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2015-06-12 08:47:23
安倍政権にとって最重要課題の安保法制を、廃案ないし継続審議に追い込める可能性が出てきました。今国会で廃案にできれば、安倍政権を崩壊させられるかもしれない。
それだけに政権側も必死です。手負い獅子です。相当の無理をしてでも成立させようとしています。当初の会期の今月6月24日までの成立は無理とあきらめざるを得ない情勢のため、8月まで会期延長してでも「戦争法案」を成立させようと死にもの狂いです。
私たち「草の根民主主義勢力」が取るべき戦術は、国会周辺はもちろん、全国各地での「安保法制反対デモ」をどれだけ盛り上げることができるかのはずです。国会内での野党の闘いと呼応して、大衆の力で政権側の暴走をストップさせる。それこそが、真の民主主義ですよね。
小沢一郎氏は、まずは国会内での体を張った抵抗が必要だと、主張。日刊ゲンダイのインタビューで、「安保法制の委員会審議で、机を突き飛ばしてでも反対する、っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。マスコミも報道するし、国民の関心も一層高まる」と、語っています。
それと呼応して、国会外で大衆行動を盛り上げる。その際、本来なら労働組合が立ち上がるべきです。連合が率先して国会デモを呼びかけ、「戦争法案反対」「憲法9条を守れ」「労働者派遣法改悪反対」「消費増税反対」「原発再稼働反対」などの取り組みを強力に進めるべきではないでしょうか。
学生自治会も、他人(ひと)ごとではすまされないはずです。
安保法案の成立を阻止できれば、安倍政権を一気に崩壊へ追い込むことができるかもしれない。
それにしても、衆院憲法審査会での安倍政権側の論法はあまりにもお粗末。与党を引っ張る高村正彦副総裁が最大の論拠にしているのは、相変わらず1959年の最高裁砂川判決です。この判決は「統治行為論」というわけの分からない屁理屈を根拠にしていますが、要するに憲法判断を放棄した最高裁としては情けない、みっともない判決です。いまさらながらそんな判決にしがみつかなければならないほど、ムリ筋なのです。
砂川判決は、最初は東京地裁で「違憲判決」が出されました。有名な伊達判決です。「憲法9条に照らし、駐留米軍の存在は違憲というものです。安保条約は違憲という判決でした。これに驚き危機感を強めたのが、当時のアメリカ駐日大使マッカーサーでした。藤山愛一郎外相に直接談判して、最高裁長官・田中耕太郎氏に会談できるよう手筈を整え、「合憲判決」を出させたのでした。このいきさつは、アメリカ側の公文書公開により歴史的な事実として確定しています。
そんな陰謀まがいの判決を持ち出さなければならないほど、安倍政権側は追い込まれていると言えます。あとは、野党と私たち草の根パワーにかかっています。
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