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2015-06-09 07:59:26
安倍政権による安保法制強行採決にストップをかけるチャンスが転がり込んできました。憲法学者3人のたくまずしてのグッジョブです。
なかでも、与党自民・公明が推薦した長谷部恭男教授が「(現在審議中の安保関連諸法案は)憲法違反である」と明言したことは、決定的ともいえる重みをもつものでした。
安倍政権が進めようとしている安保法案に対し、国民の多数が「ノー」という意志を明らかにしています。その意志の正しさを、憲法学者がそろって裏付けし、証言したのです。
ところが安倍政権は、正道や王道を進もうとせず、邪道にこだわり続けています。民の声を完全に無視して、「私が総理大臣だ。私の言うことを聞け」という態度です。民主主義などくそ食らえが、安倍晋三という男の流儀です。
「現在審議中の安保法案は、憲法違反だ」。この違憲という事実を深く強く噛みしめましょう。そして、政府が憲法違反の法案を国会に提出し、与野党が違憲法案を真面目な顔つきをして討論しているという21世紀の珍現象を冷静に眺めましょう。この法案を成立させるなら、それは次の世代、さらにその次の世代、ずっと先の世代の人々まで縛ることになるという事実に、思いをいたしましょう。
違憲法案を審議している国会議員を選んだのは、私たち有権者です。あなたは自民党や公明党に投票しなかったかもしれませんが、それなら少数派にとどまったということになります。
一人ひとりが、周りの人に働きかけ、多数を占めるように動かなかった結果でもあります。政治はすぐには動かない。しかし、だからといって動きを止めれば、安倍政権側を利することになるだけです。安倍政権を助けることになるだけです。
朝日新聞は本日6月9日の社説で、「『違憲」法制 政治権力は全能ですか』という見出しで、安倍政権の暴走を批判しました。大手メディアの一角が、「『違憲』法制」とカッコつきながら、「違憲」と決めつけたことは画期的と言えます。そしてこの社説が言いたいことは、こうです。
「自省と自制を欠き、ブレーキのはずれた人たちに、国の存立がかかった判断を委ねられるのか――答えを出すのは、首相でも与党でもない。主権者たる私たちひとりひとりである」。
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