ウィキより山崎拓の9条改正論を

安全保障政策

憲法9条改正を長年にわたり主張し続けている。自身の著書『憲法改正―道義国家をめざして』の中に記述のある通り[9]、条件付きの陸・海・空軍の保持を唱えている。

山崎拓の主張する新憲法試案・改正条文（安全保障）：

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、自衛権を行使する場合を除き、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、永久にこれを放棄する。日本国の主権と独立を守り、国の安全を保つとともに、国際平和の実現に協力するため、内閣総理大臣の最高指揮権の下、陸、海、空軍、その他の組織を保持する。」

日本の政治家にたたき込まれた『日米同盟堅持』
政治家たちの「対米コンプレックス]

野尻民夫氏良く書いてくれた。
リテラ　良く公開してくれた。　拍手

衆院平和安全法制特別委員会で、野党議員の質問に答える安倍晋三首相。右は中谷元・防衛相　＝１日、国会・第１委員室（斎藤良雄撮影）
http://www.sankei.com/column/photos/150610/clm1506100008-p1.html

　安全保障関連法案の国会審議が熱を帯びてきた。安保政策の大転換とあって各紙それぞれ、活発な論陣を張っている。

　産経が「日本や日本国民を守り抜くために何が必要か。そこに重きを置いた論戦こそ聞きたい」と期待を示したのに対し、朝日は「法案の成立は、なし崩しの実質的な憲法改正」として成立阻止を主張している。

　序盤の国会論戦は堂々巡りの印象が否めなかった。象徴的なのが「リスク論争」である。野党が、活動範囲が広がる自衛隊員が危険にさらされることに注目して、「リスク増大」を言い立てたのに対し、安倍晋三首相ら政府は、抑止力が高まり、国と国民の「リスクが下がる」と応じた。

　朝日は野党側に与（くみ）し、自衛隊員の「リスク増大」を明言しない政府を批判した。日米同盟の抑止力が高まっても、国民のリスクが下がるかどうかは別問題で、「たとえば、テロリストに対して抑止力は意味をなさない」という。

　産経は「（自衛隊員の）リスクはあるが、誰かがやらなければならない任務があるからこそ、高度に訓練された自衛隊が出動する。当たり前のことであり、一部野党がその是非ばかりに焦点をあてるのはおかしい」と野党側を批判し、その一方で政府側に、「批判を恐れ、ことさらリスクがないと強調すべきでない」と、素直にリスクがあることを認めるべきだと注文をつけた。

日経は「質問する側も答弁する側も一方的に持論を述べることが多く、論点がかみ合わない」と苦言を呈した。「気がかりなのは、すぐにも亡くなる自衛隊員が出るかのような論議をする野党議員がいることだ。有権者の心を揺さぶることで反対論を勢いづかせたいのだろう」と指摘し、やはり「ことさらに安全を強調する政府答弁にもやや違和感がある」と論じた。

　産経や読売が新たな安保法制を支持するのは、日本を取り巻く安保環境が悪化しており、日米同盟の抑止力強化は不可欠との認識からだ。「南シナ海で岩礁の軍事基地化を強行する中国の動きに目をそむけてはならない」（産経）、「切れ目のない日米共同対処を可能にする。日本が『守るに値する国』との認識を米国に広めることが、抑止力を高め、日本人全体のリスクを下げる」（読売）といった見解が示される。

　国会論戦は抑止力を高めるための論議であるべきだが、産経は、序盤の議論を評して「抑止力を損なう方向に陥る懸念」を表明した。

　「防衛政策の手足を縛ってきた『専守防衛』の概念に拘泥し、自衛権行使にどれだけ多くの制約を設けるかに終始するような議論は排すべきだ」という主張だ。専守防衛は変わらないと言って集団的自衛権行使の範囲を狭めるのでなく、「日米同盟がより大きなものに映るようにしておく観点からの議論も必要だ」と説く。

　一方、法案審議における政府側の態度を批判する論調もみられた。

朝日は連日のように「首相の答弁は、乱暴な決めつけと、異論への敵意に満ちている」などと激しく安倍政権攻撃を展開している。首相が野党議員に質問を促すヤジを飛ばし、謝罪したことは格好の攻撃材料となり、「侮辱されたのは、国会そのものであり、国会議員を送り出した国民でもある。国会全体として首相に対し、改めて強い怒りを表明すべきだ」と口を極めて非難した。

　毎日は、集団的自衛権の行使容認は本来、憲法９条改正の手続きを取るべきもので、憲法解釈の変更に基づく法案は「無理なつじつま合わせの上に成り立っている」との立場だ。

　これら２紙と東京は紙数を費やして、新たな安保法制への反対を訴えている。今後の審議は波乱含みで、社説での応酬もなお続きそうだ。（内畠嗣雅）

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　■安保法案審議をめぐる主な社説

　産経

　・国民守り抜く論戦深めよ　（５月２７日付）

　・抑止力そぐ議論に陥るな　（５月３０日付）

　朝日

　・なし崩しは認められない　（５月２７日付）

　・リスクを語らぬ不誠実　　（５月２８日付）

　・立法府と国民への侮辱　　（５月３０日付）

　毎日

　・つじつま合わせの無理　　（５月２７日付）

　・「専守防衛」とは言えぬ　（５月２８日付）

　・根本的な矛盾あらわに　　（６月６日付）

　読売

　・専守防衛の本質は変わらない　　（５月３０日付）

　・過剰な制約で「切れ目」作るな　（６月３日付）

　日経

　・安保は感情論でなく理詰めで論議せよ　（５月３０日付）

　東京

　・「例外」を広げる危うさ　（５月２９日付）

　・違憲でも押し通すのか　　（６月６日付）

それはあまりに山宅を褒めちぎり過ぎ！wwwwwwwwwww

てか、なに、大物って？　笑笑
大物芸能人とかさ、自分達の世界の人間を大物って紹介する番組とか、笑笑笑

元重鎮か何か知らんが、どうせ自公政権の存続を望んでるんだろ。

それでは普通の一般国民の政権批判と同じではないか。

小泉の反原発のようなもの。自民党をぶっ壊す覚悟もないくせに。

まともな事書きすぎ。ヤマタクの裏を書くような発言を期待してたのに！！

残念！！

　■野党、違憲　学者「お墨付き」で強気

　衆院平和安全法制特別委員会は１０日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に関する一般質疑を行った。衆院憲法審査会で自民党推薦を含め３人の参考人全員が安保関連法案を「憲法違反」としたことに勢いづく野党に対し、政府は９日に野党側に提出した見解に沿って「合憲」との立場を強調。互いに一歩も引かず、論戦は平行線をたどった。

　「従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意している。憲法違反だとは思っていない」

　中谷元（げん）防衛相は特別委で、政府見解の根拠を追及する野党に対し、「合憲」との認識を繰り返し示した。岸田文雄外相は「安全保障環境が大変厳しくなっている。万一の場合に備え、切れ目のない体制をつくることが重要だ」と法整備に理解を求めた。

　参考人だった憲法学者全員から「違憲」の“お墨付き”を得た野党はこの日、強気だった。

　廃案に追い込みたい民主党の辻元清美氏は「今までの流れそのものも立憲主義に基づいた日本へのクーデターみたいだ」と述べ、法案の撤回を要求。維新の党の高井崇志氏も「憲法学者は国民の憲法の思いを代弁している。圧倒的多数の学者が違憲だと言っているのを無視していいはずがない」などと批判を強めた。

　これには、政府側も黙っていなかった。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「憲法の番人は最高裁だ。その見解に基づいて法案を提出している」と反対意見の学者の数ばかり強調する野党に反論した。

　さらに、対野党の前線に立ったのが横畠裕介内閣法制局長官だった。法制局勤務が長い横畠氏は、もともと集団的自衛権の行使容認に否定的とみられていた。しかし、高井氏が安保関連法案の成立後に合憲性をめぐる訴訟が提起されることを念頭に「違憲（判決）が出ない自信があるのか」と尋ねたところ、横畠氏は「ご指摘の通りだ」とたった一言で突っぱねた。

　横畠氏は「憲法学者の間では、自衛隊の存在について違憲だとの意見が伝統的に多かった」とも指摘した。憲法審査会で参考人全員が法案を違憲と表明したことに対し、学者の見解が「絶対的」ではないと訴えたかったとみられる。

　高井氏は、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈見直しに反発してきた内閣法制局内で議論する過程で、否定的な意見があったのか引き出そうともした。だが、横畠氏は「反対する意見はない」ときっぱりと明言。阪田雅裕氏ら歴代長官が反対の立場を表明していることについても「元長官の個人としての発言だと思うが、それについていちいちコメントすることはしない」と取り合わなかった。

　横畠氏に根負けした高井氏は、こう締めくくるしかなかった。

　「長官、今からでも遅くない。これからの国会審議で自らの信じるところ、良心に従って、しっかりした答弁をしていただきたい」

もはや疫病神のように存在自体が百害あって一利なし
如何様詐欺師売国奴のクソどもを捕まえて豚箱へいれろ！