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自民党よ、私の反論を聞きなさい/小林節 <第1回>安全保障環境が厳しいなら専守防衛に徹するべきだ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160693/1
2015年6月11日 日刊ゲンダイ
「朝日、赤旗、民主党、サンデーモーニング、反対派がグウの音も出ない!『安保法制』一問一答35」なる解説が公刊され自民党全議員に配布されたと聞いたので、購入して読んでみた。何回も同じ話が繰り返されていたり、感情的な表現があったりで、少々読みづらかったが、極めて重要な論点なので、反論を記す。
【論点1】
[問]なぜ今、憲法解釈を見直し、集団的自衛権行使を容認する必要があるのか?
[答](北朝鮮、中国、ISILなど)わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して平和を確保していくことが不可欠である。また、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態にも切れ目のない対応を可能とする法整備が極めて重要である。
◇反論
安全保障環境が厳しくなっているのは事実だろうが、ならば、従来の専守防衛の原則を堅持し、自衛隊と海上保安庁の装備を更新・強化し、さらに、切れ目のない危機対応を整えるべく、領海警備法を制定し、武器使用基準(大臣訓令)を改正すれば済むはずである。
にもかかわらず、米国の二軍のように世界に軍事展開したら、(1)日本全体の国力が経済的に疲弊し、(2)自国の防衛が手薄になり、(3)新たにイスラム諸国を敵に回し、テロ攻撃を受ける危険が生じる。
国際社会との協力は、現に、国連第2のスポンサーであり、ODA大国であり、わが国の費用で国内に300以上もの米軍基地を提供している……事実を生かせば十分なはずである。
【論点2】
[問]新安保法案は「戦争」法案である。
[答]感情的なレッテル貼りである。
◇反論
今回の法案は、憲法9条の下で一貫して海外派兵を禁じられてきたわが国が、「集団的自衛」または「後方支援」の名で初めて海外で戦争に参加できるようにするものである以上、「戦争」法案以外の何ものでもない。
【論点3】
[問]集団的自衛権は重い課題で、拙速な結論は避けなければならない。
[答]この問題は8年前の有識者懇談会で具体的検討が始められ、その後、自民党安全保障法制整備推進本部で14回、与党協議会で11回議論を重ね、国会の予算委員会や外交委員会でも集中審議を重ねてきた。
◇反論
形式的にはその通りだが、「有識者」懇談会のメンバーには専門と立場が極端に偏った者だけが集められており、自民党内、与党内の議論にしても世論の関心を無視して内輪で行われた一方的なものであった。さらに、国会での審議も、政府は野党の質問から「逃げ回って」いるだけで、一番肝心な主権者国民の理解は一向に深まっていない。
【論点4】
[問]日米防衛協力のガイドラインを、国会にも国民にも説明なく米国で合意してきた。主権者国民無視である。
[答]政府は、与党や国会での議論を踏まえて日米協議に臨んだ。また、前提として、日米間の協力は各々の憲法・法律に基づいて行われるとされており、政府は立法と予算措置を義務付けられてはいない。
◇反論
安倍政権は集団的自衛権の行使(憲法9条2項は明文で「軍隊」と「交戦権」を禁じている)をすでに米国と約束してきており、これは憲法無視、国会無視、主権者国民無視以外の何ものでもない。約束の実行を「義務付けられてはいない」と言うが、実行するつもりのない約束を米国と交わしたのか? 明らかにそうは見えない。
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