年金引き下げ違憲訴訟で現実となった
「シルバー民主主義」の脅威

八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

高い投票率を武器にした「シルバー民主主義の脅威」が、年金引き下げ違憲訴訟で露呈し始めた
Photo:Paylessimages-Fotolia.com

 年金支給額の引き下げを憲法違反とする集団訴訟が全国で始まった。これは年金法で定められている年金のデフレスライドの実施や、年金財政を安定化させるための給付抑制が、最低生活を保障する憲法に反するという主張である。今後、急速に高齢者が増える日本で、もっぱらその利益を追求する集団が、高い投票率を武器として大きな政治力をもつ「シルバー民主主義」の脅威が、現実のものとなりつつあることを示している。

年金引き下げ違憲訴訟に欠けている
3つの重要な視点とは

 この集団訴訟の主要なポイントは、以下の3点である。

 第1は、個人単位の国民年金の給付額は、40年加入で月額6.5万円、平均では5万円に過ぎず、単身者は生活できない。また、無年金者が100万人も存在する。第2に、過去のデフレスライド停止分の利得返済（特例水準の解消）は、物価上昇の中で解消するべきで、物価下落局面での年金支給減額は法律違反である。第3に、これに加えて、年金の実質減額（マクロ経済成長スライド）は、憲法で禁止されている、合理的な理由なく財産権を侵害する行為に相当する。

 しかし、これらの論理には、次の3つの視点が欠けている。第1に、公的年金は憲法25条に基づく生活保護のような最低生活保障ではなく、給付と負担の均衡原則に基づく「保険」である。第2に、公的年金の受給者が、過去に支払った保険料に対応する財産権を持つとしても、それは現実の給付額の一部に過ぎない。実際には、勤労者世代の財産に強制的に課される社会保険料・税を財源とした、多くの世代間の所得移転を受けていることである。第3に、低所得層の所得維持のためとする年金給付の引き上げは、結果的に中・高所得層の年金受給者にも大きな利益となるポピュリズムと結びつくことである。

公的年金は「強制加入の年金保険」

 老後の生活保障の柱としての年金を、民間保険に委ねるのではなく、政府の公的保険とする根拠のひとつに、勤労時に老後の生活保障の柱となる貯蓄を強制することがある。

 現行制度では、大雑把にみて、月1万5590円（2015年度）の国民年金保険料を40年間負担すれば、65歳から月6万5008円の給付を、男女の平均寿命に見合って20年間弱受け取れる。これは給付額の半分が税金からの補助で賄われているためで、生涯で負担の倍近い給付を保障する高収益の金融商品である。それでも高齢者の生活を支えるには不十分であれば、それに見合った高い保険料が必要になるが、保険料の負担増には反発が大きい。

 現実に、無年金者や満額以下の年金しか受給できない受給者が多いことは、給与から保険料を強制徴収されるサラリーマン以外に対して、事実上、保険料徴収の強制性を欠く年金行政の問題である。これには、確実に保険料を徴収可能な年金目的消費税等の具体的な提案があるが、厚生労働省は無視している（拙書『社会保障を立て直す（日経新書）』他）。

 もっとも、過去の行政の不備で、多くの低所得の高齢者が存在するが、その救済は生活保護行政に委ねるしかない。これに対して、年金給付を一律に引き上げることは、生活に困窮しない中・高所得層の高齢者も、多くの利益を得る、ばらまきである。日本の社会保障収支の赤字は、高齢化とともに傾向的に拡大しており、それは一般会計を通じて、赤字国債の発行で賄われている(図)。この「借金に依存した社会保障」をさらに拡大させることは、年金制度の持続性を損ない、高齢者自身にとってのリスクを高めるものである。

公的年金の基本は実質価値の保障

 公的保険としての年金の目的のひとつに、戦後の高インフレのような事態でも、その実質価値が損なわれないことの保障がある。そのため、物価水準に応じて給付額を変動させることが、年金法で規定されている。インフレスライドは良いが、デフレスライドは悪いという論理は成り立たない。ここで、消費税率の引き上げによる物価上昇分も、インフレスライドの対象に含まれる点で、年金受給者は増税の負担を、給付の増加で相殺される仕組みとなっていることが忘れられている。

 物価下落で実質所得が増えるにもかかわらず、高齢者の生活維持を名目として、平成12年度から3年間に渡って年金の名目水準が維持された。この「特例水準」と、年金法の規定通りに年金額が引き下げられた場合との差額は、毎年約1兆円もの給付増となる。今回の年金額の引き下げは、法律で定められた本来水準への復帰に過ぎず、すでに過去8年以上にわたって支払われた給付増加分は取り戻せない。

 集団訴訟の訴状にある、「物価上昇に対応したインフレスライド分から、特例水準解消のための年賦払いの1％を差し引くことは仕方ないが、物価が0.3％しか上昇しないのに、給付を0.7％の削減するのは財産権の侵害」とは、奇妙な論理である。これは、1％以上のインフレであれば、差し引き後も年金の名目額が前年に比べて少しは増えるが、さもなければ減るという違いに過ぎず、年金の実質価値（購買力）で見れば、いずれも同じことだからだ。

年金の世代間格差は無視して良いのか

 集団訴訟のポスターには、「若者も安心できる年金制度を」とうたわれている。これは「年金給付拡大の恩恵は、いずれ若者が高齢者になれば受けられる」という前提に依存している。しかし、これは人口の年齢構成が将来も不変という、少子高齢化社会と矛盾した前提に基づく、根本的な誤りである。

 現在の年金制度はGDPの額を上回る500兆円強の積立不足（隠れ債務）が存在している。これは現在の高齢者の年金給付が、勤労世代の積立金を取り崩すことで賄われているためだ。これに加えて、社会保障財政の慢性的な赤字の累積から、先進国の内では桁外れの1000兆円を超える公債残高が生じており、いずれも子どもや孫の世代に負担を先送りするものとなっている。

 高齢者はそれほど多くの年金を貰っていないというが、毎年の給付額よりも、過去40年間に男性の平均寿命が11歳伸びるなど、長寿化による生涯の年金受給額の増加が重要である。多くの先進国では、平均寿命の伸長に合わせて年金の支給開始年齢を67-68歳に引き上げ、平均的な年金受給期間を、男性で10年程度に抑制している。しかし、世界でトップレベルの寿命の日本では、男性の平均寿命が80歳に達した今日でも、年金の支給開始年齢を65歳以上に引き上げることは、政治的にタブーとなっている。こうした過去の年金政策の失敗が、もっぱらインフレに依存した実質給付の削減策となっている。

シルバー民主主義への正しい対応

 国政選挙等での高齢者の高い投票率を背景として、高齢者に媚びる政治家が増えるシルバー民主主義の弊害広がっている。その意味で、年金集団訴訟は、これまで政府が避けてきた高齢化社会の社会保障費の膨張の是非について、国民的議論を行う良い機会である。

 この訴訟の背景には、政府が複雑な年金財政について、一部の専門家の間だけで検討するだけで、米国のような公平な第三者機関の評価が行われていないことがある。この結果、年金財政深刻化にもかかわらず、過去の行政の経緯から、楽観的な「100年安心年金」に拘ることで、逆に年金給付削減への国民の納得性を得られないジレンマに陥っている。

 シルバー民主主義の弊害是正のためには、世代別選挙区制度や、子どもを持つ親に複数の投票権など、間接的に高齢者の選挙権を制限するというのが定番の政策提言である。しかし、これは高齢者の強い政治力を考慮すれば、机上の空論になりかねない。

 高齢化社会では、高齢者の就業を促進するために、他の先進国に倣って、年齢差別的な定年制度の禁止と、それを可能とする労働市場改革を急ぐことである。男女の別なく働き続ける高齢者は、何歳になっても「勤労世代」である。現に、日本と同じ平均寿命の豪州は、年金の支給開始年齢の70歳への引き上げを昨年度に実施した。日本の政府も、年金財政の深刻な現状を、超楽観的な経済前提にもとづく試算で粉飾するのではなく、国民に真摯に説明するべきである。

 日本の多くの高齢者は、社会保障の現状についての正しい情報を得られるならば、決して子どもや孫の負担を増やしてまで、自らの生活向上を求めようとはしない筈である。日本の高齢者の良識を信じて、必要な負担を求めるのが政治家の役割である。年金受給者の平均年収190万円は、年金加入者平均の297万円と、世帯員の差を考慮すれば、必ずしも低くないが、高齢者はもっとも所得格差の大きな年齢層である。貧しい高齢者の生活保障は、給与所得と比べて優遇されている年金所得課税の見直し等、同世代の豊かな高齢者の負担で賄う所得再分配を進めるべきである。

コメント
1. 2015年6月09日 08:34:21 : mxvWsybwws あなたの高齢者叩き、高齢者差別、高齢者嫌悪の記事はいつも拝見しておりますが、高齢者恐怖症じゃないですか？ 問題は高齢者にあるのではないことくらいわかるでしょ。 安倍自民党を勝たせたのはだれか、橋下を市長にしたのはだれですか。石原慎太郎を知事にしたのはだれです？ 高齢者はその橋下をひきずりおろした。立派なものですよ。 戦争を翼賛する首長を崇めるあたまのおかしな市民、国民が増えている。 高齢者よりも若者に多いのが戦争翼賛だ。 すこしは頭を冷やしなさい。
2. 2015年6月09日 09:07:18 : gAuS4kc0is 　　 目を向けるべきは高齢者層と若年層の世代間の問題ではなく、富裕層と貧困層の格差の問題だろう。 　　 国民間に対立を持ち込むのは、無能な政府がまず考えることだ。 　　 世代間の対立を煽り、やるべき貧富の格差是正から国民の目を逸らそうとしているのだ。 　 　　 まず所得累進課税の最高税率を上げるべきだ。現在所得税は６段階で最高４０％だが、かつては１９段階で最高７５％だった。
3. 日高見連邦共和国 2015年6月09日 09:08:28 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk 投稿主『rei』＝『真相の道』 で？だから？ たまにはキミの意見も聞きたい！（笑）
4. 2015年6月09日 09:37:32 : Q82AFi3rQM 「シルバー民主主義」の脅威　―----　　 　　　　　　　　　　　　　という表現に賛同します。 　 投稿記事の内容は特に高齢者を差別したり叩いたりしているものでは 　ありません。 　世代別の人工構成が将来にわたってどういう問題をはらんでいるかに 　ついて、国はあえて問題を直視せず、意図的に今日に至る状況を導き 　出してきた、ということを言っておられます。 　 　　選挙権を持っている年代層にオモネる政策を取り続けてきた自民党 　（あるいは、その宗主国組織）が現在の日本の状態を作り出してきた 　ことはもう既に明らかになっています。 　　これは「高齢者」と「若者」が対立するような問題ではありません。 　双方がここに至るように誘導されて、国民の意思が統一できないよう 　に操作され続けて来たということです。 　　今日、入居金が数百万円かかるような有料老人ホームが建設される 　状況ですが、一方、共働きしなければ生活できない子育て世代にとっ 　て頼みの綱の保育園は不足している。 　彼ら子育て世代が高齢者になった時の「年金」は誰が保障するのか。 　誰も保障しないだろう、と皆思っている。 　（それを裏付けるように、昨日、塩崎厚労相が、今回流失した年金番 　号が悪用されて年金を詐取された場合であっても、国は保障しない、 　と宣言している。 　どうなっても知らないということである。） 　　過去何回も日本国の「少子化」状況に警鐘がならされてきたが、日 　本の政治はこれらの警鐘を（意図的にか）無視して、一切の対策を講 　じていない。 　　子育て世代よりも、選挙民として層の大きな高齢者にオモネる施策 　に忙しかったからだ。 　頭を冷やさねばならないのは誰か、明らかだろう。
5. 2015年6月09日 11:14:47 : YxpFguEt7k 「日本と同じ平均寿命の豪州は、年金の支給開始年齢の70歳への引き上げを昨年度に実施した。」 要するに「年金を払いたくない」という小役人の代弁者。御用学者だね。
6. 2015年6月09日 15:54:33 : G9pRncd5P6 私はまだシルバーと言うほどの歳じゃないけど、このところ「シルバーの民主主義」が叩かれる理由はよくわかるよ。 つまり、若い人は戦争も飢えも知らないから。 だから、最近なにかと出しゃばってくる中国が面白くないと思えば、アメリカと組んで戦争で叩き潰したいと思うかもしれないし、食べ物が無くて苦労したことが無ければ日本の農業なんかつぶれたっていい、むしろ「保護されてる」農家なんかつぶれろとか思ったりする。 自分たちが非正規だから、無能な正社員のオヤジ連中なんか首になれば良いとも思うかもしれないし、年寄りの年金なんか減らしちまえとも思うかもしれない。 （でも、そのオヤジの給料やジイさん連中の年金があるから「一家としてはなんとか喰えてる」という場合も、結構あるはずなんだがね） もちろん、すべての若者がそう思うわけではけしてないが、一部の人たちはそう思いもするだろう。 だから、年寄りを貶めて若者をおだてれば、国民投票で憲法改正も出来るし、TPPも賛成で通せると。 （“シルバー民主主義”なんかダメだって言う顔ぶれ見れば、だいたいが新自由主義者の経済・親米右翼だし） 実際には若者だってそんなおだてに乗るほど馬鹿ばかりではない。若者だって戦争で死にたいとは思わないはずだ。 年金も医療保険も介護保険も無くなって、年老いた親と心中するところまで追いつめられたいとも思わないだろう。 でも、あいつら、それもわからんで乗らせようとしてるんだよね。 そもそも、これまで取り崩してもいないという１３兆円の年金積立金はどう使ってるのよ？ 阿修羅民なら、このブログの宗純さんでも見習おうじゃないか。 http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/170658f48c3c90557ffd59aa63e815f8

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