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会期延長と採決を強行して自滅した岸政権と重なる政治状況―（田中良紹氏）
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14th Jun 201 市村 悦延 · @hellotomhanks
通常国会の会期末まで残り１０日となった。
国会は労働者派遣法改正案を巡る与野党対立で不正常の状態にある。
民主党と共産党が審議に欠席する中、与党は来週にも採決の構えを見せているが、
採決が強行されればすべての法案審議に影響が出る。
安倍総理が５月に米国議会で約束した安保関連法案の「夏までの成立」には、
会期延長を必要とするが、
しかし会期が延長されたからと言って法案がすんなり成立する訳ではない。
無論、大量議席を持つ与党が成立させる事は数の上では可能である。
しかし現在の国会審議を見る限り、法案は意味不明だらけで到底国民の納得は得られない。
国民の納得を得られないまま米国議会との約束を優先すれば、
岸信介が退陣させられた６０年安保国会と似た政治状況が現出する。
岸信介は安保条約の内容に反対する国民の声で退陣させられたのではない、
強引な会期延長と強行採決によって国民の怒りに火をつけ、
国民の怒りが反米になる事を怖れたアメリカによって首を切られたのである。
この通常国会が会期延長を必要とする事は召集される前から分かっていた。
安倍総理が昨年末に突然衆議院を解散して総選挙を行ったからである。
そのため通常なら年末に行う予算編成が年明けにずれ込み、
今年度予算の成立も重要法案の審議入りもすべて通常より遅れた。
一方でこの通常国会には昨年７月に閣議決定された集団的自衛権の行使容認を
法制化する安保関連法案の審議が控えていた。
戦後日本の安全保障政策を大転換させる極めて重要な法案の審議である。
本来なら予算成立後速やかに審議入りすべきだが、
それも４月の統一地方選挙を不利にするという理由で先送りされる運命にあった。
そうした事は昨年末の解散の時点ですべて分かっていた。
従って常識ある政治家は安倍総理の解散・総選挙に疑義を唱えた。
伊吹元衆議院議長や町村前衆議院議長は
自民党内から疑問の声が挙がらない中で解散に反対の意向を表明した。
すると安倍総理は伊吹議長を辞めさせ、
町村氏を後任議長に祭り上げて自民党最大派閥の会長の座から放逐した。
さらに安倍総理は安保関連法案審議を米国とのガイドライン改定と
自らの訪米後に先送りし、
米国との約束を既成事実化して反対を抑え込む姿勢を見せた。
米国議会で「夏までに成立させる」と演説した事は、
国民の納得を外圧ではねのけようとする露骨な意図の表れである。
そして安倍総理はご丁寧にも先週ドイツで行われたＧ７で欧州各国の首脳に対し、
日本の自衛隊が「世界の警察官」の一助となる方針を表明し、
「夏までの成立」をここでも表明した。
こうして「夏までの成立」は欧米各国との国際公約になった。
それを安倍総理は日本国民に「葵の印籠」のように見せつけようとしている。
しかしこの「葵の印籠」は両刃の刃である。
もし国民の納得を得られなければ、それは逆に安倍総理の首を絞める。
第一次安倍政権の時に安倍総理は、
インド洋での自衛隊の給油活動を国際公約したが、
自民党の二階国対委員長によって臨時国会の開会を反対され、
国際公約を破らざるを得ない状況に追い込まれた。
それがあの無様な辞任につながった訳だが、
今回も「夏までの成立」ができなければ、欧米各国から「無能」の烙印を押される。
フーテンは同じ過ちに気付いていないのだろうかと「夏までの成立」を約束して歩く
安倍総理をいぶかしく思った。
ともかく５５年前の岸信介の失敗は、米国の信任を得た事で国会を軽視した事にある。
１９６０年１月に訪米して新安保条約に調印した岸信介は
米国のすべてのメディアから称賛され、
アイゼンハワー大統領の日本訪問も決まるなど得意の絶頂にあった。
しかし躓きは国会の会期延長から始まる。
そもそも社会党は安保条約改定に反対でなかったが、
岸政権が５８年に警職法改正案を成立させようとしたことから与野党の対立が激しくなり、
６０年の通常国会では安保条約を成立させるため５月１９日に会期延長と条約案の採決を
社会党議員を力で排除して強行した事から決定的になる。
そして国民には強硬姿勢が「民主主義の破壊」と映った。
それから安保条約が自然成立する６月１９日までの１か月間、
国会は連日デモ隊に取り囲まれ、
警察官とデモ隊との衝突の中１５日には東大生樺美智子さんが死亡した。
我々がニュース映像などで見る安保闘争は強行採決後の反対運動の盛り上がりである。
それから５５年後の６月１４日、新聞広告の呼びかけで集まったデモ隊が国会を包囲した。
安倍政権の集団的自衛権行使容認に反対するこの日のデモには主催者発表で
２万５千人が集まったという。
そして通常国会の会期延長が決まる２４日夜には再びデモ隊が国会を包囲する計画だと言う。
民主党など野党は国会の会期延長に反対し、
いったん国会を閉会すべきだと主張しているが、
昨年末の総選挙で大量議席を得た以上、
与党は野党に譲歩する訳にはいかない事情がある。
あくまでも会期延長を行うだろうが、どの程度の延長を、どのようにして決めるかが、
安倍政権の命運を決める第一ラウンドである。
そして延長したとしてもこれまでのような審議を続けるだけでは全く意味がない。
だから採決するというのが与党側の主張だが、
しかしそれでは国民の納得が得られないままになる。
衆議院で採決を強行すれば参議院での審議は初めから大荒れとなり、
「夏までの成立」にはさらなる強硬姿勢が必要になる。
しかも８月には原爆記念日や終戦記念日など、
国民が戦争の死者を悼む季節が訪れ、
それが国会の審議に影響を及ぼす可能性がある。
また安倍総理の「戦後７０年談話」がどのような内容になるかを国際社会は注視しており、
８月まで延長幅を広げれば、そうした影響も考えなければならない。
フーテンは５月の連休後に「安倍政権は地雷原に足を踏み入れた」とブログに書いた。
そして「政治力が試されるのはこれからだ」とも書いた。
この地雷原を抜けきるのはなかなかに大変である。
しかしそれを招いたのはすべて安倍総理の責任であるのだから逃げる訳にはいかない。
どのような妙手があるのかまさにお手並み拝見である。
と書いていたら、「安倍総理が橋下大阪市長と会談」とのニュースが飛び込んできた。
それがフーテンには「藁をもつかもうとしている安倍総理」との印象を与える。
この会談に確たる戦略があるようには思えない。
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