日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出した問題で、塩崎恭久厚生労働相は８日の衆院決算行政監視委員会で、情報が悪用されて年金をだまし取られた場合について「補償を行う考えはいま持っていない」と語った。情報が流出した該当者への金銭などの支払いもしない方針。補償の財源は税金となるため、慎重な姿勢を示したとみられる。

　流出した情報のうち氏名、生年月日、基礎年金番号の三つの情報があれば住所を変更できる。

　厚労省によると、最初の攻撃があった５月８日から機構が情報流出を公表した６月１日までの間、全国で年金受給者と加入者の住所変更は１０９件あった。厚労省幹部は「際だって多いと思わない」としている。

　８日の衆院決算行政監視委では、民主党の柚木道義氏が「なりすまし」で年金受給者に被害があった場合の補償の対応を質問。これに対し、塩崎氏は補償を否定したうえで、住所を変更した対象者については「ただちに訪問するように指示した」と語った。

　民間企業では、個人情報を流出させたことに対して金銭などを支払う場合がある。昨年、個人情報が流出した通信教育大手のベネッセホールディングスは、１件あたり５００円分の金券を配布。さらに約１万人が「被害者の会」を結成し、１人５万５千円の賠償を求める訴訟を起こしている。

　代理人を務める松尾明弘弁護士は年金情報流出問題について「訴訟で金銭的補償が求められるかは、機構の過失がどの程度かによる」と指摘。一方、厚労省幹部は「実害が出ていない段階で税金を使うことに理解を得るのは難しいのではないか」と話す。

　（小泉浩樹）

http://www.asahi.com/articles/DA3S11798294.html?ref=yahoo

　　もちろん、公務員が作った法律です。

　日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出した問題で、厚生労働省は９日、情報を悪用されて別の人物が受給者になりすまし、本来の受給者が年金をもらえない被害が出た場合、年金額は受給者本人に支給する方針を示した。塩崎恭久厚労相が「なりすまし被害」に対する補償を否定したことに補足したものだ。

　塩崎氏は８日の衆院決算行政監視委員会で、「なりすまし被害」が出た場合に「補償を行う考えはいま持っていない」と答弁した。

　これに対し、厚労省の樽見英樹・年金管理審議官は９日午前の民主党の会合で、「（答弁は）なりすましや二次被害を防止することが大事で、そのなかで補償をすることについて今は申し上げるつもりはないという趣旨だったと理解している」と説明。その上で「誰かに（年金を）とられてしまって、『しょうがないですね』と申し上げるつもりは毛頭ない」と述べ、だまし取られた年金額は本人に支払う考えを示した。一方、被害者に対する年金額以外の補償や個人情報が流出した該当者への金銭的な対応は重ねて否定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000026-asahi-soci

マイナンバーで被害が出れば取り返しがつかない。ブラック国家になる。