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安倍首相「安保法制が合憲の根拠は砂川事件の裁判」⇒砂川事件の弁護団「国民を惑わすだけの強弁」「眼科病院に行ったらいい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6820.html
2015.06.14 12:00 真実を探すブログ
☆「安保法案 合憲」強調 首相 砂川判決を引用
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060902000112.html
引用:
2015年6月9日 朝刊
首相は法案が合憲との根拠について一九五九年の最高裁による砂川事件判決を挙げ「わが国の存立を全うするために自衛の措置を取りうることは国家権能として当然のこと」と指摘。その上で今回の集団的自衛権の行使容認に関し「他国の防衛を目的とするのでなく、最高裁判決に沿ったものであるのは明白」と述べた。
:引用終了
☆砂川事件弁護団 再び声明 合憲主張「国民惑わす強弁」
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html
引用:
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。 (辻渕智之)
「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい」
会見の冒頭。新井章弁護士(84)は眼鏡を外し、鋭いまなざしを子や孫世代の記者たちに向けた。そして「事件の弁護活動をした私らは裁判の内容にある種の証人適格を持っている」と法律家らしく語り始めた。
:引用終了
☆砂川事件 判決文
URL http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/055816_hanrei.pdf
☆柵越えたら「デモ隊射殺」 砂川闘争 元米兵デニスさん証言
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014050802000113.html
引用:
デニスさんは、十八歳だった一九五四年から三年ほど米軍横田基地(東京都福 生市など)に勤務。五六年十月十一日から十三日まで三日間だけ、近くの立川基地の警戒に駆り出された。周囲の拡張予定地には、農地や宅地を奪われまいとする農民と支援の労働者、学生らが国の測量調査を阻止しようと集結していた。
早朝、上官から任務の説明があり、仲間の軍曹が「デモ隊が柵を越えて基地内にやってきたら、どうしますか」と質問すると、上官は「銃で撃て」と命令した。
軍曹が「撃って、けがをさせるのですか」と聞き返すと、上官は「撃ち殺すということだ。撃ち殺せ」と答えたという。デニスさんは映像で「戦争でさえ一般市民を銃撃することはないと知っていたので、大変驚いた。そんな命令には従えないと思った」と振り返る。
:引用終了
☆砂川事件
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
引用:
砂川事件(すながわじけん)は、砂川闘争をめぐる一連の事件である。特に、1957年7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数m立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反で起訴された事件を指す。
当時の住民や一般の人々ではおもに「砂川紛争」と呼ばれている。全学連も参加し、その後の安保闘争、全共闘運動のさきがけとなった学生運動の原点となった事件である。
:引用終了
☆砂川事件弁護団「判決は集団的自衛権 判断せず」
砂川事件はそもそも集団的自衛権を想定していない。早大長谷部教授 報道特集 #TBS pic.twitter.com/P6Iv5ryLiO
— sad4ler (@sad4ler1) 2015, 6月 13
TBS報道特集
自民党推薦憲法学者
早稲田大大学院教授
長谷部恭男 氏
55年前の砂川事件と集団的自衛権の関連性を聞かれこのように答える。 pic.twitter.com/DwjWanf39k
— satoto_m (@satoto_m) 2015, 6月 13
長谷部恭男教授
「砂川事件は日米安全保障条約、日本の個別的自衛権とアメリカの集団的自衛権の組み合わせで日本を防衛しようとするための条約で、その合憲性が争われた」
「政府与党の見解を補強する最高裁判決はないと考える」 pic.twitter.com/kyYUApnKO9
— キャオ@大阪トホホ団亡者戯 (@tohohodan) 2015, 6月 13
何とかかんとか ごまかして
砂川判決に根拠を求めて
それで 解決しようとするのは
やり方が汚い pic.twitter.com/gC6p7mPvEg
— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 6月 11
以下、ネットの反応
安保法案が合憲である根拠として政府・自民党が持ち出している「砂川判決」。この事件の弁護団だった人たちが、政府・自民党の論理は無理があると反論会見を行いました。東京新聞朝刊で詳報!
砂川弁護団 再び声明 合憲主張「国民惑わす強弁」 http://t.co/oALnwoj6xj
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2015, 6月 13
詐欺的主張を繰り返す政府への不信と怒り、抑え難く。RT @komatsunotsuma:
砂川事件弁護団 再び声明 合憲主張「国民惑わす強弁」 http://t.co/WYGklErul2 pic.twitter.com/lrvnUBlia0
— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 6月 13
司法試験受験生の頃から敬意を抱いていた砂川事件弁護団。自分も80過ぎたらこんなカッコいいジイサン弁護士になりたい。こんな長生きは無理か。・・・東京新聞:砂川事件弁護団 再び声明 合憲主張「国民惑わす強弁」:社会(TOKYO Web) http://t.co/UmZF7AyIuN
— 櫻井光政 (@okinahimeji) 2015, 6月 13
東京新聞:砂川事件弁護団 再び声明 合憲主張「国民惑わす強弁」: 安倍首相や高村副総裁の言説が無価値であり、国民を惑わすだけの強弁にすぎないことはもはや明白であるから・・・憲法政治の大道に立ち返られんことを強く要求するものである。
http://t.co/Jt5lVPDq9p
— KAZUKO (@PeriKazuko) 2015, 6月 13
@tokyoseijibu 自民党はこの判決のつまみ食いと言うか、妄想たくましくして、勝手な論理空間をでっち上げているだけだと思います。なぜ、このようなことが話題になるのか理解に苦しみます。政府側の対応はかなりじり貧になったと判断しますhttp://t.co/pH0r7XisFP
— 浦上 清 (@kiyoshiurakami) 2015, 6月 13
この抗議文はわかりやすいです。いかに高村副総裁や安倍首相が危険な橋を渡っているかが、よくわかります。
http://t.co/EVeWo7P6Uw
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2015, 6月 13
東京新聞:砂川事件弁護団 再び声明 合憲主張「国民惑わす強弁」
http://t.co/Ns190AmpGK
最高裁は、米軍駐留の違憲訴訟に対して、合憲判決を出したに過ぎない。集団自衛権には言及していない。高村副総裁は、法律家失格 pic.twitter.com/nbjtgKp52w
— レオンロザリア (@leonrosalia) 2015, 6月 13
自民党の政治家は目が悪いのでは?
砂川事件判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない
<集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい
http://t.co/ZZGetAexqB
— 国家百年の計 (@nihonnboyaki) 2015, 6月 12
安倍政権は合憲の根拠をいい加減にちゃんと示して欲しいところです。国会に憲法学者を招いて合憲を強調しようとしたら違憲と断定され、その後も200人を超える学者たちから違憲と指摘されました。
菅官房長官は「合憲と言っている憲法学者は沢山居る」と言いながら、具体名は僅かに3名だけです。
そして、砂川事件の判決を集団的自衛権合憲の根拠とするも、当事者たちから「眼科病院に行ったらいい」とまで批判される始末。2年以上も煮詰めて自民党が準備をしていた重要法案なのに、あまりにもお粗末すぎると言えるでしょう。
それほど、憲法の事を馬鹿にしていたのかもしれませんが、流石に今回は何処も激怒しています。逆に今までお金と権力で意見をコントロールしていただけに、その反発で反対の声も一気に激増中です。
正に安倍政権の自業自得であり、今後も明確な根拠を示さなければ反対の声は増えることになります。私は根拠を示せない法案は可決するべきではないと思っていますが、本当に自民党がこれ以上の根拠を示せない時は、安保法制の全てを一度廃案にするべきです。
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