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2015年06月11日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「何が何でも絶対通せ」と圧力をかけられているのは、安倍晋三首相だ。圧力をかけているのは、米国オバマ大統領とカーター国防長官である。「通せ」と言われているのは、紛れもない、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議中の「安全保障法制整備法案」である。
安倍晋三首相は４月２９日、米連邦議会の上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説し、日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使を一部可能にすることなどを柱とする新しい安全保障法制の関連法案について触れ、「必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現する」と言明してきた。これに対して、民主党の岡田克也代表は４月３０日、安倍晋三首相が法案成立時期に言及したことについて「法案提出すらなされていない段階で、これほどの重要法案の成立時期を外国、それも議会で約束するなど前代未聞、国民無視・国会無視ここに極まれり、である」と指摘するコメントを文書で発表している。
つまり、安倍晋三首相は、日本の国会で成立してもいない段階で「安全保障法制整備法案」を成立させるとのコミットメント（言質を与えること、公約、誓約、約束）を明言してきているのだ。しかも、「何時までに成立させる」という「デッドライン」（締切り）まで責任を伴う約束をした。
安倍晋三首相は、「成果主義」「結果主義」をモットーにしており、「手続き」や「プロセス」をとかく省きたがる習性がある。今回は、日本の国民有権者や国民の代表である国会議員の同意よりも、「安全保障法制整備法案を夏までに成立させる」という結果を出して米国への約束を果たそうと懸命になっているのだ。つまり、「１強多弱」の政治状況をいいことに、日本国民有権者の納得を得るという「民主的手続き」を軽視して、いわゆる「間接民主主義」という「形式的な「民主制の論理」のみに則って、「安全保障法制整備法案」を強引に成立させようとしている。
◆これは、最高裁大法廷（田中耕太郎裁判長＝長官、陪席：小谷勝重、島保、斉藤悠輔、藤田八郎、河村又介、入江俊郎、池田克、垂水克己、河村大助、下飯坂潤夫、奥野健一、高橋潔、高木常七、石坂修一の各裁判官）が、米国から圧力を受けて、「司法権の独立」を自ら侵して屈辱の「砂川判決」を下したのと、相似形を成している。
日本国憲法第９８条第2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定していることから、「条約が憲法より上位に立つ」という「条約優位説」を採ったとしても、「日米安全保障条約」は、防衛義務について日米対等ではなく、「米国は日本防衛の義務」を負っているけれど、「日本は米国を守らなければならない」という義務を規定しておらず、あくまでも「片務的条約」になっている以上、日米両国が防衛面で「パワー・シェアリング」を行うことはできない。本当に「パワー・シェアリング」を行うとするならば、「日米安全保障条約」を改訂する必要がある。それもせずして、「軍事的行動」である「後方支援」（兵站、ロジスティック＝戦争）という国権発動を行うことはできない。また「日米安全保障条約」を改訂して、「後方支援」を行えるようにしても、憲法９条に違反することは明らかである。
小沢一郎代表は、独自の「憲法改正試案」のなかで、憲法第９条第１項、第２項をそのままにして、第３項「前２項の規定は、第３国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない」を付け加えて、自衛権行使ができる自衛軍の創設を認めている。
さらに、「国際平和」条項を設けて「日本国民は、平和に対する脅威、破壊及び侵略行為から、国際の平和と安全の維持、回復のため国際社会の平和活動に率先して参加し、兵力の提供をふくむあらゆる手段を通じ、世界平和のために積極的に貢献しなければならない」と規定している。国連の一員として平和維持活動に協力して「国連常備軍」を創設するということである。これは、国連をグレード・アップして「地球連邦制度・地球連邦軍」を創設するとしてもよい。
安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中谷元防衛相らは、憲法改正という「王道」を歩まず、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）・安全保障法制整備法案」という「邪道」を無理矢理、突き進もうとしているので、「辻褄合わせ」を重ねて自己矛盾に陥っている。それは、米国に従属する奴隷根性が抜け切れないからである。いつまで「忠犬ポチ公」であり続けるつもりなのか？
【参考引用】
産経ニュースは６月１０日午前１０時１分、「法制局長官、安保法制『合憲』を強調」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://www.sankei.com/politics/news/150610/plt1506100012-n1.html
衆院平和安全法制特別委員会は１０日午前、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や中谷元（げん）防衛相らが出席し、安全保障関連法案の一般質疑を実施した。横畠裕介内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について「わが国に明白な危険が及ぶ場合に限定しており、憲法９条の下でも許容される」と述べ、合憲との考えを強調した。また、「他国を防衛するための武力行使は憲法を改正しないとできない。政府としてその考えは維持している」とも語り、集団的自衛権の全面的な行使は憲法上、許されないとの考えも示した。菅氏は「今の安全保障体制で国民の生命や平和な暮らしを守るのは厳しい。国会で議論してもらい、国民に理解していただくことが大事だ」と述べ、審議の進展を求めた。
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