というか「インドネシア人は、国を攻撃されたら死ぬまで戦う。」って
それは個別自衛権のでしょ？　なにズレた質問しているんだ・
このインドネシア人記者って実在するの？
まぁ太平洋戦争のときも「日本人は最後の一人まで戦う」とかいっていたけどね
勇ましいことを言う人はちょっと退いてみたほうがいいです
（だったらなんで植民地になっていたんだよ）

この「Cat in the Blue Skｙ」というのも4153と同じように青山繁晴氏とか言っていて
笑える。4153も同じような記事を投稿していたし。案外4153本人だったりして
それとも幸福の科学の信者仲間だろうか？

土台人４１５３番はまた「中国に対して、核もない日本が単独で自衛できますか？という懸念に何も答えていない。」と言うが、それでは安倍一派が言う「解釈改憲」「集団的自衛権」で、中国の核攻撃に対抗できるのか？

今、問題になっているのは、日本の周辺事態ではなくって、アメリカの尻ぬぐいに、中東まで自衛隊が行かされることになりかねない、ということだろう。

事実、アヘのアメリカ議会演説のあとに「日本には中東に行ってもらう」とのたまったアメリカの戦争屋が言ってたじゃないか。

それと日米安保って、何のためにあるの？

沖縄にたくさん基地を作られて、日米地位協定というアメリカの植民地のような協定まで結ばされて、おまけに毎年国民の税金で何十億、何百億というお金をむしり取られているのは何のためだ？

日米安保が機能しないならば、アメリカ軍にはお引き取り願おうじゃないか。

効いてるか（聞いてるか）？

生鮮者番号４１５３番よ。

そうかな？　インドネシアはオランダの植民地であったわけだが、太平洋戦争ではわずか９０日ほどで日本軍に白旗をあげたんだが。なにか？
そもそもインドネシア人が「死ぬまで戦う」のならオランダに支配されていなかったはずだ。それを開放したのは日本。すこしは日本を敬いなさい。

東チモールは独立させられちゃったし、アチェの場合、和平をもたらしたのは結局、大地震と大津波による被害だったよな。

「死ぬまで戦う」って言っちゃってるインドネシア人って、自分の国の歴史を勘違いしてるネトウヨ的な何かだろ。

インドネシアの記者は核兵器の話などしていないし、「９条を変えなくていいのですか」と質問しているだけです。

長谷部「政府の公式見解（表現を変えず、繰り返し発言されてますが）、『日本国は個別的自衛権を持っている。たとえ９条があっても』。したがって日本が攻撃されたら、必要最小限の武器によって、反撃できるのです。あなたが懸念される事柄は、公式な憲法解釈によって、もうすでに解決されているのです。」

ココは重要なところですね。
政府見解では「９条だけなら自衛戦争も否定しちゃうことになるのだが、９条の例外規定として、１３条（６５条、７３条）がある。１３条のほうが９条よりも優先されなければならないことなのだ」
（参考）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000008-wordleaf-pol
ではないでしょうか。

「９条が自衛戦争を否定していない」は飛躍ではないでしょうか。「９条があっても、憲法全体でみると、自衛戦争は否定していない。個別的自衛権ならある」あるいは「９条は、１３条に邪魔されて、自衛戦争を否定できない」じゃないでしょうか。長谷部氏もそう言っているように、私には思えました。

小林氏
「弁護団の一員として訴訟の準備をしています。」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/15/national-security-law-unconstitutional_n_7584650.html

と発言されているところではないでしょうか。

自民党・公明党は、砂川判決同様、また最高裁は米軍に操られて統治行為論を持ち出すのではないか、と考えているのかもしれませんが、「米軍が日本に駐留できるかどうかの瀬戸際」と「自衛隊の協力範囲が拡大できるかどうか」では、コトの重みが違う気がします。
その程度のことでは、米軍はリスクを冒してまで裏工作しないのではないか、と私は思います（未来予測なので分かりませんが）。

　もし米軍が動くのなら小林氏の動きは封じられるでしょうし、現実、そうなっていない。おまけに違憲と出しそうな最高裁判事も変えられていない。
　そこを自民党・公明党は読み違えているのではないかと思っています（あくまで妄想です）。

核の使用はアメリカ本土を攻撃される場合に限られるだろう。

在日米軍基地の存在は却って危うい。

　しかし北朝鮮が在韓や在日米軍基地に核ミサイルを打ち込んだ場合、米国が北朝鮮に核ミサイルで報復攻撃をおこなうか否かは、かなり微妙だ。

　北朝鮮が米国本土に到達する核ミサイルを保有しているか否かによるが、恐らく、米国は北朝鮮に報復核攻撃をしない。
　
　在日在韓米軍は、核の抑止力としては効果が弱い。
　
　

○民営化：公共資産をただ同然で買い叩き、私物化すること。
○新自由主義：富の公から私への移転。弱者切り捨てによるエリート優遇策。
○小さな政府：教育、医療、福祉を削減し、社会資本を多国籍企業につけかえる国家形態。
○レッセフェール：貧乏人を搾取し、金持ちをさらに金持ちにする社会論理。

〜グローバリズムとは極少数の人間がとてつもなく金持ちになる反面、社会の構成要因である市民の圧倒的多数が貧困に転落するシステムを意味する。レッセフェール（自由放任）、小さな政府、フリードマン主義、世界規準などいずれも略奪の総称であり、米国を触媒とする多国籍資本のパラダイム（文配的規範）であることは語るまでもないだろう。

〜70年代以降、米国は中南米、アジア諸国で軍事政権を樹立し、傀儡の独裁によって国民国家を解体し、多国籍企業による経済支配を推進した。このプロセスにおいて、福祉重視型の政党や、国内企業と労働者保護を主張する政治者は監禁、拷問、処刑、暗殺によって粛清されている。チリのサルバドール・アジェンデ（クーデターにより殺害）、パナマのオマール・トリホス（飛行機爆破により暗殺）、グアテマラのハコボ・アルベンス（米軍侵攻により亡命）、インドネシアのスカルノ（クーデターにより失脚）など、いずれも反グローバリズムを掲げ、米国の逆鱗に触れた愛国者ばかりだ。

〜インドネシアのスハルト政権下における粛清は凄まじく、米中央情報局（ＣＩＡ ）の主導によって世界最大規模の共産党組織が解体となる。その後も弾圧は続き、１００万人規模の党関係者が殺戮され、２０００年代まで労働組合の組織化すら非合法という惨状であった。

〜スハルト政権後のインドネシアまたピノチェト政権後のチリが挙証するとおり、新自由主義の推進には粛清、監禁、拷問、言論・思想弾圧が同期するのであり、急速に進行するマスメディアの統制や「秘密保全法」など、人権抑圧にかかわる関連法案の整備は予示する伏線といえるだろう。あらためて「新自由主義は第一に障害物を排除する」のであり、市場原理主義者の教条は壮絶な暴力との親和性を発揮している。
・・・・・・・・響堂雪乃著：略奪者野ロジック　第7章　グローバリズム　より
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新自由主義を推進する米国資本・多国籍企業集団・経団連・日米軍産複合体の代弁者として擁立された安倍政権は、国民の大多数を占める庶民に対し思いつく限りの増税・反福祉政策を強制する一方、米国資本集団・経団連・軍産複合体の利益を極大化させる政策に邁進してきた。

安倍政権の悪政により、格差拡大と貧困は更に進行・蔓延し、年間３万人を数える自殺者や毎日５人平均とも言われる餓死者を出すという悲惨な現状をもたらしている。このような悪政を推進するために、詭弁を弄し、ウソを吐き続け、報道機関を懐柔し、圧力をかけ、不都合な情報は特定秘密保護法で封印するという、悪の極みを行ってきたのである。

この悲惨な状況のもとで提出された安全保障関連法案は、「第３次アーミテージ／ナイのレポート」に基づいているのであり、軍産複合体の利益供与が目的であることは明らかである。多くの国民を貧困・餓死・自殺に追い込む政策を推進してきた安倍政権が、「国の存続と国民の幸福追求の権利を守るため」などとうそぶいても、その全てが欺瞞であることはすでに見透かされているのである。

国民の生存権と幸福追求の権利を取り戻すには、安倍政権の打倒こそが唯一・喫緊の課題なのである。そして何よりも重大な犯罪行為は、安倍政権そのものが「管理選挙」と称される不正によって成立したことにある。投票箱の閉鎖と同時の当確発表は、投じられた票を数えずに当選者が決まることを意味している。不正を訴える多くの裁判が提訴されているのだが、報道機関は黙殺している。この１点こそが、最も重要な政治的課題である。

＞安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html
＞不正選挙裁判の虚偽について
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/540.htm
＞続・不正選挙は今や常識となった 〜イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html

日本人同士でも、敷地の境界争いで殺しあう奴が沢山いる。

攻撃される前に外交して、海底に機雷を設置されないように監視をして、設置されたらすぐに取り除く。

ひょっとしたら、こう聞きたいのではないか。
「日本には米軍が駐留していますが、米軍が日本を攻撃したらどうするのですか？」と。