『共産党』を“まともな政党”と言うキミの感性が“まとも”とは言い難い。（笑）

失礼、植草さんがどう“書いているか”ってよりは、私が“そう思っている”ことです。

私は、“共産党を支持している方々”には大きな期待を持っていますが、『共産党』そのものには期待しておりません。

異論はたくさんおありでしょうが、これが私の正直な気持ちです。それだけの話しです。

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。しかもこの危機を10年早く収束する方法は、ドルやユーロ等の主要通貨が、キンとのリンクを宣言しなければならない。

2010年代の恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートした。 2011年12月、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待した。だが遅れてバブルが破裂した。

そして、国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを二桁成長させる効果を最優先させてきた。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年過ぎても見えない。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025年前後になる。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

みうして，どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまった。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

農奴開放を体験した世代の消滅する80年目には、自由経済システムの腐敗堕落が避けられない。そして個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。たとえ戦争しても政治の指導者
は責任をとることは拒否する。

こうして国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

再び、中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生している。もしドルとユーロと円（元）が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次期産業革命を、10年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。