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自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節 <第2回>自民党は徴兵制はあり得ないというが信じられない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160694
2015年6月13日 日刊ゲンダイ
「安保法制は違憲」の世論の広がりに賛成派は一問一答形式の反論集を作り、正当性を主張している。そのひとつひとつを小林氏が論破する。
【論点5】
[問]新安保法制は日本国民を「戦地」に送り込む道である。
[答]支援対象となる他国軍が「現に戦闘行為を行っている現場」では後方支援は行わない。
◇反論
確かに戦闘休止中、「後方支援」(輸送、救出、通信、補給、修理、給食、治療等)を行うことになっている。しかし、戦闘再開時に帰ってくることはかなわぬ以上、他国軍に後ろから合流して戦争に参加する仕組みになっている。
【論点6】
[問]新安保法制の下では自衛隊から初めての戦死者が出る。すると、隊員のなり手がいなくなり、徴兵制が復活する。
[答]現行憲法18条(その意に反する苦役からの自由)がある以上、徴兵制はあり得ない。自民党新憲法草案でもこの点は継承されている。
◇反論
自民党は認めていないが、これまでの専守防衛(海外派兵の禁止)を破って海外派兵(集団的自衛権の行使と他国軍への後方支援)を解禁する以上、我が国は戦後初めて「戦死者」を出す危険に直面することになる。現行憲法下で徴兵制がありえないことは確かだが、自民党の新憲法草案には9条の3に国民の国防協力義務が読み取れるので、良心の自由の例外としての徴兵制が導き出されるのではないか。
【論点7】
[問]新安保法制の下では、どれだけの自衛隊員が殺し殺されるのか分からない。
[答]現憲法の下で認められる自衛権の行使は、「必要最小限度の範囲にとどまる」という従来の基本的立場を変えるものではない。
◇反論
安保環境の激変を理由にして「必要最小限度の範囲」の適用領域を広げ、今後は米軍の友軍として集団的自衛権を行使し後方支援を行う以上、米軍の活動の実態に照らして、「どれだけの自衛隊員が殺し殺されることになるか分からない」であろう。
【論点8】
[問]集団的自衛権は「行使するかしないか」であり、「必要最小限」などという制約は無意味で、行使した途端、相手国にとって日本は敵になる。
[答]集団的自衛権の行使は新3要件により、必要最小限度の実力行使にとどまることになっている。
◇反論
「必要最小限度の実力行使」という原則は、国内における警察権行使を規律するものである。世界の戦場では、勝つために全力で戦うことが常識である。だから、集団的自衛権を行使するために海外の戦場に参加した場合に、それが相手との全面対決に発展することがむしろ自然だと考えておくべきである。
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