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雑感。自民党内の財政再建路線の差
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52715093.html
2015年06月13日 在野のアナリスト
安倍政権と自民党内で、財政再建に対する方針の違いが鮮明になっています。甘利経再担当相が成長路線で、歳出削減を渋る中、党の特命委員長である稲田氏が「雨乞い」と批判し、対立しています。安倍政権では、経済成長率を名目3%、実質2%としますが、何度も記すように昨年度はマイナス成長、今年は後半に急回復というのがコンセンサスではありますが、米利上げの行方次第では世界全体の景気も不透明、ということになります。安倍政権のめざす経済成長は、極めて困難であるとともに、来年以降は大きな歳出拡大が待ち構えています。
安保法案が現行通りにすすめば、来年以降は海外派兵の予算まで計上しなければなりません。世界中でPKOなどは行われていますし、買春の問題がでてきた災害地派遣も、今後は自衛隊が主力となれば、行方不明者の捜索まで日本が担うようにもなるでしょう。これまではどちらかというと、医療などのケアが多かったのは、重機をもちこめないといった問題もあるからですが、今後は堂々と海外で活動できるので、重装備ででていけます。恐らく安保法制が通れば、当初はこうした行動で国民の不安を減らすよう、つとめることが予想されます。しかしそれは、財政面では負担が増えるだけ、財政再建には逆行する動きとなることが、ほぼ確実視されています。
経済成長にしても、金融政策による効果は、緩和する前後がもっとも高いと言われます。黒田バズーカ第二弾がサプライズだったため、10-12、1-3月期と効果もでていますが、4-6月期は切れ掛かるタイミングに来ています。特に、金融緩和によるトリクルダウン効果をみると、富裕層や大企業を優遇しても起こらない、ということが証明されつつあります。逆にみれば、それらの層は投資をしているのであって、投資→儲かる→再投資の循環をするばかりで、その収益の一部のみが消費に回ります。つまり効果が低い。かけたコスト分の景気押し上げ効果はない、となるのです。
投資信託協会が、公募投信の純資産が102兆円と、初の100兆円越えと発表しています。6ヶ月連続の流入超、この多くが再投資分であり、新たに投信を始める人など微々たるものです。株式上昇も純資産を押し上げていますが、これらの動きは経済事象を反映したもの、というより資金が流入する市場は上がる、という需給要因が影響します。それが一旦、流出に転じると資産が目減りすることを恐れ、資金引き上げの動きが起こりやすくなる。そのキッカケが、FRBによる利上げなのか、ギリシャ問題なのか、中国問題なのか、いずれにしろ今は正の循環がおきていますが、いつ負の循環に入ってもおかしくない。そんな経済環境でもあり、成長とはほど遠い状況です。
安倍政権の訴える経済成長とは、実はこの正の循環でしか支えられていないのです。それを促すのは追加緩和、ということなのでしょう。緩和をつづけ、正の循環が、負の循環へと転じるのを防ぐ。今はこれしかしていないのです。そして、それしか財政再建の手段をもちえていない。極めて脆弱にして、危うい賭けのようなことをしているのが、現状といえます。
稲田氏は、安倍政権の後釜を狙っているともされます。保守系で、女性活躍を訴える唯一の存在、という流れをつくりたい。今回、委員長として安倍政権に叛旗を翻すのも、自分が政権を担う段階となり、前政権が滅茶苦茶をしていたら、その修正が大変だからなのかもしれません。しかし歳出枠を定めたら、拡大する他の部門を賄うため、真っ先に切られるとすれば、社会保障の分野なのでしょう。経済成長にしろ、歳出枠の策定にしろ、安倍政権で聞こえなくなった「ムダ削減」という言葉、それが示すのは、肥大化する役所組織によって、日本では住みにくい世の中が一層すすむのでしょう。海外派兵の前に、国民が海外に逃げ出そうとする日も、そう遠くないのかもしれませんね。
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