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「「砂川事件最高裁判決」政府のみならず最高裁までも、米国追随したことのマイナスシンボル：深草 徹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17595.html
2015/6/13 晴耕雨読
高村正彦氏や北側一雄氏の砂川事件最高裁判決論は政治的主張でしかありません。
判例研究とは当該事件の争点について適用された法理の射程を解明するもの。
当該事件では集団的自衛権なんて全く問題になっていなかったのですから、この判決から集団的自衛権合憲論を引き出すのはどだい無理な話です。
１９５９年３月３０日、東京地裁は、砂川基地拡張反対闘争に参加し、米軍基地に立ち入ったとして安保条約等に伴う刑事特別法違反の罪を問われた被告７名全員に無罪を言い渡しました。
これがかの有名な伊達判決です。
おそらく憲法を学んだことがある人なら、若い人も事件の概要をご存知でしょう。
伊達判決の要旨は以下のとおりです。
①憲法９条は、戦争を放棄し、戦力をもつことを禁じている。
②米国軍隊を駐留させることは憲法９条２項前段により禁止される戦力の保持に該当する。
③わが国内に駐留する米国軍隊は憲法上その存在を許されず、刑事特別法は憲法９条２項に違反し、無効である。
伊達判決は折から安保条約の改定に取り組んでいた日米政府をうろたえさせました。
安保条約は、旧も新も、基本的には米国の望むとおりにわが国土を米軍基地に提供し、かつ米軍にこれらの基地を自由使用させることとする条約です。
その本質を、伊達判決が、ズバリ指摘し、憲法違反と断じたのですからね。
日米政府は、伊達判決後、ひそかにすばやく動き始めました。
判決翌日の３月３１日午前８時、マッカーサー駐日大使と藤山外務大臣が、都内某所で密談しました。
この密談の内容について、マッカーサー大使が本国国務省に送った同日午後２時発の「極秘」電文で、彼は、次のように報告しています。
「私は、日本政府が迅速な行動をとり、東京地裁判決を正すことの重要性を強調した。
（中略）私は、もし自分の理解が正しいなら、日本政府が直接最高裁に上告することが非常に重要だと個人的には感じている。
（中略）藤山は、今朝９時に開かれる閣議でこの上告を承認するように促したいと語った。」
この密談のとおりに、藤山外務大臣は、同日午前９時からの閣議で最高裁への直接上告（飛躍上告）することを提起しました。
しかし即決するには至りませんでした。
早速、藤山外務大臣はご注進に及んだのでしょう。
以下の文章は、同日午後１０時２９分米国大使館発本国国務省宛の「秘」電文の文面です。
「今夕、外務省当局者は、日本政府が東京地裁判決を最高裁に跳躍上告するか、それともまず東京高裁に控訴するかをめぐって、いまだ結論に到達していないと知らせてきた。（以下略）」。
当時（今も基本的に同じかもしれませんが）、外務省は、まるで米国国務省日本支局というべき存在のようですね。
マッカーサー大使の要請を受けた４日後の４月３日、政府は、飛躍上告することを決定します。
この第一報をもたらしたのは当時の自民党幹事長福田赳夫でした。
マッカーサー大使は、国務長官に、「秘」公電で、ただちにこのことを報告しています。
日米政府の共謀による伊達判決つぶしの攻撃開始です。
この日米政府による伊達判決つぶしに、こともあろうに田中耕太郎最高裁長官が、一枚かんでいることが、米側の資料により明らかになっています。
マッカーサー大使の国務長官宛「秘」公電に田中長官の名前がはじめて現われたのは、４月２４日午後４時発の「秘」公電でした。
以下のとおりです。
「最高裁は４月２２日、最高検察庁による砂川事件の東京地裁判決上告趣意書の提出期限を６月１５日に設定した。（中略）内密の話し合いで田中最高裁長官は大使に、本件は優先権が与えられているが、日本の手続では審理が始まったあと判決に到達するまでに、少なくとも数ヶ月かかると語った。」
驚くべきことです。
マッカーサー大使と田中長官は、「内密の話し合い」をしていたのです。
おそらく４月２４日のことでしょう。
「内密の話し合い」では、田中長官は、司法部内の秘密をベラベラしゃべり、さかんに米国への忠勤振りを売り込んでいるようですね。
田中長官は、司法の独立を擲ったのです。
それから３ヶ月余り経過した８月３日の米国大使館発国務長官宛「秘」航空書簡に、再び田中長官の名前が出てきます。
レンハート駐日主席公使と田中長官が、７月末に、「共通の友人」宅で、密談をしたというのです。
勿論、話題は、最高裁に飛躍上告された砂川事件の審理に関することでした。
田中長官はアケスケに最高裁の審理見通しを語っています。
判決時期はおそらく１２月、弁護団の弁論を制限し事実問題ではなく法的問題に閉じ込めること、口頭弁論も９月初旬から短期間のうちに終結させること、１５人全員一致の判決で固めることなど。
最高裁長官はまるで米国の番犬のように見えますね。
政府の立場に与する人もまじめに我が国のことを考えるなら、砂川事件最高裁判決に触れることはタブーでしょう。
それは、我が国が、政府のみならず最高裁までも、米国追随したことのマイナスシンボルです。
それを賛美する高村氏、それを批判できない北側氏。
彼らは５０年数年前を生きているようです。
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