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自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節 ＜第８回＞朝鮮半島有事であれば国連決議なしの個別的自衛権である
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160912
2015年6月19日 日刊ゲンダイ
安保法制を正当化しようとする自民党の主張には何ひとつ納得できるものはない。小林節氏の反論第８弾――。
【論点２１】
［問］新３要件に基づく憲法解釈の変更は、従来の「専守防衛」から明らかに逸脱し、便宜的、意図的である。
［答］現行の憲法解釈を逸脱などしていない。
◇反論
まず、従来の（現行の）自衛権発動の３要件は①わが国に対する攻撃があり②他に適当な手段がない場合に③必要最小限の実力行使にとどめる――というものである。それに対して、今回提案されている「新」３要件は、要するに、〈１〉他国に対する攻撃があり、それが、わが国の存続を否定しわが国民の人権を全否定する明白な危険があり②他に適当な手段がない場合に③必要最小限の実力行使にとどめる――というものである。
これは①の要件について、従来は「わが国が攻撃された場合だけ」であったものが、新しく〈１〉他国が攻撃された場合にもわが国が反撃する……と、根本的な変更を加えている。
もちろん、政府側は、それにより「わが国が攻撃されるに等しい場合だけ」だから矛盾がないと主張している。しかし、事実の問題として、他国が攻撃され、それが即わが国の存立の危機になることなどは、「同時にわが国も攻撃された」場合以外にあり得ない。
だから、この新３要件は、従来は明確に除外していた〈１〉「他国に対する攻撃」をわが国が反撃する理由に新たに加えたもので、従来の政府解釈を根本的に逸脱している。
加えて、新３要件は、従来は③「必要最小限の武力行使」には入らないとして否定してきた「海外派兵」を今後は「入る」としている点でも、従来の政府解釈を根本的に逸脱している。
【論点２２】
［問］これまでは日本周辺に限られてきた米軍支援が際限なく拡大する。また、その際、自衛隊の出動について国連決議も必要とされていない。
［答］科学技術の進歩の結果、今や、脅威が世界のどの地域で発生してもわが国に直接的な影響を及ぼす可能性が高まっている。また「周辺事態」とはもともと地理的概念ではなく、これまでもわが国は世界各地でＰＫＯや災害派遣を行ってきた。さらに、朝鮮半島有事の際には、ロシア、中国の拒否権で国連安保理決議が出ない場合もあり得るので条件にしなかった。
◇反論
「科学技術の進歩の結果、地球規模で」とはよく言われるが、それでいて、具体的に、地球の裏側で起きた軍事紛争が、どのように「わが国が直接攻撃された」ような影響を与えるかが、一度も説明されていない。単なる「思い込み」を根拠に海外派兵を行うことは特に現行憲法９条の下では許されないはずである。
また、「周辺」が地理的概念ではないなどとの主張は、日本語としても、従来の政府答弁に照らしても、明白な嘘である。
また、ＰＫＯは現地の「警察」の支援であり、災害派遣は現地の「消防」の支援であり、いずれも、今回の「軍隊」の派遣とは異次元の問題である。
さらに、朝鮮半島有事とは、米韓連合軍と北朝鮮が戦争状態に入ることで、それは即、在日米軍基地有事であり、その際にわが国は自動的に個別的自衛権に基づき出動せざるを得なくなる。だから、出撃を正当化するための国連決議はもとより必要ない。ということは、今回の新法制は、その他の海外紛争に国連決議なしで参戦する準備なのであろう。憲法９条はどこへ行ってしまったのか？
（つづく）
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