今井雅人氏
「皆さん、誤解があるようですが、我々は労働者派遣法の改正は内容にあまりに問題があるので、反対です。採決では当然反対します。」
https://twitter.com/imai_masato/status/609138951983489025

さて、どうなるでしょう。

田中龍作氏
「衆院厚労委で審議されている「労働者派遣法改正案」のきょうの採決は微妙。午前9時50分から理事懇談会を開いたが、決まらなかった。衆院厚労委事務局によると、採決の可能性もある。予断を許さない状態だ。」
https://twitter.com/tanakaryusaku/status/609169754121592832

「民主党が強く反発している事などから来週以降に先送りされる見通しとなった。」
「採決を容認した維新の党も円満な国会運営を与党側に求めたため、与党側は採決を見送る事にした。」
http://www.news24.jp/articles/2015/06/12/04277133.html

派遣法改悪案は雇用を不安定化
４１弁護士会　反対表明
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　安倍晋三政権が衆院厚生労働委員会で採決をねらう労働者派遣法改悪案について、全国５２弁護士会のうち４１弁護士会が反対する会長声明や意見書を発表していることが、１１日までにわかりました。日本弁護士連合会の調べ（４日現在）によるものです。

　派遣法改悪案について、秋田弁護士会の声明は、与党による一部修正があったものの、「派遣労働の常用代替を可能にし得る等の問題点が何ら解消されていない」と指摘。佐賀県弁護士会の声明は「派遣可能期間を撤廃すれば、直接雇用労働者が『安くて切りやすい』派遣労働者に置き換えられていくことは必至」と強調。和歌山弁護士会の声明は「派遣労働者の常用代替が進めば、雇用の不安定化と低賃金化がもたらされ、現在でも指摘されている、貧困・格差をより拡大・固定化させる危険性が大きい」としています。

　あわせて、「残業代ゼロ」制度などを創設する労働時間法制の規制緩和に反対する声明、意見書を出している弁護士会は２１にのぼります。福井弁護士会の声明は「新制度は、長時間過重労働を助長するものであり、労働者の生命及び健康を害する重大な危険をはらんでおり、到底容認できない」としています。

　日弁連は、派遣法改悪、労働時間法制の規制緩和に反対する会長声明を発表しています。

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-12/2015061201_03_1.html

主張
労働者派遣法改悪
問題山積、それでも強行なのか
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　安倍晋三政権が「戦争法案」とともに今国会で成立を狙っている労働者派遣法改悪案について、自民、公明の与党が維新を巻き込んで、きょうの衆院厚生労働委員会で採決を強行しようとしています。労働者派遣法改悪案は「正社員ゼロ」「生涯ハケン」を押し付ける悪法で、審議をすればするほど問題点が明らかになっています。しかも厚生労働行政をめぐっては年金情報流出問題が発覚し、その問題の優先的な解明が求められています。法案に対する反対の声や年金問題での早急な対応を求める世論を無視した採決の強行は、絶対に許すことができません。

人さえかえれば無期限に
　労働者派遣法改悪案は、専門的な２６業務を除いて原則１年、最長３年となっている、企業が派遣労働者を受け入れることができる現在の期間制限をなくし、働き手さえかえれば、無期限で派遣労働者を受け入れることができるようにする法案です。改悪法案の国会提出は３回目ですが、これまで立て続けに廃案になった法案をそのまま出し続けること自体、国会審議を軽視したものです。

　今国会での改悪法案の審議は５月半ばに始まったばかりですが、短い期間にも法案の問題点が浮き彫りになっています。派遣労働者の受け入れ期間が制限されていれば、企業は期限が来てもその業務を続けたい場合は、派遣労働者に直接雇用を申し出なければなりません。ところが期間制限がなくなれば、企業は労働組合の意見を聞くだけで、人を入れ替えたり部署をかえたりして派遣労働者を使い続けることができます。まさに派遣労働者から直接雇用や正社員への道を奪うものです。

　今回の改悪法案の提出に当たって政府は、条文に派遣は「臨時的一時的なもの」であるとの原則を「考慮する」などを盛り込みました。しかし派遣の期間制限をなくし正社員への道を奪っておいて、「考慮する」だけではなんの歯止めにもなりません。派遣労働者にとっても正社員にとっても、改悪法案は百害あって一利なしです。

　しかも法案審議のなかでは、企業が派遣労働受け入れ期間に違反した場合は派遣労働者に労働契約を申し入れたものと「みなす」規定が今年１０月から実施予定になっているのに、改悪法案がその前の９月から施行されれば、その意味がなくなることも重大問題として浮上しました。文字通り違法企業が大歓迎するこうした改悪を、厚労省が改悪法案の成立を急ぐ理由として一部の党に説明していたことも明らかになりました。まさに派遣労働者を守るどころか企業の利益優先の厚労省の姿勢が、きびしく問われるのは当然です。

別の法案では解決しない
　改悪法案では現在は派遣の期間制限がない２６業務の指定も廃止されるため、専門的な派遣労働者が大量に解雇されるのではないかという不安が広がっています。こうした不安に応えるためにも正社員化を進め、「正社員が当たり前」の働き方を確立すべきです。

　自民、公明が維新と合意した「同一労働同一賃金推進法案」を修正の上成立させるというのは、派遣法改悪の問題点を何一つ解決するものではありません。いま重要なのは派遣法改悪について徹底審議し、改悪法案は国民が望む通り、今国会でも廃案にすることです。

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-12/2015061201_05_1.html

＞今井雅人氏
「皆さん、誤解があるようですが、我々は労働者派遣法の改正は内容にあまりに問題があるので、反対です。採決では当然反対します。」

与党多数なんだから採決に応じた時点で通るんだよ。
採決に応じないことだけが、この法案を止める方法。

他の野党に黙って与党協議に参加して、そして採決に応じたのに、「問題があるから採決には反対を投じます」なんて、国民へのアピール目的で、ただのパフォーマンス。

平井恵美　2015年6月12日12時07分
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150612001223.html
衆院厚労委に向かう渡辺博道委員長（中央）は、阻止しようとする民主党の議員や衛視らの間でもみくちゃになった＝１２日午前１０時８分、飯塚晋一撮影

　人をかえれば企業が派遣社員をずっと受け入れられるようにする労働者派遣法改正案の審議をめぐり、与野党が激しく対立、１２日の国会は紛糾した。衆院厚生労働委員会で審議の終結を押し切ろうとする自民に対し、民主の議員が与党議員の委員室への入室を防ごうとするなど騒然となった。反発する民主、共産はほかの委員会の出席も見送った。

　同委員会で民主と共産は、日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した問題の徹底解明を最優先させることを主張していた。これに対し、自民、公明の両与党は、維新が提出した「同一労働・同一賃金」推進法案を修正して賛成することと引き換えに、派遣法改正案の審議終結と採決への協力を取り付けた。

　民主、共産は反発。民主は委員会の開催を防ごうと約３０人の議員が入り口でバリケードを作り、入室する与党議員や安倍晋三首相に「採決の強行はやめてください」「年金問題が先だ」と訴えた。

　しかし、与党と維新は委員会を開催、民主と共産は欠席した。安全保障関連法案を審議する衆院の特別委員会でも、与党と維新が出席し、民主と共産は欠席するという事態になった。（平井恵美）

http://www.asahi.com/articles/ASH6D3F2BH6DUTFK002.html

まだわからんかね。

ザイニチ社会に転換できるはずだった計画から

随分と逸脱した未来になりましたね

♪

小泉竹中だけを焦点にして叩くよう誘導すべく工作も無駄に終わったわけですし

何がしたかったんでしょうかね？

笑