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「昭和47年政府見解」原本(C)日刊ゲンダイ
憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160574
2015年6月8日 日刊ゲンダイ
憲法学者3人が、安保関連法案を「憲法違反だ」と明言して以降、国会審議は天地をひっくり返したような大騒動に発展している。
そもそも、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認について、1972(昭和47)年10月に出された「政府見解」を根拠にしているが、この政府見解は「行使は憲法上許されない」と結論づけている。
なのに、「昭和47年見解」には存在しない「同盟国に対する外国の武力攻撃」という一文を付け加えて憲法解釈を変更しているのだから、ご都合主義も甚だしい。
しかも、あまり知られていないが、「昭和47年政府見解」の起案者は、国会答弁でも「集団的自衛権の行使は不可能」と明確に発言しているのだ。
当時、内閣法制局長官だった吉国一郎氏は、72年9月14日、こう答弁している。
〈他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法9条をいかに読んでも読み切れない〉〈同盟国に対する武力攻撃だけでは、日本国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されることはないのだから、集団的自衛権行使はできない〉
さらに、当時、担当部長を務めていた角田礼次郎氏も、83年2月22日には長官として国会でこう答弁した。
〈集団的自衛権を憲法上認めたいのなら憲法改正という手段を取らざるを得ない〉
安倍首相が根拠にしている「政府見解」を起案した張本人2人は、「行使は不可能」と国会でハッキリと発言しているのだ。
この問題を解明し、追及してきた民主党の小西洋之参院議員はこう言う。
「安倍内閣の『外国の武力攻撃』という文言の読み替えによる行使容認の手口を聞いたら、吉国、角田両氏は、愕然とするでしょう。昭和47年見解には、行使容認は影も形も存在しない。真相を知れば中学生の国語力でも分かる真っ黒な『違憲』です」
その上、自衛隊の海外出動の禁止は、54年6月の参院本会議でも決議されている。それどころか、日米安保条約は日本の集団的自衛権の行使を要求していない。
どうみても安倍内閣の安保法制には無理がある。
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