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2015年06月18日
公選法の改正により、１８歳、１９歳にも選挙権が与えられることになった。これを受けて、安倍、高村、菅、下村のような奴等から「主権者」などと云う言葉を聞くとは、思いもよらなかったが、菅は戦争賛歌を歌い上げる内閣を代表して「高校生や大学生を中心に、周知、啓発に取り組むことが大事だ。各選挙管理委員会や学校現場で主権者教育を一層推進してもらいたい」と述べたようだが、“主権者教育を一層推進”とは驚きだ。“正論”は常に安倍内閣にあり、主権を侵すことも、国益においてはあり得ると考えている連中に、主権在民とは言われたくないものだ。
まして、あの右翼下村博文が大臣をしている文科省と総務省が、高校での主権者教育の徹底を図るために副教材を作成し、全高校生に配るそうだ。教員に任せておくと碌なことにならないと考えた官僚たちは、各選管の担当者が学校に出向く出前授業や、模擬投票も全国で展開するのだそうである。まあ、世界的傾向からいけば、１８歳以上の投票権と云うのは、国民投票が１８歳にした以上、整合性を持たせる意味でも、そうせざるを得ないだろう。筆者は、個人的に、こんな見せかけの民主主義国家で、有権者の数を拡大したからと云って、基本的部分で影響はない。否、逆に一段と投票率を下げる可能性の方が多いだろう。それでも、１８歳以上の人々で、政治に言い分がある人にとっては有意義な決定と言える。東京新聞が一番詳細に、この公選法改正について、記事を書いているので、先ずは引用する。
≪ 選挙権 １８歳以上に 来夏から適用
選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公選法が十七日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。一九四五年に「二十五歳以上」から 「二十歳以上」に引き下げて以来、七十年ぶりの改革となる。来年夏の参院選から適用されるのがほぼ確実だ。十八、十九歳の未成年者約二百四十万人が有権者 に加わる見込みで、政府は若者の政治参加の意識を高める主権者教育の充実などを急ぐ。
改正法は約一週間で公布される予定で、公布から一年の周知期間を経て施行される。施行後初めて公示される国政選挙が最初の適用対象となる。その後、知事選など地方選挙で順次導入される。
選挙権年齢の引き下げに連動させ、現行で二十歳の成人年齢や少年法対象年齢を下げるかどうかが今後の課題。各党は、衆院議員は二十五歳以上、参院議員は三十歳以上と規定される各種の被選挙権年齢の引き下げも議論する。二十歳未満には認められていなかった選挙運動は改正に伴い十八歳から可能となる。高校三年生でも投票を呼び掛けられる。十八、十九歳の未成年者が買収など連座制の適用対象となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする規定を付則に明記した。
選挙権年齢の引き下げは、昨年の国民投票法改正で憲法改正に必要な国民投票の年齢を二〇一八年に「十八歳以上」に下げるとしたことを受けた措置。
＜選挙権年齢と国民投票年齢＞
２０１４年６月施行の改正国民投票法は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を１８年６月に「２０歳以上」から「１８歳以上」へと自動的に引き下げると定めた。自民、民主など各党は、それを前倒しし、施行から２年以内に国民投票年齢と選挙権年齢を同時に「１８歳以上」へ引き下げる方針で合意している。選挙権年齢を引き下げる改正公選法の成立後は、「２０歳以上」のままとなっている国民投票年齢の見直し実現が課題となる。 ≫（東京新聞）
しかし、参議院でも全会一致で公選法改正が通過したところをみると、各党は、それぞれ我が党に有利と思ったのだろうか？少なくとも、民主党には、この１８歳以上への選挙権拡大は不利に働くように思われる。なにせ、現時点でも、公式サイトがスマホに充分対応していないのだから、かなり不利だ。官公労中心の“連合頼り”の政党の体質が如実に表れているということだ。一番、浸透力があるのは共産党だろう。
個人的な意見を言わせてもらえば、報道の自由を阿吽の呼吸で抑圧しておいて、「主権者教育」を文科省と総務省で加速させると言われても、どこにミスリードするか判ったものではないだろう。まあ、１８歳がＮＨＫのニュースを見て、政治を考えている事は稀だろうから、テレビ好きの中高年よりはミスリードされない可能性はある。多分、新聞を読む確率もかなり低いので、ミスリードの不安はなさそうだ。やはり、勝負の場はネットの世界における、「口コミ」ではないかと推量できる。
たしか、先の衆議院選で、２０代の投票率は３０％を初めて切ったので、その比率で推し量れば、全国で２４０万票の３割として、７２万票増えるだけだから、影響は軽微とも言える。しかし、天から投票権が降ってきた彼らは、意外に燃える可能性もあるだろう。高校生又は大学生なわけだが、特に高校生へのアプローチがポイントになる。戦争に引っ張り出されるぞと云う説得は幾分宗教の勧誘に似ているが、自民に不利だろう（笑）。年金問題では、世代間の確執が話題に上るかもしれない。
現実の日本の有権者の多くがネットに繋がらない生活様式で生きている。総務省の２５年版のインターネット利用状況によると、≪平成24年末のインターネット利用者数は、平成23年末より42万人増加して9,652万人、人口普及率は79.5％となった。また、端末別インターネット利用状況をみると、「自宅のパソコン」が59.5％と最も多く、次いで「携帯電話」（42.8％）、「自宅以外のパソコン」（34.1％）となっており、スマートフォンは31.4％となっている。≫しかし、携帯電話のネット環境は情報入手と云う意味では、可能だが事実上不可能と云う感じなので、統計上の９千万人が利用していると考えるのは早計だ。情報入手手段としてのネット利用は、PCとスマホと云うのは常識化している。
また、世代別のネット利用率は≪平成24年末における個人の世代別インターネット利用率は、13歳〜49歳までは9割を超えているのに対し、60歳以上は大きく下落している（注：４５％前後）。また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上で8割を超えており、所属世帯年収の低い区分との利用格差が存在している。≫となり、前述のNHK及びマスメディアの政治に関する報道姿勢が、６０歳以上に人々に多大な影響を及ぼしていることが判る。徐々に６０代は世代交代していくので、利用率は上がっていくが、投票率の点からは、６０代上にアピールすることが選挙時の最重点世代になるのは変わりない。
それに、日本の場合、日本標準とでもいうか、yahooをHPに設定しているユーザーが多いので、ヤフーのトップページのトピックスが、意外に意外な政治的効果を握っている。筆者の感覚では、相当に安倍政権に親和的傾向があるので、ネットユーザーと云っても、ググると云った使い方まで行きついている６０代以上は少ない。今夜は、選挙権が１８歳以上に引き下げられたことを課題に、雑然とその意味を考えてみた。個人的には、１８歳引き下げが、良いのか悪いのか、どちらとも判断できていない。ただ、仮に、日米関係が同盟レベルまで達した時には、この１８歳を持って大人扱いする意味は、非常に大きく過酷なものになる。地球の裏まで派兵する自衛隊。自衛隊員の不足。希望徴兵。そして徴兵制にエスカレートする事は充分考えられる。
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