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民主議員が詰め寄るなか審議終了散会宣言する渡辺委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ
派遣法審議打ち切りで加速する安倍政権の「労働者イジメ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160761
2015年6月13日 日刊ゲンダイ
別名「正社員ゼロ法案」の“改悪”派遣法は、１２日、民主と共産が反対する中、委員長（自民党）が強権で衆院での審議終了を宣言。来週の強行採決が確実となった。
民主党議員が委員長の入室を制止し、もみ合いになるなど、きのうの委員会は冒頭から大混乱。民主や共産を無視して審議を進める委員長や答弁のため出席していた安倍首相に対し、傍聴席から「派遣労働者は反対です」「国民の声を聞いて下さい」と切実な声が飛んでいた。
「日本の歴史で、労働法案の審議打ち切りを強行され、採決されたことは過去に一度もありません。労働者の命に関わることなので、労使合意の上でやってきたのです。強行採決は国会史上、初の暴挙です」（民主党・山井和則衆院議員）
■今後も“乱発”される強行採決
現場では、すでに法案成立を見越した「解雇準備」の動きが出ている。法改正により、派遣期間が無期限の「専門２６業種」も最長３年の有期に変わり、これで４０万人が解雇の危機にさらされる。山井議員に相談してきた４０代の派遣女性は、早くも派遣会社からこう宣告されたという。
〈９月１日に派遣の法律が変わる。３年後には雇い止めになり、今の派遣先にはいられなくなる。今の３カ月更新だと、７月からの契約は９月までとなるが、（３年後の）切れ目を考えて、今回は７月、８月の２カ月更新にしてもらう〉
血も涙もない悪法だが、これは安倍政権の労働者イジメのスタートにすぎない。雇用という労働者の“命綱”を重く見て、強行採決を避けてきた自民党も、一度やってしまえばタガが外れる。労働時間の制限をなくす「残業代ゼロ法案」、カネを払えばクビにできる「金銭解雇法案」も強行採決で成立させるのは確実だ。
「安倍政権は『残業代ゼロ法案』も今国会で成立させるつもりです。『金銭解雇』は、あらためて成長戦略の原案に盛り込まれました。これはカネさえ払えば不当解雇すら可能になるとんでもない制度ですが、来年の通常国会に法案が提出されることになるでしょう」（山井和則議員）
こんな暴挙を許してはいけない。
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