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「そちらが歩み寄ればいい」という態度を見せる維新の党
民主党の二の舞か、それとも 新しい野党の姿を見せるか―― 大詰めを迎えた安全保障論議 維新の党は即刻修正協議に応じよ！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43803
2015年06月19日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」 現代ビジネス
■強行採決ができないワケ
安全保障関連法案をめぐって維新の党の対応が焦点になってきた。同党は来週にも対案を国会に提出するという。松野頼久代表は「修正協議を考えていない」と述べたが、対案を出す以上、政府との協議は当然ではないか。維新の党は何を目指すのか。
各種報道によれば、対案には「経済的な理由による機雷掃海を認めない」ことや「存立危機事態への要件追加」「例外なき国会の事前承認」「グレーゾーン事態に対処するため領域警備法の制定」「国際貢献活動の後方支援参加に国連安保理決議を条件にする」などが盛り込まれる見通しという。
一見して、集団的自衛権の限定的行使について、政府案よりも一段と厳しい要件を加える方針のようだ。ということは、自民党の当初案に対してブレーキ役になってきた公明党よりも一層、厳しい歯止めをかける役回りを目指す形になる。
実際、菅義偉官房長官と6月16日夜に会談した江田憲司前代表は「維新の党の独自案はハードルが高い」と述べている。
政府与党は警戒心を抱きながらも「修正案が出てくれば真摯に対応する」（菅官房長官）と修正協議に前向きな姿勢だ。強行採決のような荒業に訴えるよりはまし、とみているのだ。
そんな判断の背景には、各種世論調査で国民の間に安保関連法案に対する慎重論が強い事情がある。時事通信の調査では、今国会での法案成立に反対ないし慎重意見が8割超に上っている。ここは大事なポイントだ。
衆参両院で多数を握っているからといって、実は政府与党がなんでも自由にできるわけではない。左派系マスコミは「政府与党は数にモノを言わせて強行する」と思い込んでいるようだが、実は与党議員にも同じように勘違いしている輩が多いのではないか。
繰り返すが、国民がストンと腹に落ちていない話を与党が国会の中だけで無理矢理、押し通そうとしても、実はできないのだ。
なぜかといえば、乱暴な国会運営をすれば、必ず内閣支持率の低下につながる。そうなれば、他の重要政策課題の実現が難しくなる。すると与党内の反主流派はもちろん霞が関も政権の足元をみるようになる。やがて政権の屋台骨が揺らいで、衆院解散か内閣総辞職という話になるからだ。
■あまりに緊張感を欠いた自民党幹部の名前
自民党が推薦した憲法学者が、安保関連法案に違憲論を唱えるような事態が起きたのはなぜか。
根本的には、同党の船田元・憲法審査会筆頭理事ら国会対策関係者が腹の底で「与党は多数を握っているから、どうせ安保関連法案は必ず可決成立する」とタカをくくっていたからだ。緊張感がないのだ。言い換えれば、国民の声を甘く見ていた。国会の内側だけが政治で「外の声は関係ない」とナメていたのである。
このあたりの政治感覚は、安倍晋三首相や菅官房長官など一度、政権中枢の座から滑り落ちた苦い経験をもつ政治家でないと、身につかない部分なのだろう。いまさら言っても仕方がないが、国民の肌感覚に鈍い政治家に憲法論議のような大事な話を任せたのが失敗だった、と言わざるをえない。
こんな調子では憲法改正など絶対にできない。議席数の問題ではない。国民投票で決まるのを忘れているのだろうか。
脱線した。はっきり言うが、いまの段階で「与党の数にモノを言わせて」などという発想は論外である。
2006年第1次安倍政権の崩壊プロセスを身を持って経験している政権中枢は、現状に強い危機感を覚えているに違いない。国民の多くが反対ないし慎重論に傾いている中、今国会で法案を成立させるためには、多少の修正を受け入れるのはやむを得ない、とみているはずだ。
そうであれば、鍵を握るのは政府与党ではなく、維新の党の側である。この局面を維新の党はきちんと分かっているだろうか。キャスティングボートは自分たちのほうへ転がり込みつつあるのだ。
■なぜ維新の党の話は腑に落ちないのか
自分たちの対案をまとめながら、政府与党と協議しないというなら、対案は単なる「アリバイ」になってしまう。ここは維新と民主党はじめその他の野党との分かれ目になる。責任野党を標榜する以上、協議の結果はどうあれ、まずは政府与党と協議する。話はそれからだ。
松野代表は党首討論で「修正協議に応じるつもりはまったくない」と大見得を切った。そういう台詞はやめた方がいい。それは国会議員が国会で「議論するつもりがない」というのと同じだ。
それでなくても、国民は建前ばかりの「国会カブキ化現象」にうんざりしている。共感するどころか「またまた野党の見得ゼリフか」とシラケてしまう。
そもそも、なぜいま安保法制見直しが必要なのか。それは中国と北朝鮮が日本を脅かす存在になっているからだ。
国民の理解が深まらないのは、肝心の危機をめぐる現状認識について国会で真正面から議論が戦わされていないことが一因である。ホルムズ海峡や日本海の米艦防護のような話は、はっきり言って「たられば論」だ。一方、中国や北朝鮮の脅威は現実である。
「もしかしたらあるかも知れない危機」より、現実の危機に対する対応のほうが大事に決まっている。現実の危機が国民によく伝わらないから、話が腹に落ちないのだ。
松野代表はテレビ番組で「憲法改正をしている時間がないほど危機があるなら、そう伝えてくれ。それなら法案の早期成立に協力する」と述べた。「国会でも安倍首相にそう質問したが、返事はなかった」とも語っている。
■自民党も「チョンボ」を認めるべきだ
安倍首相が脅威をずばり名指ししないのは、「中国」と言ってしまえば「お前は敵だ」と言ったも同然になってしまうからだ。相手を刺激してしまう。松野代表がそんな質問をしたからには、実は中国の脅威を認識しているからに違いない。
中国の脅威について、私は最近、別の番組で維新の党の片山虎之助総務会長にどう考えているのか、質問した。その場で片山総務会長は「認識はまったく安倍政権と同じだ」と答えた。「中国を脅威とは考えない」というなら別だが、安倍政権と現状認識は同じというなら話は早い。
残る課題は現状認識を踏まえた対応策、すなわち安保関連法制の中身になる。日本を取り巻く脅威の現状認識が同じであるのに、対応策を政府与党と話し合わないのは、政治家、議会人として筋が通らない。維新の党は政府与党とぜひ修正協議に臨むべきだ。
一方、政府与党も柔軟に対応すべきである。政治に終わりはない。仮に修正協議によって不十分なところがでてきたとしても、また見直せばいい。憲法論議が再燃してしまったのは、自分たちが招いたチョンボでもある。
他の野党は対案うんぬんを語っていても、実は初めから「安倍政権反対ありき」である。民主党は「安倍政権が唱える集団的自衛権の行使容認には反対する」と言っている。集団的自衛権そのものではなく、枕詞に付けた安倍政権に反対しているのだ。集団的自衛権そのものについて真正面から議論すると、党内が分裂してしまうからだろう。
維新の党は民主党と同じになるのか。それとも新しい野党の姿を見せるのか。ここは党の本質が問われる大事な局面である。
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