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2015/06/13 05:33

<衆院厚生労働委員会は１２日、労働者派遣法改正案を巡って自民、公明、維新３党と民主、共産両党が激しく対立した。民主、共産は同委だけでなく、平和安全法制特別委員会などほかの４委員会も欠席。一方、維新は各委員会で審議に応じ、２４日の会期末に向けて荒れる国会は、与野党を超えた「自・公・維」路線が目立ち始めている>(以上「毎日新聞」引用)

　維新の党は自民党の補完政党としての役割を遺憾なく発揮しているようだ。それのみならず、民主党と共同提案していた「同一労働同一賃金」法案も大幅に後退させたようだ。

　正規社員と非正規社員とで、同一労働に対して賃金が同一でなく格差があることは非正規労働者の貧困問題と大きく繋がっている。非正規労働者は雇用が不安定なだけでなく、賃金まで低く抑えられていて若者の非婚化として大きな問題になっている。

　どうやら自公与党と維新の党の国会議員は「国民の生活が第一」の政治を行うのではなく「投機家たちの最大利益が第一」の政治に邁進しているようだ。結果として日本の少子化に貢献し、日本を衰退へと導いている。反日政治家の最たるものだが、困ったことに彼らに「反日政治家」としての自覚がないばかりか、自分たちは愛国者だと思い込んでいる。

　自民党は終始一貫して大資本や投機家たちに奉仕する政治を実施してきた。その大資本の利益増大が適正な労働分配率により労働者に分配されていれば国民所得の増大に寄与しているのだが、現在のように非正規労働者を踏み台にして利益の最大化を図る無能な経営者が大きな顔をし、政治家たちがそれに奉仕する時代では国民が手にする労働分配率は低下するばかりだ。

　大資本が悪だというのではない。ただ適正な取り分はあるはずだ。企業の内部留保が260兆円を超えて最大化したり、経営者が数億円もの年俸を手にするなど、日本の従来の経営者の良識にふさわしくない「欧米化」が浸透しているのは危険な兆候だ。

　企業利益は労働者と経営者、それに治安も含めた社会環境などの協力により利益を手にしている、との経営者倫理が崩れ去って既に久しい。100億円もの豪邸を建てる下種な経営者をテレビが取り上げたり、昼飯に蕎麦を食べに信州へ東京から自家用ヘリで飛ぶのを「素晴らしい」と報じたりするのは愚の骨頂だが、テレビ制作者にそうした感覚がないのもこの国の病理の深刻さを示している。

　一社だけが労働環境を厳しくすれば労働者は集まらないが、全国的に企業すべてが労働水準を引き下げれば労働者は労働環境の悪い企業にも雇用を求めてやって来る。そうした国に日本をしようというのが採決しようとした派遣業法の大幅規制緩和であり、その実態は「派遣労働者の永続化」法案だ。こんなバカな法案に賛成する政治家を支持する国民がいることが信じられない。自らの首を締め上げることに等しいと有権者たちは気付かないのだろうか。

　経営者たちは労働分配率を引き下げて利益を確保する、という安易な経営手法をやめて、製品差別化や新規開発や労働生産性向上により利益拡大を図るという経営者本来の叡智を出すべきだし、叡智がないなら直ちに経営現場から身を退くことだ。それが日本のためになる。経営者などという人材は降る星のごとくいる。なぜなら「あなた」が経営者になれたのだから。

　政治家は「国民の生活が第一」の政治に邁進しよう。ゆめゆめ米国のためとかハゲ鷹のためとかに奉仕する政治家になってはならない。国家の根本は国民に他ならない。国民が不幸になる政治は誤った政治だ、という簡単な理屈だけで政策判断をすべきだ。そうすれば「戦争法案」も悪法だという結論は簡単に出るだろう。日本は誇り高く専守防衛に徹すべきだ。決して米国の手先になってはならない。

コメント
1. 2015年6月13日 06:50:37 : b5JdkWvGxs 日本人は全員アメリカ大好きで共産党が大嫌いなんだからこうなるのは必然なんだよ
2. ダイビング 2015年6月13日 09:25:55 : Tl/LyMrLVqL6U : GLUiH1o95U http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/635.html この記事の中にある以下の文章は、小泉・竹中以来、あるいは、連合結成以来、 竹中平蔵らの幾多のｘｘによって、日本の賃金構造も中国大陸を大差ないもの となっていることを示唆しています。 記事は、東莞市の服飾製造業の経営者の話として「人件費は一般の労働者で５０００元（約１０万２０８０円）、技術力のある労働者の１カ月あたりの人件費は８０００元（約１６万３０００円）に達することもある」と伝える一方、バングラデシュでは４００−５００元（約８１６６円−１万２００円）ほどで雇用することができると紹介し、人件費の差は約１０倍に達していると指摘した
3. 2015年6月13日 18:42:11 : jmqDRbZTRQ 2015年6月13日(土) 派遣法改悪案　与党、採決強行できず 衆院厚労委 共産党、徹底審議求める ツイート ･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-13/2015061301_02_1.jpg （写真）派遣法改悪案の採決強行を阻止しようと１２日、国会前では、全労連・全労協などの「雇用共同アクション」による行動と、連合による座り込み行動がそれぞれおこなわれました。写真は廃案を求めて声を上げる「雇用共同アクション」の人たち 　１２日の衆院厚生労働委員会で、与党が狙っていた労働者派遣法改悪案の採決はできませんでした。世論と運動が広がり、そのうえ年金情報流出問題の徹底究明に背を向けていることへの批判に押されたものです。国会会期末（２４日）を前に、戦争法案審議の衆院安全保障法制特別委員会での強引な運営と合わせ、安倍政権・与党の暴走が世論や運動との矛盾を広げています。 　委員会の傍聴席は満員。共産、民主両党は質疑終局を狙う委員会開会は認められないと抗議しました。同委員会に先立つ理事会で日本共産党の高橋千鶴子議員は「労働者派遣法は２度も廃案となった法案であり、慎重にやるべきだ」と指摘。委員長職権による委員会開会の連発を批判し、「今日の質疑はやり直すべきだ」と主張しました。 　民主党の西村智奈美議員は、与野党合意なしに５度も委員長職権で審議が行われるなど正常な審議はわずかであり、質疑終局は行うべきではないと迫りました。 　自民、公明、維新３党だけで開会。３党は「年金問題から逃げていない」と繰り返し、渡辺博道委員長の質疑終局宣言で散会しました。野党議員や傍聴者からも「許されないぞ」「恥を知れ」との声があがりました。 　衆院では１２日、安保特別委、法務、国土交通、経済産業各委員会でも民主党議員が欠席するなかで質疑・主旨説明。日本共産党は各委員会に先立つ理事会で、不正常なもとでの委員会開催はすべきでないと主張し、与党の委員会開会強行に抗議し欠席しました。 　与野党は１５日に国会運営の正常化に向けて国対委員長会談を開くことになりました。与党は、派遣法改悪法案の週明け採決を狙い、緊迫した状況が続いています。日本共産党は派遣法改悪案の審議を求め、廃案を求めて全力をあげる構えです。 ･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-13/2015061301_02_1.html

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