デュー・プロセス・オブ・ローは意外と正しい。

ハハ、１さんも言ってたのね。

　周章狼狽という言葉がある。手元の広辞苑によると「大いにあわてふためくこと」とある。

　去る6月4日、衆議院の憲法審査会で与野党推薦3人の参考人（いずれも憲法学者）全員が、衆議院特別委員会で審議中の安保関連法案（いわゆる戦争法案）を「違憲」だと断じた。

　その論理展開と結論は、誠にもって論旨明快で、憲法学者としての良識と良心に根差した意見だ。私は、3人の参考人の意見陳述をこの上なく痛快な気分で聞いた。

　片や、政権与党は周章狼狽し、「安保法制」（戦争法案）を「違憲法制」と指摘された影響の“火消し”に躍起になっている。

　衆議院憲法審査会で証言した参考人は次の方々である。いずれも日本の憲法学者の重鎮だ。

　 ▼長谷部恭男氏（早稲田大学法学学術院教授・自民、公明、次世代推薦＝後に自民単独推薦と訂正発表）▼小林節氏（慶應大学名誉教授・弁護士・民主党推薦）▼笹田栄司氏（早稲田大学政治経済学術院教授・維新推薦）

　国会の各委員会における参考人選任は、与野党が各々の立場から指名するのが慣例である。

　自民党は、党推薦の長谷部参考人にまで安保関連法案を「違憲」と断じられたことに周章狼狽しているのだろう。安倍総理も然りだ。

　6月4日の衆議員憲法審査会速記録（議事速報）を取り寄せて精読した。その日の会議は「立憲主義、改正の限界及び制定経緯」並びに「違憲立法審査の在り方」についての調査が主目的で、3参考人の出席を得ての意見聴取となった。

　冒頭3人の参考人から各20分の意見陳述があり、委員からの質疑応答に移っている。

　参考人3人による安保関連法案「違憲」表明は、民主党の中川正春委員が「先生方は、今の安保法制、憲法違反だと思われますか」「先生方が裁判官となるんだったら、どのように判断されますか」等と質したのに答えたものである。

　3参考人の「違憲」表明（意見陳述）全文を紹介したいが、紙幅が限られている。ここでは6月5日付沖縄タイムス掲載の「参考人発言要旨」を引用することにする。（おそらく、共同通信の配信記事と思われる）

　▼長谷部恭男参考人「集団的自衛権の行使が許されるとした点は憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。法的な安定性を大きく揺るがす。どこまで武力行使が許されるのか不明確だ。他国軍への後方支援活動は戦闘地域と非戦闘地域の区別をなくし、現場の指揮官に判断が委ねられる。その結果（憲法が禁じる）外国の武力行使と一体化する恐れが極めて強い。国連平和維持活動（PKO）に参加する自衛隊の武器使用の範囲拡大は、必ずしも直ちに憲法に反するとは言えない」

　▼小林節参考人「違憲だ。憲法9条は、海外で軍事活動する法的資格を与えていない。集団的自衛権は、仲間の国を助けるために海外へ戦争に行くことだ。後方支援は日本の特殊概念で、戦場に後ろから参戦するだけの話だ。兵たんなしに戦闘はできない。米国の部隊が最前線でドンパチやり、武器は日本が引き受ける、露骨な『戦争参加法案』だ。国会が多数決で法案を承認したら、国会が憲法を軽視し、立憲主義に反することになる」

　▼笹田栄司参考人「内閣法制局は自民党（の歴代）政権と共に安保法制をずっとつくってきて、「ガラス細工」とは言わないが、ぎりぎりのところで（合憲性）を保っていると考えていた。今回は踏み越えてしまっており、違憲だ。政府が昨年に閣議決定した文章は、読めば読むほど、どうなるのだろうかとすっきり理解できなかった。国民の理解が高まるとは思えない。後方支援については小林名誉教授と同じく、大きな疑問を感じている」

　どうだろう。「参考人発言要旨」を熟読玩味すると、「安保法制」（戦争法案）が「違憲法制」であることが、よくよく理解できたのではないか。

　私は去る5月31日、安保法制についての10党責任者によるNHK「日曜討論」で「憲法9条はいかなる意味においても集団的自衛権を認めていない。『国際平和支援法案』と『平和安全法制整備法案』からなるいわゆる安保関連法案（戦争法案）は憲法違反であり、廃案にすべきだ」と主張した。

　ところで、6月4日の衆議院憲法審査会における3参考人の「違憲」指弾を受けた自民党の反応が信じられない。非常識かつ独裁的発想に基づく発言のオンパレードだ。

　菅官房長官は、6月4日の記者会見で「憲法解釈として法的安定性は確保されている」「違憲という指定は全くあたらない」などと反論し、法案審議に影響はないと強調した。

　船田元・自民党憲法審査会筆頭理事は「ちょっと予想を超えた。参考人の発言は一理あるが、現実政治はそれだけでは済まない」と釈明した。全く持って意味不明だ！

　二階俊博（自民党総務会長）は「（あくまで）参考意見で、大ごとに取り上げる必要はない」と開き直り、参考人の価値を下げようと必死だ。

　対する野党は、衆議院憲法審査会で、3参考人が他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認は「違憲」と断じたことで、「法案の根幹が揺らいでいる」として廃案をめざして徹底追及する構えを示している。

　かかる「安保法制」（戦争法案）の「違憲」論が沸騰する政治状況の中、ドイツで開催された先進7か国首脳会議（G7サミット）に出席した安倍総理が、記者会見で悪意の誤認に基づき次のように語った。

　「安保関連法案における集団的自衛権の行使容認は、憲法の基本的論理は全く変わっていない」―と。

　安倍総理は、安保関連法案を合憲とする根拠について1959年の最高裁砂川判決を挙げている。聞いて呆れる三百代言だ。

　政府も6月9日、安保関連法案を「合憲」とする政府見解を発表した。政府見解は、砂川判決を恣意的に拡大解釈して「合憲」の根拠としている。砂川判決の曲解、わい曲だ。顔を洗って判決文を読み直せ、と叫びたい。

　私は、2014年5月14日付の憲法コラム「砂川事件最高裁判決と集団的自衛権」で「砂川事件最高裁判決は個別的自衛権を認めたもので、集団的自衛権は認めていない」と批判した。その考えは今でも変わらない。私だけではない、変人奇人の学者や政治家を除き、ほとんどの憲法学者が同意見である。

　安倍総理よ、自民党よ、往生際が悪いぞ。「安保法制」（戦争法案）は「違憲」だと素直に認めて、今すぐ撤回もしくは廃案にせよ！

　だいたいが、積極的平和主義という欺瞞に象徴されるように、やたら「平和」で修飾して誤魔化そうとする発想自体が姑息なのだ。「平和」の裏に隠された「戦争」に、国民はとっくに気づいていると知るべきだ。

（２０１５年６月１０日　社民党衆議院議員　照屋寛徳）

･http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/186teruya.htm

それだけ今の安保法制に及ぶ一連の政策に対して国民の良識がノーを突きつけたということ。

日本の名だたる憲法学者を国会議員にして憲政の常道を取り戻すというのが喫緊の課題である。