都内で記者会見した元被告の土屋源太郎さん（８０）＝静岡市＝は「裁判の争点は米軍駐留の合憲性で、自衛権には触れなかった。判決の引用は国民をだます方便で、当事者として絶対に許せない」と述べた。

　砂川事件の上告審をめぐっては、当時の最高裁長官が米側に一審の無罪判決を覆す方針を事前に伝えたことが米公文書で明らかになっており、土屋さんら元被告と遺族の計４人が昨年６月、「憲法で保障されている公正な裁判を受けられなかった」として、東京地裁に再審請求を申し立てた。

　再審弁護団によると、請求人、検察側とも必要な書面の提出はほぼ終えており、夏ごろに手続きが終了する見込み。地裁が再審開始決定を出すかどうかの判断を示す時期は未定。

　事件では東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対するデモ隊が基地内に入り、土屋さんら７人が起訴された。一審は米軍駐留は憲法９条違反と認めて無罪とした。検察側は高裁を飛び越して上告。最高裁は「安保条約は高度な政治性を有し、司法審査の対象外」として一審判決を破棄。差し戻し後の東京地裁は罰金２千円の有罪判決を言い渡し、後に確定した。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0147124.html

　砂川事件の最高裁判決（１９５９年）を自民党の高村正彦副総裁らが集団的自衛権の行使容認の根拠として挙げたことに対し、事件の元被告らが１８日、東京都内で記者会見を開き、「政府側が最高裁判決を悪用していることに強く抗議する」と批判した。

　事件で有罪が確定した元被告の土屋源太郎さん（８０）は会見で「争点は駐留米軍が違憲かどうかだった。その判決が集団的自衛権の行使を認めていると、とんでもないことを言っている」と強調。「最高裁判決の引用は政府側のごまかし。国民をだます方便に使っており、絶対に許すことはできない」と述べた。

　事件の１審・東京地裁は駐留米軍を違憲として土屋さんらを無罪としたが、検察の跳躍上告を経て最高裁が破棄した。２００８年に、当時の田中耕太郎最高裁長官が判決前に駐日米大使と密談したとされる米公文書が見つかり、土屋さんらは１４年、「公平な裁判ではなかった」と東京地裁に再審請求した。

　また、日本弁護士連合会は同日、安全保障関連法案について「憲法が定める立憲主義、平和主義、国民主権の原理に違反して違憲」との意見書を発表した。【山本将克】

http://mainichi.jp/select/news/20150619k0000m040057000c.html

　砂川事件の元被告らでつくる「伊達判決を生かす会」は１８日、国会内で記者会見し、安倍政権が戦争法案を「合憲」とする法的根拠として、同事件最高裁判決（１９５９年）を持ち出していることに強く抗議する声明を発表しました。

　声明文は、最高裁判決は集団的自衛権について審理されたものでは全くないと指摘し、「裁判当事者として、最高裁判決を悪用していることに強く抗議する」としています。

　そのうえで同判決の成り立ちに関して、当時の田中耕太郎最高裁長官が米大使・公使と密談のうえ、裁判の進め方や判決の見通し、裁判官評議の内容まで伝えていたという歴史的事実に言及。砂川最高裁判決は「憲法３７条の『公平な裁判所』に違反した無効な判決」で、それに法的根拠を求めることは「安倍政権の欺瞞（ぎまん）」だとして、安全保障関連法案(戦争法案)の廃案を強く求めています。

　会見した元被告の土屋源太郎氏（８０）は、「多くの憲法学者、知識人､マスコミから『違憲だ』という声が広がり、（安倍政権が）追い込まれたなかで、何とか法的根拠を求める悪あがきだ。汚れた、無効の判決を引用するのは、当事者として絶対に許せない」と厳しく批判しました。

　砂川事件　１９５７年７月に砂川町（現東京都立川市）で、米軍立川基地拡張に反対する労働組合員や学生らが、境界柵を壊し基地内に立ち入ったとして起訴された事件。

http://news.livedoor.com/article/detail/10249925/