［永田町インサイド］戦後処理の違いは
日本、謝罪や賠償包括的に　ドイツは個別事象・個人に対応

　韓国の政府関係者やメディアが従軍慰安婦問題や教科書問題などで日本を批判する場合、ドイツを引き合いに出すことがある。ドイツは日本と違って適切に歴史問題を処理しているというものだ。だが日独両国の置かれた環境に違いもあり、一概に比較するのは難しい面があるとの指摘も多い。研究者らの見解で両国の取り組みを調べてみた。（黒沼晋、坂口幸裕、ソウル＝峯岸博）

　日本は第２次世界大戦でドイツの同盟国として戦い、ともに敗戦国となった。表面的には似た境遇といえるが、外務省ホームページ（ＨＰ）の「歴史問題Ｑ＆Ａ」は「異なる方式により戦後処理を行っており、単純に比較するのは適当ではない」と記す。一方で東大大学院の石田勇治教授（ドイツ現代史）は「歴史経緯が違うからこそ、きちんと比較して考えるのは意味がある」と言う。

ナチス擁護は違法

　まず戦後の政治指導者の発言はどうか。日本は戦後50年の1995年８月、村山富市首相がアジア諸国への「植民地支配と侵略」を認め「痛切な反省と心からのおわび」を示した。

　ドイツの場合は「日本のような包括的、抽象的な謝罪ではなく、それぞれの個別事象に具体的に謝罪するのが特徴」（石田氏）という。念頭にあるのがナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の被害者だ。

　西ドイツ時代のブラント首相は70年、ワルシャワのユダヤ人犠牲者追悼碑の前でひざまずいた。ワイツゼッカー大統領は85年の終戦40年式典で「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる」と演説。ナチス擁護は違法と定め、不規則発言を出さないよう徹底してきた。

　戦後処理の方法で違いもみえる。日本は国家間で賠償問題を一括で処理してきた。外務省ＨＰでは「当時の国際社会によって一般的に受け入れられた方式にのっとった」。締結国の大多数が対日賠償請求を放棄した51年のサンフランシスコ平和条約や、日本への戦争賠償の請求を放棄した72年の日中共同声明などがある。東南アジアの一部の国とは個別の条約で賠償した。

　ドイツは主にナチスの犯罪への人道的観点から「個人補償」で対応した。「唯一無比のホロコーストの存在、分断国家としての事情に加え、国家間賠償になった場合、膨大な額になることが予想された」（庄司潤一郎・防衛研究所戦史研究センター長）ためだ。

　補償政策の基になったのは56年に制定した連邦補償法。そこから時代の要請にあわせて個人補償の範囲を徐々に拡大していった。西側諸国の被害者には２国間協定で補償金を支払い、東欧諸国の被害者の場合は対象の国と和解基金を設置して対応。石田氏は「近年は強制労働被害者に基金をつくって補償し、最近は旧ソ連軍戦争捕虜への補償の動きもある」と話す。

歴史認識にも相違

　一方で「日独ともに戦後処理と植民地支配への対応は分けて考えている」（石田氏）。日本は韓国と戦争賠償の問題は生じないとの立場。65年の日韓請求権協定で総額５億ドルの経済援助資金を提供し、財産・請求権問題を解決済みとした。

　日独への周辺国の反応は違う。ドイツの反省を受け、フランスなど周辺国は和解の手をさしのべた。韓国や中国は日本の姿勢を問題視する。背景に「過去の事実」の受け止め方がある。庄司氏は「欧州ではホロコーストなどほぼ事実は確定しているが、東アジアでは、例えば南京事件や従軍慰安婦などで規模や背景、性格などをめぐって議論が続いている」と語る。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は「日本は歴史を直視していない」と表明してきた。戦時中に日本企業に強制徴用された韓国人元徴用工への支援財団を日韓両政府や企業が関与する形で創設すべきだとの声が政界の一部にある。慰安婦問題に関しては、支援団体などが日本政府の公式謝罪や法的賠償を求めてきた。

　同問題では、日本は95年にアジア女性基金を設け、国民の募金による基金から１人200万円の「償い金」などを歴代首相の「おわびの手紙」とともに届けた。国の補償になれば「法的に解決したことと整合性がつかなくなり、他の国からも同じような対応を求められかねない」と日本外務省幹部は解説する。

　▼日本　明治期に富国強兵策を進め、1910年に韓国を併合。その後、中国や東南アジア諸国に侵攻し、多くの犠牲者を出し、太平洋戦争に発展した。45年８月にポツダム宣言を受諾、降伏した。

　▼ドイツ　1933〜45年の12年にわたり権力を掌握したナチスが、多数のユダヤ人を組織的に殺害した。ポーランド、フランス、ソ連など近隣国に侵攻。45年５月に連合軍に無条件降伏した。

［日経新聞６月１４日朝刊Ｐ．１４］

コメント
1. 2015年6月15日 06:53:18 : b5JdkWvGxs 旧支配層温存でなくて天皇制維持とはっきり書いて欲しかった 旧支配層は昭和天皇がアメリカとグルで八百長戦争をやったのを必死で隠そうとしているんだね： 日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」 太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941.9.6の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。 元自民党総裁選＝麻生太郎の祖父。 また吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（１８９５〜１９８８年）も、米中央情報局（ＣＩＡ）に「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」のコードネーム（暗号名）で呼ばれていた。 アメリカから昭和天皇への指示は国務大臣、グルーによって日本の吉田、牧野、樺山、白州のヨハンセングループを通じ貞明皇后に伝わっていた。 １９４５年、第二次世界大戦に敗北した日本に米軍が上陸して来る。 今後の日本をどうするか、米軍の指揮官ダグラス・マッカーサーとの交渉を担当したのが、当時の大蔵省事務次官池田勇人（後に首相）の部下、渡辺武であった。 渡辺の自伝である「渡辺武日記　対占領軍交渉秘録」（東洋経済新報社）によると、渡辺と米軍の最初の「大きな交渉テーマ」は、米国の銀行ディロン・リードに 対する日本と天皇一族の借金返済問題であった。 明治憲法第１１条により、日本の陸海空軍全ての指揮権は天皇にあり、政治・軍事の全責任は天皇にあった。米軍が天皇の戦争責任を問題にせず、真っ先に銀行ディロンの代理人として借金の取り立てを行った事は、戦争の目的が金であった事、そして米軍が米国政府の代理人などでなく銀行ディロンという私的機関の「代理人」である事を良く示している。 しかも奇妙な事に、日本は戦争のための兵器購入資金を敵国の米国ディロンから「借り入れ」ていたのだ。さらに貸し付けた側の銀行ディロンの社長が、米国の戦争省長官ウィリアム・ドレーパーであった。米軍の陸海空軍全ての指揮権を持つ戦争省長官ドレーパー本人が、敵国・日本の陸海空軍全ての指揮権を持つ天皇に 戦争資金を貸し付けていた。 ディロンの親会社が、現在のブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門投資会社カーライルであり、そのブッシュの経営するハリマン銀行の取締役ロバート・ ラヴェットが、戦争省次官として自分の経営する兵器会社から米軍に武器を納入していた。米軍の兵器と日本軍の兵器購入資金は、同一のハリマン＝カーライル＝ディロンから出ていた。 日本軍と米軍が「殺し合えば殺し合う程」この銀行が儲かる「仕組み」になっていた。この銀行の私的利益のために日本と米国の軍人は「殺し合い」をした。 この金儲けシステムの米国側にドレーパーがおり、日本側に天皇が居た。 ドレーパーの銀行ディロンは、戦争で莫大な利益を得た。 天皇も日本軍の兵器購入資金の一部を私物化し、スイス銀行に莫大な財産を蓄積した。天皇が戦争責任を問われなかったのは当然である。 日本人と米国人に「殺し合い」を行わせ金儲けする、ディロン＝ハリマン銀行の日本支店長が天皇であった。最初から天皇は「日本と日本人の命」を「敵国に売り渡して」いた。 なお天皇は、スイスに莫大な蓄財が出来た感謝の印に、「敵国の戦争指揮官」ドレーパーに勲一等瑞宝章を与え表彰している。 http://www.asyura2.com/07/senkyo38/msg/517.html
2. 2015年6月15日 07:00:28 : b5JdkWvGxs >日本は戦後50年の1995年８月、村山富市首相がアジア諸国への「植民地支配と侵略」を認め「痛切な反省と心からのおわび」を示した。 アジア諸国への「植民地支配と侵略」を認め「痛切な反省と心からのおわび」を示すなら、まず昭和天皇の戦争犯罪を明らかにし、天皇制を廃止するしかないんだよ。
3. 2015年6月15日 07:23:25 : u6MiU3BG8Q >2 王制を倒すと独裁者が遅かれ早かれ出てくるけどそれで良いならば。 イギリス＝クロムウエル然然り、フランス＝ナポレオン然り、 ロシア＝スターリン然り、ドイツ＝ヒトラー然り。 一度、ドイツがヒトラーでやったように日本も 東条一味に全て押し付けて終わらそうとした時期はあったんだよね。 東条も陛下に災いが及ばないならばと進んで承諾したとか。 でも東条の孫が出馬してからというものの、またいつの間にか・・・ 松岡洋右の親戚が安倍だからって本当なんだろうか
4. 2015年6月15日 07:41:34 : b5JdkWvGxs >王制を倒すと独裁者が遅かれ早かれ出てくるけどそれで良いならば。 アメリカ金融資本が独裁者ですからね 今は国民を政府ではなく金融資本が支配する時代 アメリカでTPPが反対されているのも、TPPは国家より金融資本を上にする制度だから。
5. 2015年6月15日 07:44:40 : b5JdkWvGxs 天皇家はアメリカ系金融資本の一員で日本人とは敵対する関係にあるのですね。 宮内庁のホームページに、天皇皇后両陛下がロックフェラーの自宅でロックフェラー家との晩餐会を行っていることが記載されている。 http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/gaikoku/h06america/eev-h06-america.html 米軍が今も日本にいるのも、昭和天皇が金は幾らでも出すから共産革命から守ってくれと頼んだからなんですね。
6. 2015年6月15日 09:46:12 : 5IuSlC3a1Y 旧軍代表としての東條 英機擁護は違法にしたらどうか
7. 2015年6月15日 12:13:06 : Qg5biV8xMw ゆとり脳痴呆症くんの唯一のハリキリネタだから連投コメがはしゃいでてワロタｗ 書いてあることは呆苦笑レベルだがｗ
8. 2015年6月15日 12:51:55 : w3M1BHSquE 妄想狂は、ほぉっときましょう　┐(-､-)┌
9. 2015年6月15日 14:52:59 : b5JdkWvGxs アホは反論ができないんだよな

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