以下は、ＦＲＩＤＡＹ・６／１９号に掲載された件名の文章全文です。私のコメントは後述します。

　フィリピン南部バラワン島から数百キロ西の南シナ海に点在する、南沙諸島。この領有権をめぐる中国とフィリピンとの摩擦が、ここにきて急激に緊迫している。
　中国は同諸島の岩礁で埋め立てを進め、コンクリートで固めた人工島を次々と建設。港や滑走路も姿を現した。
　４月１９日には南沙諸島を飛行中のフィリピン軍機が、中国船から強い光の照射を受け、無線で「出て行け」と警告されたという。
　すでにフィリピンは昨年４月、米国と新軍事協定を結んでいる。これにより、米軍は活動範囲を拡大。以来、偵察機を南シナ海上空に向けて頻繁に飛ばしている。最近では中国の人工島を「砂の万里の長城」と呼んで批判し、中国を牽制し始めた。
　いっぽうの中国は、５月１９日、アジア安全保障会議で孫建国・人民解放軍副総参謀長が「人工島は軍事防衛上の必要を満たすため」と明言した。何が悪いのか、と言わんばかりの開き直りぶりだ。
　「南シナ海は世界の貿易量の４０%が経由する要衝。中国に好き勝手にやられては米国の沽券に関わる。互いに引くに引けない状況で、突発的な軍事衝突のリスクが高まっている」(全国紙外信部記者)
　南沙諸島は太平洋の玄関口で、戦略上重要な海域。米中の睨みあいは一触即発、抜き差しならないところまできている。
　これに反応したのが、安倍晋三首相だ。国際情勢に敏感といえば聞こえがいいが、その場その場の空気に流されやすい安倍首相の頭の中はいま、「南沙」で一杯のようだ。
　「(法案成立前に)南沙諸島で有事が発生したらどうするんだ！」
　審議中の安全保障関連法案を早く成立させたい安倍首相は、自民党国対関係者をそう怒鳴りつけたという。同法案には他国軍への後方支援が可能となる「重要影響事態」や、集団的自衛権により武力行使が可能となる「存立危機事態」など新しい概念が盛り込まれている。
　「安倍首相は４月２６日から１週間、米国を公式訪問しましたが、この時すでに、フィリピンへの軍事支援などの南シナ海における対中戦略を伝えられていたのです。安倍首相は米中有事の際、自衛隊がすみやかに米軍に協力できるよう一刻も早く法整備をしておく必要があると焦っている」（外務省幹部)
　そのせいか、最近の安倍首相は妙にテンションが高い。５月２８日の衆院特別委員会で、民主党の議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、質疑応答でもボロが出た。江田前維新の党代表が、自衛隊が他国軍の後方支援を行う「重要影響事態」を想定している地域はどこかと質問すると、「具体的な場所を言うことは控えたい」と答弁しながらも、　　「南シナ海で、ある国が埋め立てをしている」と言及した。江田氏は言う。
　「具体的にどういう危険が想定されるのか、安倍首相は、安全保障は機密性の保持が必要とされる、という大義名分でごまかしていた。ところが私の質問で、南シナ海を懸念対象と見ている、という本音がこぼれた。法案の直接的な契機は南シナ海なんです」

　　　　　　　　「石油がない」から参戦する
　
　防衛省も、内々に研究を進めている。
「南沙諸島で米中有事が発生し、日本のタンカーが通行できなくなった場合、どれくらい国内の石油備蓄が持つかなど、いまの安保法制議論では触れられていないケースまで省内でシミュレーションしていると聞いています。ある防衛省幹部は、個人的見解と前置きして、南沙諸島の有事は我が国の存立を脅かす〈存立危機事態〉になりうる、と明言していた。明確に自衛隊の南沙諸島出撃を想定している」（自民党中堅議員）
　官邸と防衛省が想定する事態はこうだ。
　中国軍とフィリピン軍の間で小規模な戦闘が発生。ただちに米軍は艦船を派遣し、米中の睨みあいが続く。海兵隊がホーバークラフトで上陸を狙うなど緊迫し、この海域でタンカーの航行が不可能になる。日本に石油が入ってこなくなり、米国からの要請を受けた日本は「我が国の存立が脅かされる」として「存立危機事態」を宣言、南沙諸島に自衛隊を派遣ーー。
　元外務省中国課長の浅井基文氏が言う。
　「今回の安保法制は戦争法制なんです。米国のカーター国防長官は、日本が南シナ海でアメリカと活動することになる、とはっきり言っています。日本が米国からの軍事的要求に『あれはやらない』と選択できることはありえない。南シナ海でアメリカが中国に攻撃をすれば、安倍政権は集団的自衛権を行使して、積極的に関わっていく危険性があります」
　柳澤協二・元内閣官房副長官（安全保障・危機管理担当）も警鐘を鳴らす。
「南シナ海に自衛隊が出動するなら、どういう条件でどこまでやるか、安倍首相は国民に説明ができないといけない。米軍の後方支援といっても、国際的には武力行使の一部とみなされる。敵国からすると区別がつきません。それどころか中国が、ミサイルが届く日本を先に狙う可能性さえある」
　日本は７０年前、太平洋で多くの人命を喪った。再び、あの悲劇をくり返すのか。

コメント
1. 2015年6月08日 20:49:56 : 9z779rD8fw 一度大戦略でもやってみな 南沙諸島は敵国に囲まれた 制空権も制海権もとられている 四面楚歌の孤島だ アメリカが戦争を決意したなら だらだした戦争なんてしない 座礁した空母をフクロ叩きにするようなもの ちょっとでも自分で軍事に関心ある人間が 中国単独で南沙諸島を維持できないことは イロハのイだ この問題の肝は南沙諸島は島ではない 岩礁または座礁した空母で領土ではない 領土と認めないとう沿岸諸国の強い意思なのだ いたづらに猿総理が煽る嬉々にのってはいけない たいしたことはないから そのためになんらすることはない 領土と認めないという意思を表示するだけで十分だ
2. 2015年6月08日 22:38:16 : KzvqvqZdMU 左翼には中国幻想があるからね、中国様がそんなことするハズがないと。 戦争が起きるなら、それは日本やアメリカがおっ始めるもので、中国様から 戦争始めることなど 有り得ない。こぉいう信仰みたいなもんがあるのだな 左翼には。 　近平が「言うこと聞かなきゃ日本の船は通さないっ」と、軍事力でもって 通せんぼしたらどうするのだ。平和主義でもって国民は飢え死にか。 他人だのみであ、そうなったらアメ様がなんとかしてくれるさ、と自分では 血は流さない。 　つまり平和主義ってのは卑怯者主義の別名だ。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
3. 2015年6月08日 23:41:43 : 0ypZQ8R7xU 　投稿者より 　国でも個人でも、近所づきあいは難しい。トルコが親日国だとよく紹介されるが、遠く離れている国とはそもそも揉め事がないのがふつうだ。フランスVSドイツ、ロシアVSドイツ、アメリカVSキューバ、日本VS中国・韓国などなど、近隣諸国はどこも歴史的に諸問題を抱えている。 　個人なら、お隣どうしでとことん喧嘩になったら、一方が引っ越しすればすむが、国は引っ越しできない。だから、日本国の主人＝首相の資質が、国家の命運に大きく影響する。 　南沙諸島有事のさい、戦争に巻き込まれないようにするには取りあえず、安倍首相に辞めてもらい、新政権が「戦争放棄」条項堅持を宣言して、日中新平和条約締結を模索するのがよいと思う。
4. 2015年6月09日 03:25:18 : atuowgrUnM トルコは昔、和歌山で座礁したのを助けてもらった、って恩にきてくれてるらしいですけど。 最近でもアフリカで邦人が中国の船に乗せてもらって助けてもらったんですよね。 中国東北部では昔、大勢の日本人孤児が育てていただいてますよね。
5. 2015年6月09日 16:55:43 : nlvnyzGTAJ そもそも国家の最大の安全保障とはそのTOPが脅威とみなす相手国のTOPとサシで腹の探りあいをすることにより、外交的勝利を探ることだ。 日本の場合はそこが最も欠落している。 すなわち外交は全て官僚任せで作文を読むだけの政治家しかいない。 平和平和と叫ぶだけでは平和は守れないと現政権の政治家は言うが、平和を守るのは国民の義務ではない。 上記にも書いたとおり政治家の義務だ。 日本の場合政治家は考えが倒錯しているのは、長年にわたり国家の運営を官僚に丸投げしてきたから責任という概念が欠如している。 こうした体制で南沙諸島での軍事的対立を煽り立てしかも万が一にも偶然による衝突が発生した場合、全く統制をとる能力と意思がない。 米国はそこを最も懸念している。

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