http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/620.html
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高齢社会白書：孤独死「身近」４５％ １人暮らし高齢者調査 内閣府
毎日新聞 2015年06月12日 東京夕刊
孤独死を身近に感じるか
孤独死を身近に感じるか
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１人暮らしの高齢者の４５％が孤独死を身近に感じている−−。内閣府が６５歳以上の約１５００人に聞いた意識調査で、こんな傾向が浮かんだ。１２日に閣議決定された２０１５年版高齢社会白書に盛り込まれた。【山田泰蔵】
調査は内閣府が昨年１２月に面接で実施。対象とした１人暮らしの６５歳以上２６２４人のうち１４８０人から回答を得た。
「孤独死を身近に感じますか」と尋ねたところ、「感じる」は４４・５％、「感じない」は５２・１％だった。
会話の頻度ごとに「感じる」割合をみると、「毎日話す」（８１８人）の中では３８・２％だったが、「１週間に１〜３回」（４７７人）では４９・９％、「１カ月に１、２回」（９３人）では６３・４％を占めた。ただ「ほとんど話をしない」（９１人）は下がって５３・８％。
子供の有無でみると、「いない人」（３７２人）の中で「感じる」は４８・９％、「いる人」（１１０８人）では４３・１％で、いない人の方の割合が比較的高かった。
年齢層ごとで、最も高かったのが「６５〜６９歳」の４８・７％。年齢が高くなるにつれて「感じる」割合は低くなり、「８０歳以上」は３８・０％。男女や収入による差はあまりなかった。
さらに、住宅の種類ごとの「感じる」割合は、最高が「賃貸の木造集合住宅」の５４・２％で、最低は「持ち家の鉄筋集合住宅」の３６・０％だった。
１人暮らしの高齢者は近年増えており、現在は推計６００万人に上る。白書は１人暮らしの高齢者の生活を支えるために「地域活動を活性化させ、コミュニティーの再構築を促すべきだ」と報告している。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150612dde041040053000c.html
平成27年版高齢社会白書（概要版）（PDF形式）
平成26年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
第1章 高齢化の状況
高齢化率が26.0％に上昇
・我が国の総人口は平成26（2014）年10月1日現在、1億2,708万人（表1−1−1）。
・65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,300万人（前年3,190万人）。
・65歳以上を男女別にみると、男性は1,423万人、女性は1,877万人で、性比（女性人口100人に対
する男性人口）は75.8。
・総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は26.0％（前年25.1％）。
・「65〜74歳人口」（前期高齢者）は1,708万人、総人口に占める割合は13.4％。
・「75歳以上人口」（後期高齢者）は1,592万人、総人口に占める割合は12.5％。
我が国は世界で最も高い高齢化率である
・先進諸国の高齢化率と比較すると、我が国は、1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であっ
たが、平成17（2005）年には最も高い水準となった（図1−1−7）。
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
第3節 一人暮らし高齢者に関する意識
第2章 高齢社会対策の実施の状況
第1節 高齢社会対策の基本的枠組み
第2節 分野別の施策の実施の状況
平成27年度 高齢社会対策
第1 平成27年度の高齢社会対策（PDF形式：230KB）別ウインドウで開きます
○我が国の高齢社会対策の基本的枠組みは、
「高齢社会対策基本法」（平成 7年法律第 129
号）に基づいている。
○高齢社会対策会議は、内閣総理大臣を会長と
し、委員には全閣僚が任命されており、高齢
社会対策の大綱の案の作成、高齢社会対策に
ついて必要な関係行政機関相互の調整並びに
高齢社会対策に関する重要事項の審議及び対
策の実施の推進が行われている。
○高齢社会対策大綱は、高齢社会対策基本法に
よって政府に作成が義務付けられているもの
であり、政府が推進する高齢社会対策の中長
期にわたる基本的かつ総合的な指針となるも
のである。
○平成8年7月に最初の高齢社会対策大綱が策
定されてから 5年が経過した平成 13年 12月
28日、2度目となる高齢社会対策大綱が閣議
決定された。それから 10年が経過したこと
から、24年 9月 7日、高齢社会対策会議にお
ける案の作成を経て、3度目となる高齢社会
対策大綱が閣議決定された。
○高齢社会対策基本法の基本理念に基づく施策
の総合的推進のため、
・「高齢者」の捉え方の意識改革
・老後の安心を確保するための社会保障制度
の確立
・高齢者の意欲と能力の活用
・地域力の強化と安定的な地域社会の実現
・安全・安心な生活環境の実現
・若年期からの「人生 90年時代」への備え
と世代循環の実現
の 6つの基本的考え方に則り、高齢社会対策
を推進することとしている。
○社会保障制度改革国民会議（会長：清家篤慶
應義塾長。以下「国民会議」という。）は、
社会保障制度改革推進法（平成 24年法律第
64号。）に規定された社会保障制度改革の基
本的な考え方や基本方針に基づき、平成 24
年 11月から 25年 8月まで 20回にわたり議論
が行われ、同年 8月 6日に報告書がとりまと
められた。
○国民会議の報告書等を踏まえ、社会保障制度
改革の全体像や進め方を明示した「持続可能
な社会保障制度の確立を図るための改革の推
進に関する法律」（平成 25年法律第 112号。
以下「社会保障制度改革プログラム法」とい
う。）が平成 25年 12月 5日に成立した。
○マイナンバー制度については、平成 25年 5月
に「行政手続における特定の個人を識別する
ための番号の利用等に関する法律」（マイナ
ンバー法）が成立し、今後、平成 27年 10月
から住民票を有するすべての住民に対して個
人番号（マイナンバー）が付番・通知され、
平成 28年 1月から社会保障、税、災害対策の
分野の行政手続におけるマイナンバーの利用
及び住民に対する個人番号カードの交付が開
始される。
第 2 章 高齢社会対策の実施の状況
第1節 高齢社会対策の基本的枠組み
46
主な取組
1 就業・年金
○年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け
た取組
「労働契約法」（平成 19年法律第 128号）第 18
条に基づき、同一の使用者との間で 5年を超え
て有期労働契約を反復更新した場合に、労働者
の申込みにより無期労働契約に転換できるルー
ルが導入されている。このルールに関し、定年
後引き続いて雇用される高齢者について、高齢
者の特性に応じた雇用管理が図られる場合に、
その引き続き雇用される期間は、無期転換申込
権が発生しないこととする特例を設けること等
を規定した「専門的知識等を有する有期雇用労
働者等に関する特別措置法」が、第 187回国会
にて成立した。
○持続可能で安定的な公的年金制度の確立
平成 24年に成立した「国民年金法等の一部
を改正する法律等の一部を改正する法律」（平
成 24年法律第 99号）や「公的年金制度の財政
基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年
金法等の一部を改正する法律」（平成 24年法律
第 62号）に基づき、消費税率 8％への引き上げ
によって確保した安定財源をもとに、基礎年金
国庫負担割合 2分の 1を恒久化した。
○働き方やライフコースの選択に中立的な年金
制度の構築
国民会議の報告書や社会保障制度改革プログ
ラム法において短時間労働者への被用保険の適
用拡大が検討課題として挙げられ、平成 26年 6
月 24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改
訂 2014」では、働き方に中立的な社会保障制
度としていく方策として、被用者保険の適用拡
大の検討を進めることとされた。これを踏ま
え、この問題をさらに一歩前に進めるための方
策について、社会保障審議会年金部会等で議論
を行った。
2 健康・介護・医療
○認知症高齢者支援施策の推進
平成 27（2015）年 1月に「認知症施策推進総
合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくり
に向けて〜（新オレンジプラン）」を関係省庁
と共同して策定した。
総合戦略は、いわゆる団塊の世代が 75歳以
上となる平成 37年を目指し、認知症の人の意
思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよ
い環境で自分らしく暮らし続けることができる
社会の実現に向けて、7つの柱に沿って、認知
症施策を総合的に推進していくもので、平成
29年度末等を当面の目標年度として、施策ご
との具体的な数値目標などを定めている。
○高齢者医療制度の推進
社会保障制度改革プログラム法に基づき、低
所得者に対する後期高齢者医療の保険料の軽減
措置について、平成 26年 4月から、軽減の対象
世帯に係る所得基準額を引き上げることによ
り、2割軽減、5割軽減の対象世帯を拡大し、
低所得者の負担軽減の拡大を行った。
また、世代間の公平を図る観点から、予算措
置により 1割負担に凍結されてきた 70歳から
74歳までの患者負担を、平成 26年 4月以降に
47
第
2
章高齢社会対策の実施の状況
第
2
節分野別の施策の実施の状況
第2節 分野別の施策の実施の状況
新たに 70歳になる者（69歳までは 3割であっ
た者）から法律上の負担割合である 2割とした。
○地域における包括的かつ持続的な在宅医療・
介護の提供
平成 26年 6月に公布された「地域における医
療及び介護の総合的な確保を推進するための関
係法律の整備等に関する法律」（平成 26年法律
第 83号）により、各都道府県に地域医療介護
総合確保基金を創設し、在宅医療の充実等の事
業に対して支援を行った。
3 社会参加・学習
○高齢者の社会参加と生きがいづくり
高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、
地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織で
ある老人クラブ等や都道府県及び市町村が行う
地域の高齢者の社会参加活動を支援した。特
に、平成 26年度においては、子供たちの土曜
日の教育活動を充実させるため、多様な経験や
技能を持つ高齢者を含む地域住民や企業等の協
力を得て、体系的・継続的な教育プログラムを
実施する「土曜日の教育活動」を推進した。
○高齢者の社会参加活動に資するICT利活用
の推進
超高齢社会がもたらす政策課題を解決し、新
たな社会モデルの確立に向けた情報通信技術
（ICT）利活用の推進方針を検討するため、平
成 26年 7月に「スマートプラチナ社会推進会議
報告書」を取りまとめ、当該報告書に基づき、
医療・介護分野のデータを共有・活用するため
の医療・介護情報連携基盤の全国展開や健康寿
命の延伸を実現する ICT健康モデル（予防）
の確立に向けた取組等を実施した。
○市民やNPO等の担い手の活動環境の整備
市民の自由な社会貢献活動を促進するため、
拡充された寄附税制の活用促進や改正特定非営
利活動促進法の円滑な施行・周知に向けて取り
組んだ。また、内閣府 NPOホームページなど
で、市民活動に関する情報の提供を行うととと
もに、NPO等による地域の絆を生かした共助
の活動を推進するため、「共助社会づくり懇談
会」を開催した。
○生涯学習の基盤の整備
「全国生涯学習ネットワークフォーラム（メ
インフォーラム）」を平成 26年 11月に開催し、
行政、大学等の教育機関、生涯学習に関する
NPOなどの民間の団体、企業等の関係者が一
堂に会し、多用な主体が協働した地域づくり・
社会づくりについての研究協議等を行い、その
成果を発信するとともに、継続的な取組が推進
されるよう、様々な分野にまたがる関係者等の
ネットワーク化を図った。
4 生活環境
○バリアフリーのためのソフト面の取組の推進
高齢者や障害者、外国人旅行者等も含め、誰
もが必要に応じて移動に関する情報を入手し、
積極的に活動できるユニバーサル社会の構築に
向け、平成 26年 6月より「ICT（情報通信技術）
を活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員
会」において、普及促進に必要な事項を検討し
た。
○悪質商法からの保護
高齢者団体のほか障害者団体、行政機関等を
構成員とする「高齢消費者、障害消費者見守り
ネットワーク連絡協議会」を平成 26年 6月に開
48
催し、「高齢者、障害消費者トラブル防止のた
め積極的な情報発信を行う」等を申し合わせ
た。
○防災施策の推進
平成 26年 8月の豪雨による広島市での土砂災
害等において、土砂災害に関する避難体制の課
題が明らかとなったことから、「土砂災害警戒
区域等における土砂災害防止対策の推進に関す
る法律の一部を改正する法律」（平成 26年法律
第 109号）が平成 27年 1月に施行された。この
改正によって、市町村地域防災計画において、
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設等の名
称及び所在地を定めることとなった。
5 高齢社会に対応した市場の活性化と
調査研究推進
○不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護
サービスの基盤強化
医療・介護従事者不足や医師の診療科偏在・
地域偏在の課題等の解決のための取組として、
地域医療支援センターの拡充（平成 26年度ま
でに 43都道府県に設置）、チーム医療の推進等
を行った。医学部入学定員については、26年
度の医学部の入学定員を前年より 28名増員し、
20年度からの定員増は累積 1,444名となった。
○健康・医療関連分野におけるイノベーション
の推進
健康・医療戦略推進本部の設置等や、医療分
野の研究開発及びその環境の整備の実施・助成
等の業務を行うことを目的とする、日本医療研
究開発機構を設置するため、「健康・医療戦略
推進法」（平成 26年法律第 48号）及び「独立行
政法人日本医療研究開発機構法」（平成 26年法
律第 49号）が平成 26年 5月 23日に成立し、同
年 5月 30日に公布された。
さらに、同年 6月 10日に安倍総理を本部長と
し、全閣僚から成る、「健康・医療戦略推進本
部（以下「推進本部」という。）」を設置した。
同年 7月 22日には、政府が総合的かつ長期的に
講ずべき健康・医療に関する先端的研究開発及
び新産業創出に関する施策等を定めた「健康・
医療戦略」が閣議決定された。同日、政府が講
ずべき医療分野の研究開発並びにその環境の整
備及び成果の普及に関する施策の集中的かつ計
画的な推進を図るため、健康・医療戦略に即し
て作成した「医療分野研究開発推進計画」が推
進本部において決定された。
○高齢者講習の在り方に関する調査研究
高齢者講習の在り方（高齢者講習の合理化及
び講習内容の更なる充実（高度化））に関する
調査研究を、平成 25年度及び 26年度の 2か年
で実施することとしており、26年度は、25年
度の調査結果を踏まえ、高齢者講習のカリキュ
ラム案の策定及び同カリキュラム案に基づいた
実験講習を実施するとともに、高齢者講習に係
る具体的な制度案について有識者による検討を
行った。
6 全世代が参画する超高齢社会に対応
した基盤構築
○雇用・就業における女性の能力発揮
労働者が性別により差別されることなく、ま
た、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力
を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待
遇の確保等に関する法律」（昭和 47年法律第
113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）
49
第
2
章高齢社会対策の実施の状況
第
2
節分野別の施策の実施の状況
に沿った男女均等取扱いが徹底されるよう周知
啓発、指導を行うとともに、事業主と労働者の
間に紛争が生じた場合には円滑かつ迅速な解決
が図られるよう援助を行った。平成 25年 12月
に、間接差別となり得る措置の範囲の見直し等
を内容とする、改正男女雇用機会均等法施行規
則等を公布し、26年 7月から施行するとともに、
改正内容について周知徹底を図った。
○子育て支援施策の総合的推進
子供と子育てを応援する社会の実現に向けて、
平成 22年度から 26年度までの 5年間で目指す
べき施策内容と数値目標を盛り込んだ、「少子
化社会対策基本法」（平成 15年法律第 133号）
第 7条に基づく大綱に基いて、総合的な子育て
支援を推進するとともに、平成 27年 3月 20日に
新たな少子化社会対策大綱を閣議決定した。
50
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2015/gaiyou/27pdf_indexg.html
平成27年版高齢社会白書（全体版）（PDF形式）
平成26年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
目次（PDF形式：470KB）別ウインドウで開きます
第1章 高齢化の状況
第1節 高齢化の状況
1 高齢化の現状と将来像（PDF形式：333KB）別ウインドウで開きます
（1）高齢化率が26.0％に上昇
（2）将来推計人口でみる50年後の日本
2 地域別にみた高齢化（PDF形式：185KB）別ウインドウで開きます
3 高齢化の要因（PDF形式：275KB）別ウインドウで開きます
（1）死亡率の低下による65歳以上人口の増加
（2）少子化の進行による若年人口の減少
4 高齢化の社会保障給付費に対する影響（PDF形式：121KB）別ウインドウで開きます
（1）過去最高となった社会保障給付費
（2）高齢者関係給付費は引き続き増加
5 高齢化の国際的動向（PDF形式：213KB）別ウインドウで開きます
（1）今後半世紀で世界の高齢化は急速に進展
（2）我が国は世界で最も高い高齢化率である
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
1 高齢者の家族と世帯（PDF形式：289KB）別ウインドウで開きます
（1）高齢者のいる世帯は全体の4割、そのうち「単独」・「夫婦のみ」世帯が過半数
（2）子どもとの同居は減少している
（3）一人暮らし高齢者が増加傾向
（4）女性の有配偶率は5割弱だが上昇傾向
2 高齢者の経済状況（PDF形式：427KB）別ウインドウで開きます
（1）経済的な暮らし向きに心配ないと感じる高齢者は約7割
（2）高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はなく、約7割の世帯は公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上
（3）高齢者の所得再分配後の所得格差は他の世代とおおむね同程度
（4）世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄は全世帯平均の1.4倍で、貯蓄の主な目的は病気や介護への備え
（5）生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向
3 高齢者の健康・福祉
（1）高齢者の健康（PDF形式：423KB）別ウインドウで開きます
（2）高齢者の介護（PDF形式：456KB）別ウインドウで開きます
（3）最期を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える（PDF形式：134KB）別ウインドウで開きます
（4）延命治療は行わず「自然にまかせてほしい」が91.1％（PDF形式：134KB）別ウインドウで開きます
4 高齢者の就業（PDF形式：384KB）別ウインドウで開きます
（1）高齢者の就業状況
（2）高齢者の雇用情勢は改善傾向
（3）労働力人口
5 高齢者の社会参加活動
（1）高齢者のグループ活動（PDF形式：345KB）別ウインドウで開きます
（2）高齢者の学習活動（PDF形式：110KB）別ウインドウで開きます
（3）高齢者の世代間交流（PDF形式：274KB）別ウインドウで開きます
6 高齢者の生活環境
（1）高齢者の住まい（PDF形式：213KB）別ウインドウで開きます
（2）高齢者の居住環境（PDF形式：295KB）別ウインドウで開きます
（3）高齢者の安全・安心（PDF形式：336KB）別ウインドウで開きます
（4）高齢者による犯罪（PDF形式：250KB）別ウインドウで開きます
（5）高齢者の日常生活（PDF形式：485KB）別ウインドウで開きます
（6）高齢者の自殺（PDF形式：170KB）別ウインドウで開きます
（7）東日本大震災における高齢者の被害状況（PDF形式：137KB）別ウインドウで開きます
コラム1 「お節介」による人のつながりと地域づくり〜独身者の出会いの支援〜（PDF形式：158KB）別ウインドウで開きます
コラム2 イギリスにおける認知症の人へのサービス〜認知症ビフレンディング・サービス〜（PDF形式：176KB）別ウインドウで開きます
第3節 一人暮らし高齢者に関する意識
1 幸福感、不安に関する意識（PDF形式：198KB）別ウインドウで開きます
（1）高い幸福度を感じる男性は、女性の約半分
（2）4人に3人は経済的な暮らし向きに心配を感じていない
（3）日常生活の最も高い不安は健康や病気のこと
2 人とのつきあいに関する意識（PDF形式：276KB）別ウインドウで開きます
（1）半数以上の男性はちょっとした用事では頼りたいとは思わない、あるいは頼める人がいない
（2）一緒にいるとほっとするのは子。そのほか男性は「あてはまる人がいない」、「兄弟姉妹、親戚」が多い
（3）会話の頻度が高いほど楽しみが多い
3 将来に関する事項（PDF形式：370KB）別ウインドウで開きます
（1）子供のいない男性は約1／3が看護や世話を頼みたい相手がいない
（2）要介護度が低ければ「現在の自宅」で介護を希望する人が約2／3
（3）約4割の人は孤独死を身近に感じている
（4）終末期医療・葬儀・お墓について約4割の人が考えていない
コラム3 自治体と民間業者による高齢者の見守り体制の強化〜見守りネットワークの充実〜（PDF形式：142KB）別ウインドウで開きます
コラム4 ニュータウンの高齢者宅へのホームステイ〜近隣大学による試み〜（PDF形式：163KB）別ウインドウで開きます
コラム5 被災前のコミュニティの復活・維持を目指して〜復興公営住宅サポーターの取り組み〜（PDF形式：186KB）別ウインドウで開きます
コラム6 「新しい東北」の創造に向けた取組（PDF形式：196KB）別ウインドウで開きます
第2章 高齢社会対策の実施の状況
第1節 高齢社会対策の基本的枠組み（PDF形式：271KB）別ウインドウで開きます
1 高齢社会対策基本法
（1）高齢社会対策基本法の成立
（2）高齢社会対策基本法の概要
2 高齢社会対策会議
3 高齢社会対策大綱
（1）高齢社会対策大綱の策定
（2）大綱策定の目的
（3）基本的考え方
（4）分野別の基本的施策
（5）推進体制等
4 高齢社会対策関係予算
5 総合的な推進のための取組
（1）社会保障制度改革国民会議以降の取組について
（2）社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について
第2節 分野別の施策の実施の状況
1 就業・年金等分野に係る基本的施策（PDF形式：364KB）別ウインドウで開きます
（1）全員参加型社会の実現のための高齢者の雇用・就業対策の推進
（2）勤労者の生涯を通じた能力の発揮
（3）公的年金制度の安定的運営
（4）自助努力による高齢期の所得確保への支援
2 健康・介護・医療等分野に係る基本的施策（PDF形式：434KB）別ウインドウで開きます
（1）健康づくりの総合的推進
（2）介護保険制度の着実な実施
（3）介護サービスの充実
（4）高齢者医療制度等について
（5）住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進
3 社会参加・学習等分野に係る基本的施策
（1）社会参加活動の促進（PDF形式：402KB）別ウインドウで開きます
（2）学習活動の促進（PDF形式：384KB）別ウインドウで開きます
4 生活環境等分野に係る基本的施策
（1）豊かで安定した住生活の確保（PDF形式：294KB）別ウインドウで開きます
（2）ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進（PDF形式：338KB）別ウインドウで開きます
（3）交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護（PDF形式：366KB）別ウインドウで開きます
（4）快適で活力に満ちた生活環境の形成（PDF形式：143KB）別ウインドウで開きます
5 高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策（PDF形式：292KB）別ウインドウで開きます
（1）高齢者向け市場の開拓と活性化
（2）超高齢社会に対応するための調査研究等の推進と基盤整備
6 全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築のための基本的施策（PDF形式：319KB）別ウインドウで開きます
（1）全員参加型社会の推進
平成27年度 高齢社会対策
目次（PDF形式：196KB）別ウインドウで開きます
第1 平成27年度の高齢社会対策
1 高齢社会対策関係予算（PDF形式：56KB）別ウインドウで開きます
第2 分野別の高齢社会対策
1 就業・年金等分野に係る基本的施策（PDF形式：318KB）別ウインドウで開きます
2 健康・介護・医療等分野に係る基本的施策（PDF形式：284KB）別ウインドウで開きます
3 社会参加・学習等分野に係る基本的施策（PDF形式：261KB）別ウインドウで開きます
4 生活環境等分野に係る基本的施策（PDF形式：424KB）別ウインドウで開きます
5 高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策（PDF形式：247KB）別ウインドウで開きます
6 全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築のための基本的施策（PDF形式：223KB）別ウインドウで開きます
高齢社会対策関係予算分野別総括表（PDF形式：123KB）別ウインドウで開きます
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2015/zenbun/27pdf_index.html
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