安倍内閣は自ら敵を増やす、やけくそ全方位攻撃に転じた。もう学会にも味方はいなくなる。憲法学者も法学者も弁護士も、安倍に味方しても利あらずとの判断。
まもなくマスコミも大っぴらに攻撃できるようになる。あの阿呆太郎内閣のように。

安倍内閣の先は見えた。

＜戦後最大の危機＞

「じじいだからといって、こういう危機に黙っているわけにはいかない」──。１２日に日本記者クラブで会見した元自民党の亀井静香・衆議院議員はこう語り、集団的自衛権の行使容認などの安全保障政策の転換を批判した。

会見には、かつて自民党の国会議員だった山崎拓氏や藤井裕久氏、武村正義氏が同席した。いずれも８０歳前後の戦前生まれ。「日本が戦争に負けて以来、最大の危機に直面しているとの認識で一致」（亀井氏）し、共同会見を開くことを決めたという。

自民党の副総裁経験者である山崎氏は「歴代政権において踏襲されてきた憲法解釈を一内閣の恣意によって、変更することは認めがたい」と表明した。

＜憲法学者２２０人が廃案に賛同＞

政府は昨年７月の閣議決定で、限定的に集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更した。他国が武力攻撃を受けた場合でも、日本の存立が脅かさせる事態であれば、必要最小限の反撃ができるとした。

政府は実際に自衛隊を動かすために必要な法案を今国会で成立させる方針だが、６月４日の衆院憲法調査会に参考人として呼んだ憲法学者３人が「集団的自衛権は憲法違反」とそろって主張。これを機に、野党が法案への反対姿勢を強め始めた。憲法学者の有志が呼びかけた廃案要求には、２２０人以上の学者らが賛同の意向を寄せている。

法案作成の中心人物である自民党の高村正彦副総裁は、１１日の憲法調査会で「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と反論したが、民主党の枝野幸男幹事長は「専門家の指摘も無視して一方的に都合良く変更する姿勢は、法の支配とは対極。ロシアや中国と同じ穴のムジナだ」と批判した。

＜米国との約束か、支持率低下か＞

２４日の国会会期末までに法案が衆院を通過しないことは確実で、与党は会期の延長幅を探っている。複数の与党関係者によると、安倍晋三首相が戦後７０年談話を出す８月中旬、あるいは８月下旬、さらに９月以降と、いくつかの選択肢が候補に上っている。継続審議で臨時国会に持ち越す案も浮上しているという。

４月末に米議会で演説した安倍首相は、法案を「夏までに成立」させると明言した。政治評論家の伊藤惇夫氏（訂正）によると、一部の自民党幹部は、米国との約束を破った場合と、支持率が低下した場合、政権にとってどちらのリスクが大きいかを比較し始めたという。

時事通信が５─８日に実施した６月の世論調査は、安倍政権の支持率は前月から２．２ポイント減の４５．８％。安保関連法案の成立は「今国会にこだわらず慎重に審議」との回答が６８．３％に上った。

重鎮４人の会見後、日本外国特派員協会で記者会見に臨んだ公明党の山口那津男代表は、今国会中の成立を目指すと改めて強調した。

その一方で「もう少し全体的な趣旨や構造、どういう歯止めが施されているのか、分かりやすく議論する、情報を提供する努力がもっと必要だと思う」とも語った。

＊伊藤氏の漢字表記を修正しました

(久保信博、リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

･http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OS0V520150612?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

　集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案について、山崎拓・元防衛庁長官ら戦前生まれの政治家４人が１２日、日本記者クラブで記者会見を開き、「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認められない」などと反対を表明した。出席したのは山崎氏のほか亀井静香・元金融担当相＝無所属、武村正義元官房長官、藤井裕久元財務相。亀井氏以外は政界を引退しているが、いずれも要職を経験した名だたる保守系政治家だ。彼らがなぜ、反対の声を上げたのか。会見の模様を詳報する。【石戸諭／デジタル報道センター】

　「我々の共通点は戦前生まれで、戦争を直接、間接に体験した」。防衛政策に詳しい山崎氏はこう切り出した。４人に共通するのは、集団的自衛権行使容認に対する強い危機感だ。

　「安保法制は集団的自衛権行使容認の法整備、自衛隊の活動の舞台を地球規模に広げること。この二つが大きな柱になっている。前者に注目が集まり、自衛隊の海外活動の強化という観点が議論されなくなっている。（安倍晋三総理は）『積極的平和主義』の名の下に、審議を進めているが、この言葉に確たる定義はない。今でも日本は積極的平和主義に徹している。裏付けになっている憲法上の理念は９条に書かれている。『積極的平和主義』は、軍事力を使うことが『積極』の部分に当たるのではないか。これはやってはならない。後方支援は兵站（へいたん）活動であり、戦闘行為をやるということだ」（山崎氏）

　亀井氏は国会での議論を批判した。「（自衛隊員に）リスクがあるかないかなんて生易しいものではない。一内閣で議論を進め、しかもそれを一国会でやる。子供が考えてもむちゃなことがまかり通ろうとしている。国会議員だけで国是を変更していいのか。（国の）基本の問題は国民の意思を問うのが当たり前だ」

　藤井氏は「集団的自衛権行使容認に問題の根がある。（存立危機事態など武力行使の）『新３要件』はインチキだと思っている。すべて個別的自衛権の話だ」と語気を強めた。「集団的自衛権とは対等な軍事同盟を意味する。中国との問題は、軍事同盟ではなく国連で対応すべきだ。このままでは日本が誤った道を歩む」と警告した。

　武村氏は「安倍さんは７０年続いた『平和主義』をがらりと変えようとしている。海外で武力行使をしない日本が、行使できる国になる。『専守防衛』こそが最大の抑止力ではないか。安易な解釈改憲という道で、議論が未成熟なまま一挙に手をつけようとしている」と指摘。さらにこう提起した。「自衛力を強化する道を選ぶことはあってもいいだろう。集団的自衛権の導入が必要と考えるなら堂々と国民投票を前提にした憲法改正の道を歩むべきではないか」

　山崎氏は自身の戦争体験にも触れ、「空襲で天井を突き抜け焼夷（しょうい）弾が落下してきた。不発弾だったので、命は助かった。山に上がったら福岡市全体が燃えさかっていた。翌日、町中に遺体がごろごろしていた。目を背けるような状況があった」と振り返った。

　自民党内で戦争を体験した議員が減るにつれ、安全保障関連の議論が変質してきたという。「今の自民党の政治家はことごとく戦争を知らない世代。平和と安全は、空気や水と同じようにタダで手に入るという感覚を持った世代。安全保障問題に関心がない」（山崎氏）

　藤井氏は会見に先立って配布した声明文で、安倍政権に対してこう警告した。「現総理の祖父・岸信介（元首相）が現行憲法では海外派兵はできないし、したがって憲法改正が必要だと考えていたことを重く受け止めるべきである」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000070-mai-pol

こればっか　説明能力がない

戦争法案廃案賛同　憲法学者２２０人に拡大
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　憲法学者らが、戦争法案（安保関連法案）の速やかな廃案を求めている声明への賛同者が１１日正午現在、呼びかけ人を合わせて２２０人に達しました。

　声明は３日に発表され、その時点で呼びかけ人・賛同者は１７３人でした。４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む参考人の憲法学者３氏が戦争法案を「違憲」だと断じたことや、菅義偉官房長官が「(戦争法案を)全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べたことを受け、多くの憲法学者に法案撤回の声が広がりました。

自民・高村氏、「違憲」指摘を敵視　“決めるのは学者でなく政治家”
憲法審査会
　一方、戦争法案の与党協議座長を務めた高村正彦・自民党副総裁は１１日の衆院憲法審査会で憲法学者３氏の｢違憲｣宣言に対し、「最後に決めるのは内閣と国会だ」などと述べて公然と敵視。野党側からは批判の声が相次ぎました。

　高村氏は「憲法の番人である最高裁の判決こそ、われわれがよってたつべき法理だ」と述べ、１９５９年１２月の砂川判決を集団的自衛権の行使容認の根拠にする立場をあらためて表明。「（憲法審査会で）おのおのの考えを自由に述べるのは結構だ。しかし、最高裁判決の法理に従って、自衛のための必要な措置を考える責務があるのは憲法学者でなく政治家だ」と述べ、最後は自分たちが決めるというごう慢な姿勢を示しました。

　これに対し日本共産党の赤嶺政賢議員は「砂川判決はそもそも『安保違憲』の地裁判決を覆すため、米国の圧力で出されたものだ」と指摘。「このような判決を根拠にすることが『立憲主義に反する』と指摘されるのは当然だ」と批判しました。高村氏は自分の発言を終えて間もなく、これらの批判に一切答えないまま、審査会を途中退席しました。

　審査会で自民党の平沢勝栄議員は、戦争法案を「合憲」とする憲法学者の名前をあげましたが、名前があがったのは、百地章・日大教授、西修・駒沢大名誉教授、長尾一紘・中央大名誉教授ら１０氏にとどまりました。

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-12/2015061201_02_1.html

侮日新聞が頓珍漢なタイトルつけて何してんですか？

笑

キミ自身の政治家としての“影響力"に拘わる深刻な問題だからねえ。
はっきり言えば、どっちが“世論"を喚起・融合できるか？っていう極めて“政治的な"鬩ぎ合いなんだよ。
悪いけどさぁ、キミは政治家として、有権者に向けて、何らかの“影響力"を発信したことが今まであったのかい？何でもいいから、その実例を挙げてみなよ。
キミは、烏合の衆の中の一羽でしかないって事ぐらいはひとまず自覚しなさいよ。

議員バッジを付けているかいないかなんて、下らない戯言なんだよ。

特に亀井は、死刑反対の主張などは、中国が世界一の死刑執行国という点を鑑みたら、
中国をや未だ達成できない事を逆に主張する点で、実践的反中国の保守系だと思うがなあ。

自民や読売産経の主張って結局、イデオロギー掲げた反中と言いながら、
その実際は中国の国体の真似ないしは強化の方向だろう。

特に現状の”偏狭な”保守と自認してる人・団体・マスコミは
イデオロギーで反中国といいながら、国民監視、官僚組織（霞ヶ関）の護持、
反中以外での特定イデオロギー・宗教との強固なつながり。
以上は見方を変えたら、中国が現状でやってるそのものないしは強化じゃないか？

私は、この先、中国がソ連そのものだとしたら、日本はヒトラー率いる
ファシズム体制になり、あのWW２戦で最も醜悪な争いとも謳われた
独ソ戦が始まるのではないのかと、懸念を覚えるよ。

何か今の日本と似ていませんかね、あれこれと。似てるならば、行き着く先も
同様になると予想するのも容易。

自民党による砂川判決の新解釈、読売ネット版に毎日掲げられる中国関連軍事報道・・・
もう始まってるのかもね、２１世紀の独ソ戦は。ただ最後に、アメリカはブッシュではない
民主党のFDRが実権握ってナチスとは敵対・全面戦争に突入していったことは忘れては
いけないと思うのだな。