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自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節 <第7回>スパイ防止法がある以上、政府の判断を検証できない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160875
2015年6月18日 日刊ゲンダイ
自民党は安保法制に対する批判に、いちいち反論する文章を作った。しかし、憲法学者の重鎮、小林節氏によれば、どれもこれも議論に堪えないものだ。だからこそ、そのすべてに小林氏は丁寧に反論しているのだが、今回の論点も見過ごせない。
【論点20】
[問]集団的自衛権発動のための「新3要件」で定められた「国家の存立が脅かされる事態」を判断するための材料が「特定秘密保護法」の対象となり、政府が、国民に対してその判断の根拠になる情報を知らせずに自衛隊が出動する可能性がある。
[答]今回の法案では、存立危機事態と認定した事情を対処基本方針に明記することになっている。
◇反論
特定秘密保護法は、別名「スパイ防止法」と称されるように、一般国民どころか国会議員にも知らせないための法律である。だから、海外における他国間の軍事紛争にわが国があえて介入しようと決断した場合に、その根拠となる情報とそれをもってして、わが国は何をしようとしているのか、の詳細などが公表できるはずがない。だから、「政府に任せろ!」で自動的に戦争が始まってしまう法案である。
* * *
小林氏の反論は実に明確だ。何もかもが秘密になって、今起こっている事態が一体、どういうものなのかも国民は判断できない中、時の政権が勝手に自衛隊を出すのである。そのための秘密保護法を通した上に、あいまいな文言による安保法制で法体系を完成させ、とどめを刺そうということだ。解釈改憲という禁じ手で憲法による歯止めを取っ払い、時の政権のやりたい放題がまかり通るようになれば、どうなるのか。小林氏は「日本が北朝鮮と一緒になる」「キム家と安倍家が同じになる」と語っている。正鵠を射る小林氏の反論に自民党は返す言葉もないだろう。(つづく)
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