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自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節 <第6回>機雷掃海は個別的自衛権で行うのが正しい
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160829
2015年6月17日 日刊ゲンダイ
安保法制賛成派の論拠をひとつひとつ論破していく小林節氏。痛快の第6弾。
【論点17】
[問]機雷掃海も従来から許されてきた個別的自衛権により可能ではないか。
[答]個別的自衛権の行使は、基本的には、わが国の領域に対する武力攻撃が行われた場合に許容される。外国により他の外国に対する攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は、個別的自衛権では対処できない。
◇反論
例えばホルムズ海峡に機雷が敷設され、わが国のタンカーの航行が脅かされた場合、わが国から見れば、全ての国に国際法上認められている無害航行権が侵害されているので、その妨害排除・自由回復のために権利の行使が許されるはずであり、これは、分類上、個別的自衛権である。これならば、これまでの政府見解とその根拠になっている現行憲法に矛盾しない。
これを、ホルムズ海峡でイランと戦っている米軍を支援する集団的自衛権の行使にすると、憲法とそれを根拠に築き上げられた政府見解に反してしまう。加えて、他国間の戦争に介入(参加)することは、友軍の敵をわが国の敵にしてしまうことで、日本国民を新たな危険にさらすことになり、得策ではない。
【論点18】
[問]ホルムズ海峡への機雷敷設により石油の供給が停止した事態で、本当にわが国の存立が脅かされるのか? 過去に経験したオイルショックを思い出せば、それでわが国の存立が脅かされたと感じた人はいなかったはず。
[答]かつての石油ショックをも上回るほど世界経済は大混乱に陥り、わが国に深刻なエネルギー危機が発生し得る。
◇反論
これは、政府側に立証責任があるが、「危機」に至る因果関係が全く立証されていない。オイルショック後の備蓄の増加、代替エネルギーの開発、他のルートからの輸入、3・11大震災に学んだ節約と残存電力の一元管理のノウハウ等を考えると、政府による「危機」シミュレーションはいわば被害妄想の類いに見える。
【論点19】
[問]米国防総省のホームページには「非常時において米国の優先は米国民を助けることである。米国公船等に外国人を乗せることを期待しないでほしい」と書いてある。首相が好んで用いる、米軍艦で護送されて逃げて帰って来る日本人母子……という事例はあり得ないのではないか。
[答]日米ガイドライン協議では、米艦が日本人を乗せることはあり得るとしている。
◇反論
仮に例外的にそのような事例があり得て、その軍艦が第三国から攻撃され、それを自衛隊が援護することは当然としても、それを「集団的自衛権」(他国防衛)だと説明することは間違っている。それは、首相が強調したように自国民(その母子)を守ることであるのだから、むしろ個別的自衛権(自国〈民〉防衛)で説明する方が自然であろう。(つづく)
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