http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/581.html
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戦争! 徴兵! 癒着! 恥も外聞も無くなった防衛省
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12038063756.html
2015-06-12 17:40:23NEW ! simatyan2のブログ
山崎拓・元自民幹事長ら4人、安保法案に反対表明
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6163354
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000036-asahi-pol
・
などで安保法案論争が活発ですが、安倍政権は何が何でも戦争が
したいらしく、その下準備が着々と進んでるようです。
予備自衛官採用企業を優遇 防衛省、7月の工事発注から
http://www.sankei.com/politics/news/150610/plt1506100005-n1.html
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防衛省が自衛隊施設の建設工事を発注する際、災害など緊急時に
自衛隊の応援要員となる予備自衛官を雇用している企業を優遇する
落札方式を7月の公告から導入することが9日、分かった。
自衛官OBが採用対象者となる予備自衛官と即応予備自衛官は
平成26年度末現在で計約3万7千人で、定員(約5万6千人)の3分
の2程度にとどまっており、定員充足率を高めるのが狙いだ。
新しい総合評価落札方式の対象となるのは、自衛隊の駐屯地や
演習場で行われる工事で、予定価格が6億円未満の案件。
庁舎や車両整備場、体育館の建設などを念頭に置いている。
防衛省は当初「定員充足率は低下傾向にあり、有事や災害時に
人員不足が生じかねない」として昨年9月以降に新方式を導入する
方針だった。
財務省などが公平性の観点から難色を示して遅れていたが、防衛省
が制度設計を修正し新基準を設けることで7月以降の導入にこぎ着けた。
新基準では、工事が行われる駐屯地や演習場で実際に勤務した
経験がある予備自衛官を雇用している企業の「信頼性・社会性」を
評価の対象に追加。
駐屯地内では火気取り扱いや、事故が発生した場合の避難経路など
に独自の規制があり、規制を理解していなければ部隊運用を阻害し
かねないためだ。
予備自衛官が現場監督者を補佐する立場にあることや、現場配置
日数が延べ30日以上であることなども判断基準とする。
つまり予備自衛官を雇用している企業、軍に協力する企業が優遇され
るということです。
こういうことをすると、形だけを取り繕って優遇を受けようとする企業が
必ず出てきます。
失業して就職先が無い人の場合も安易に受け入れるかもしれません。
つまり就職したい→予備自衛官登録という図式になりやすいんですね。
これはある意味、徴兵制度への地馴らしというか、経済的な徴兵制と
言えるかもしれません。
安倍政権の政策で自衛隊死亡者が減ってるそうですから、就職
希望者と企業と自衛隊不足が解消されると安易に考えたのかも
しれません。
それはそれでいいかもしれませんが、先ほどの図式に書き加えると、
就職したい→予備自衛官登録→前線へ
となるので覚悟したほうが良いでしょうね。
そして予備自衛官には、あの悪名高いパソナも絡んでいるようです。
新たな利権か…パソナを喜ばせる予備自衛官の雇用優遇制度
人材派遣会社「パソナ」にまた新たな“利権の構図”が生まれそうだ。
きっかけは、 防衛省が予備自衛官を雇用する企業の優遇制度の
導入を決めたことだ
新たな利権か…パソナを喜ばせる予備自衛官の雇用優遇制度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152178
・
しかしそれにしても、普段から安保法制や集団的自衛権と自衛隊を
強烈に持ち上げて、
「日本には中韓の危機が迫ってるから戦え!」
と声高に主張してるネトウヨは予備自衛官にならないんでしょうか?
予備自衛官は定員(約5万6千人)の3分の2程度にとどまっている
ので頑張って欲しいんですけどね。
やっぱり無理ですか・・・。
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