潮目がかわってきた・・・。

みんなでこの正直者の農民の作物を買ってあげたいな、みたいな気分。

ABEに食わすのは福島産だけでいい。

らっきーデタラメ放送局★第45回 『原子力村の利権構図』
https://www.youtube.com/watch?v=wwGS56pWIt4

そもそも単純に考えて見れ
何で広島長崎であれだけ半殺しの目に遭った原爆で何で原発はＯＫなのか？
地震大国日本で何でなのか？
ここから考えねばいけない

本当の日本人なら原発賛成するのか？
いいやしないだろう
朝鮮人が炭鉱などにたくさんいたし彼らが日本人みたいに日本語話すし偽名で特別永住なら？一応怖いから誰も原発に近づかないだろうし農業させ日本人みたいに居座らせたら？

この原発利権って生粋日本人なのだろうか・・・

こう考えれば合点がいく

まず【年金問題】が出たのは【主文あんたどこの誰？】だから年金掛けてないからだ
そして自衛隊の海外派遣ってのはウジの間引きが殆どだろう
納税者は必要だろうが社会保障費枠に張り付いて高級貰いいつまでも祖国に帰らないさらに定年過ぎて居座るので【公務員の定年義務違反でおかしい】って思われ【公務員宿舎がアジトか？】と思われ祖国に【消費税消費税】って言い張る

消費税されて誰か得するのか？ん？
まったく得しない
●ユダヤ一味「大損だ」
●アメリカ人「下がれよ下れ消費税廃止なら俺ら大金持ちだ！！」
●大企業他「為替何て問題ないだって１個売れたらその国の通貨でロイヤリティ発生だし」
●「日本国民は困らない返って助かる銀行でジャブジャブ金借りられるし」

この自衛隊の中東派遣に行くのは間違いなく自衛隊はちょびっとで殆ど自衛隊に成りすました密航者＋その家族（ここに原子力含め様々な天下りの怪しい団体も行く）
【主文あんたどこの誰？】だから遺族年金なんて発生しない
ＩＳＩＳに殺害してもらうんだろう

これで狼狽し始めたんだろう

死にたくないなら【消費税廃止】してくださいって言えば全部終わるんだよ
だってみんな助かるんだから
朝鮮半島はシナかなんかに併合してもらえばいいだけだ
固定相場だから困らない
日本に来るなら就労ビザで来ればいいだけだ
世界中偽名で５０年以上生活し最高刑期７年でショバに出て悪さし放題でこんなムチャクチャな者おらんよ
運命のときが来ただけだ

★消費税が廃止ならみんな小金持ちになる
★米＄が上がるし喜ばれて買い物して貰える
★油代が困るから福島に菌類撒いて浄化して藻撒いてガソリンに混ぜ７５円／Ｌとかで出せば賠償の金もたくさん集まるし問題ないそしてメタンガスを掘って各家庭にプロパンなどで１ボンベ５００円くらいで供給したらいいねその間に代替エネの促進でＯＫだろう地球には磁場があるので超伝導使えば永久エネルギーも可能だ磁場がないのは赤道関係だけだニコラテレスの原理でもＯＫだ原発も要らない

腹話術か猿回しかいい低脳コンビだ。

今の国会で２回目となる党首討論が行われ、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案について、民主党の岡田代表が憲法違反だと批判したのに対し、安倍総理大臣は「憲法解釈の変更の正当性、合法性は完全に確信を持っている」と述べ、批判は当たらないという考えを強調しました。
この中で、民主党の岡田代表は集団的自衛権の行使について「『わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容した』と説明しているが、いつも例として挙げる、ホルムズ海峡での武力行使、機雷の掃海を巡り、どのような安全保障環境の根本的な変容があったのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権の行使の典型例としてホルムズ海峡を挙げているわけではなく、海外に派兵する例外として述べている。『外国の領土、領海、領空での武力行使は何が可能性としてあるか』ということだったから、一般に海外派兵は禁じられているという原則を述べた後、ホルムズ海峡で機雷が敷設され排除する場合は、受動的限定的であるから、武力行使の新３要件に当てはまることもありうると申し上げている」と述べました。

また、岡田氏は「重要影響事態に何が加わったら、存立危機事態になるのか。朝鮮半島有事の例では、どういう時に存立危機事態を認定するのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「朝鮮半島で有事が起こる中で米艦が対応に当たり、重要影響事態にあたれば後方支援を行う。某国が『東京を火の海にする』と発言をエスカレートさせ、日本に対するミサイル攻撃をするかもしれないという状況が発生し、その中で、ミサイル防衛に関わる米艦が初動攻撃された場合に守ることは、武力行使の新３要件に当たる可能性がある」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「ケースごとに述べていくことは、『日本がどういうことを考え、どういうことでなければ武力行使をしない』という政策的中身をさらすことになる。国際的にも、そんなことをいちいちすべて述べている海外のリーダーはほとんどいない」と述べました。

そして、岡田氏は、安全保障関連法案について「憲法違反だと思う。時の内閣に武力行使をするかしないか、憲法違反になるかならないかの判断を丸投げしているのと一緒であり、白紙委任だ。そんな国はどこにもなく立憲国家にならない」と批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「『必要な自衛の措置とは、どこまでが含まれるのか』ということを常に国際状況を見ながら判断をしなければいけない。国際状況に目をつぶって国民の命を守るという責任を放棄をしてはならない。今回の憲法解釈の変更の正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べました。さらに安倍総理大臣は「民主党の集団的自衛権の行使に対する基本的なスタンスでは、党として憲法違反だと考えているのか。こうした問いかけに全く答えていない」と指摘しました。
これに関連して、岡田氏は「民主党は領域警備法を提案しているし、周辺事態法も中身を充実させることを提案している。周辺事態は、個別的自衛権で十分対応出来るというのが私たちの意見で、集団的自衛権は要らない」と述べました。

維新の党の松野代表は、安全保障関連法案について「海外では、これまで以上に日本が国際貢献をするために新しい法整備をすると言い、国内では、日本人の命を守るためだけに武力行使をするかのようなニュアンスで言う。安全保障法制の議論がかみ合わないのは、これが最大の理由ではないか」と指摘しました。そのうえで、松野氏は「１１本の法律を２本にまとめた政府案の修正協議に応じるつもりは全くない。われわれは独自案を提出するが、憲法の枠内、自衛権の範囲ギリギリの中で、できることは一体何なのかを考えて作る」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「よい指摘を頂いた。集団的自衛権に伴う武力行使を行うための法案と、武力行使を行わずに国際社会の平和と安全を守るために日本が協力をするための法案がある。また、ＰＫＯ活動でより日本が大きな役割を果たしていくための法案もある。分けて考えていただきたい」と述べました。

また、松野氏は参議院の選挙制度改革について「来年の参議院選挙は、必ず新しい制度のもとで、最高裁の判決も踏まえた状態で実施するのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党総裁として来年の参議院選挙に間に合わせるべく最大限努力していかなければならず、党に対して取りまとめを指示している。維新の党などが４党の合意案を作られたということだが、それぞれの党をまとめる努力に敬意を表したい。傾聴に値する」と述べました。

共産党の志位委員長は、外国軍隊への後方支援を拡大することによる自衛隊員のリスクについて、「後方支援・兵たんは軍事攻撃の格好の標的になるのは軍事の常識だ。自衛隊が兵たんをやっている場所が戦場になる」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「後方支援をどのように実施するかということで、戦闘に巻き込まれる訳ではない。『必ず戦争に巻き込まれる』という議論があったが、そうではなく、大切な物資を届けるからこそ、安全な場所で相手方に渡すのが今や常識だ」と述べました。

自民 谷垣幹事長「 蹴飛ばし合うだけでは進まない」

自民党の谷垣幹事長は記者団に対し「『平和安全法制』についての安倍総理大臣の論理は、極めてよく分かった。野党も、お互いの論理の立つ基礎がどう違うかを明らかにしていくような質問をしてほしい。『お前の考えていることはとんでもない』と蹴飛ばし合うだけでは、議論は進まない」と述べました。

公明 山口代表 「議論かみ合わず」

公明党の山口代表は記者会見で「安倍総理大臣は、安全保障関連法案の基本的な考えを丁寧に説明していたが、正直言って、かみ合った議論になっていなかった。野党は、法案には反対だと決め込んで、自分たちの物差しを提示しているだけでは、議論が深まらない。政府・与党の考え方を理解したうえで、それに対する反論や批判がなされていけば、国民の理解も進んでいく」と述べました。

民主 岡田代表「まともに答えが返ってこない」

民主党の岡田代表は国会内で記者団に対し「１つとしてまともには答えが返ってこず、あまり得るところはなかった。安倍総理大臣は、一内閣の判断で、長年の憲法解釈を簡単に変えてしまうことが、どういう問題をもたらすかという重大さが分かっていない。安全保障関連法案は、政府に丸投げする法案であり、だから違憲だということだ」と述べました。

維新 松野代表「ごまかしのような答弁だった」

維新の党の松野代表は、国会内で記者団に対し「安全保障関連法案の議論では、ごまかしのような答弁だった。もっと正面から、いろいろなリスクや、国民が持たなければならない覚悟を、国民の皆さんにしっかりと説明すべきだ。政府・与党が出している法案の修正協議には応じない。われわれが出すであろう案に賛成してくれるのであれば、通してもらいたい」と述べました。

共産 志位委員長「違憲性がいよいよはっきりした」

共産党の志位委員長は記者会見で「世界の果てまで自衛隊を出す話なのに、全く国際社会で通用しない議論をふりかざしていて、安全保障関連法案の違憲性がいよいよはっきりした。党首討論は、党首どうしが国政の根本問題を議論する場であり、提起された問題に正面から答え、問題を深めていくことが望まれるのに、安倍総理大臣の態度は誠実さを欠くものだった」と述べました。

最近は、色々なサイトで自民党工作員をお見かけします。

ネトウヨと違って知識はあるようなので、年配の方かなと思います。

今日の報道ステーションの「 安保法制 」 について、気になりますが、その後の「 トランス脂肪酸 」物凄く気になります。

共産党が内閣府の食品安全委員会に今年の2月頃に表示義務をするように問題提起したようですが、「 日本人の通常の食生活では健康に影響は小さい 」とのことだったそうです。

このトランス脂肪酸は、マーガリンやショートニングに含まれています。

特にバターは、約2�cに対してマーガリンは7�c含まれています。

トランス脂肪酸は心筋梗塞や狭心症のリスク、肥満になりやすく、アレルギーやぜんそくの悪化、特に小さいお子さんは気をつけたいですね。胎児の体重減少、流産、死産を生じさせる可能性などが研究で確認されています。

日本の女性の24.4%がWHOの基準を超えて摂取しているようです。特に都会の30歳〜49歳の女性に多いようです。

何を言いたいのかと言うと、これもTPPと同じで、大企業の利潤を追求するために規制を野放しにしていると言う事！！

結局、安全保障も大企業の要求でしょ？

それが、自民党とアメリカと合致しているわけで、全部、金、カネ、金の強欲政官財というわけ！！

「 トランス脂肪酸 」が含まれている食品は、菓子パンやケーキ、ドーナツ、スナック菓子、ポテトフライ、から揚げ、アイスクリームなどに使われています。

アメリカでは、心筋梗塞などで亡くなる方が多いので、「 トランス脂肪酸 」は禁止するようです。

日本は表示義務さえありません。

独裁国家ですか？！

国民の不幸の上に成り立つ、おのれらの幸福など断じて無いのだ！
死後にいたっても、きっちり清算させるのが宇宙の法則としれ！

まあ、ご愁傷様です（笑）

このオゾマシキニセ総理、世界の鼻つまみ者が日本の総理大臣であるという現実に
一刻も早く終止符打つべきである。国内の学者らで、集団訴訟を提起してほしい。

＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（1）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c17
＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（2）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c26
＞不正選挙糾弾のための集団訴訟を提起せよ！（3）
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html#c53

日本会議の仲間だよね〜

チャンネル桜
独立総合研究所
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