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「“東京圏高齢化“地方移住支援など提言：余力のある人が地方に行き、ぎりぎりの人は“豊かな”東京圏を最後の砦にする他ないのか」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/193.html

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都知事、「創成会議提言は乱暴」

　東京都の舛添要一知事は５日の記者会見で、民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が首都圏の高齢化対策として地方移住を提言したことについて「介護施設の数字をいじくっただけ。乱暴」と強く批判した。利便性に優れた都市生活に言及し、「介護だけが人生ではない」と強調。「人の生き方をよく分かった上で提言しないと」と苦言を呈した。

　舛添知事は「人が出て行って少なければ（地方圏の）施設に空きがあるのは当たり前」と指摘。「（首都圏は）人が集まっているところで、足りないから施設をつくろうとしている。そういう努力をどうみるのか」と不満を漏らした。

　これに先立ち、石破茂地方創生相は同日の記者会見で地方移住について、舛添知事と神奈川県の黒岩祐治知事の姿勢に言及した。

　２日の１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）と国による地方創生の会議で、舛添氏は「（移住は）国が強制することではなく、選択肢として示すことに意味がある」と述べ、黒岩氏は「見たことも、聞いたこともないところに行くなんて（よくない）」と語ったと紹介し、「やや認識に差がある」と指摘していた。

［日経新聞６月６日朝刊Ｐ．３５］
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介護給付費8.5兆円　13年度4.7％増 高齢化で最高更新

　厚生労働省は５日、2013年度の介護給付費が８兆5121億円と前年度より4.7％増えて過去最高を更新したと発表した。介護・支援が必要と認定された人が同４％増の584万人と過去最高になったためだ。高齢化の進行で、給付費は今後も増え続ける見通しだ。

　介護保険制度は原則、65歳以上で市町村から要介護認定を受けた人が費用の１割を負担して利用する。厚労省がまとめた13年度の介護保険事業状況報告によると、制度が始まった2000年度と比べ給付費は2.6倍に増えた。税の負担と保険料、自己負担を合わせた費用総額は９兆1734億円と前年度比で4.8％増えた。

　65歳以上の高齢者に占める介護・支援が必要な人の割合は17.8％と前年度より0.2ポイント上昇し最高を更新した。65歳以上の高齢者のうち、48％は75歳以上。介護が必要な年齢層が増えてサービスの利用が伸びている。

　65歳以上に占める認定者の割合を都道府県別に見ると、長崎県（22.2％）、和歌山県（21.9％）、島根県（20.7％）が高かった。一方で、埼玉県（13.9％）や千葉県（14.4％）、茨城県（14.6％）と平均を大幅に下回った。「都道府県ごとの年齢別の人口構成の違いや、介護予防の取り組みなどが影響しているとみられる」（厚労省）

［日経新聞６月６日朝刊Ｐ．４］

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