衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が安全保障関連法案を「憲法違反」としたことをめぐり、政府・自民党が反転攻勢に乗り出した。自民党の高村正彦副総裁は１１日の衆院憲法審で自ら意見陳述することを決め、政府は９日、野党に「憲法違反」を否定する見解を提出した。同日の党総務会では一部議員が衆院採決時に党議拘束を外すよう求めたが執行部は一蹴。失点の穴埋めを急いでいる。

　「あなたはエキセントリック（風変わり）だ。憲法審の議論を甘く見ている」

　村上誠一郎元行政改革担当相は９日の党総務会で、安保法制の総責任者である高村氏を批判。高村氏は、集団的自衛権行使を一部容認する根拠とした昭和３４年の砂川事件の最高裁判決を引き合いに「集団的自衛権を否定していない。よく読んでいないのだろう」などと反論した。村上氏は「憲法に関する話は党議拘束を外してほしい」とも要求。しかし他の出席者は追随せず、二階俊博総務会長が「大事な案件なので今後議論する」と引き取った。

　憲法審での「オウンゴール」に一番怒っているのは高村氏自身だ。１１日の意見陳述に乗り込み、「憲法違反」と指摘した参考人は砂川判決を踏まえていないなどと指摘する方針だ。谷垣禎一幹事長も９日の党役員連絡会で、党所属議員が法案の趣旨を街頭演説などで訴えるよう指示。党では若手議員向けに演説原稿も用意し、国民の理解を深める努力を促している。

　一方、９日の政府見解では、昨年７月の閣議決定による集団的自衛権の行使容認について「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性は保たれている」と指摘した。

　見解は、国民の生命、自由、幸福追求権を守るためなら必要最小限の武力行使を認めた昭和４７年の政府見解を引用。安保環境の「根本的な変容」を踏まえれば「他国に対し発生する武力行使でもわが国の存立を脅かすことも現実に起こりうる」として集団的自衛権の一部が「必要最小限」に当たる可能性があるとした。

　政府・自民党は衆院平和安全法制特別委員会での審議の行方に神経をとがらせている。関係者によると、菅義偉官房長官と加藤勝信官房副長官、自民党の佐藤勉国対委員長と吉田博美参院国対委員長が９日、国会図書館でひそかに会談。今国会で法案を成立させる方針を確認した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000081-san-pol

　政府が集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障関連法案を「合憲」とする見解を示したことで、与党は安保法制をめぐる「憲法論争」の幕引きを図りたい考えだ。

　政府・与党の「合憲論」は、１９７２年に国会提出した政府見解と５９年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。一方、野党は、衆院憲法審査会で憲法学者３人が示した「違憲論」を盾に、政府・与党を追及する構えを見せている。

　政府見解は、日本の存立のために必要な自衛権の行使は可能とする砂川事件判決を挙げ、現在は技術革新などによって他国への武力攻撃でも日本の存立が脅かされる事態があると指摘。その上で、「（自衛権行使の）新３要件の下で認められる集団的自衛権は、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置にとどまる」とし、従来の憲法解釈との論理的整合性が保たれていると結論づけた。砂川判決は、自衛権に関する判断を示した唯一の最高裁判決とされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00050039-yom-pol