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2015年06月06日
安倍政権は、本気で歴史を逆走させようと試みているようだ。2016年のサミットを伊勢神宮のお膝下である三重県志摩市で開催すると決定するのだから、完全に“「神道」滅却、アジアなんて屁でもない”というあからさまな態度だ。なぜ、三重県の伊勢神宮が問題なのか、昨日の拙コラムで南方熊楠関連で語っておいた。興味ある方は昨日のコラムに書いてある「神社合祀運動」の部分を読んで頂きたい。まあ、後日、この伊勢神宮を中心とする国教「神道」の話は語るとしよう。誤解があると困るが、伊勢神宮そのものに問題があるわけではなく、伊勢神宮を利用し、天皇を利用し、政治的企みをし、自己の目的を達成させようとした勢力に文句を言っている。
さて、それはさておき、衆議院の憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が声を合わせるように「違憲」と言ったのには笑い転げた。菅官房長官に至っては、屁臭い顔を一段と屁臭くし「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と言い出した。泥縄な言い訳が虻蜂取らずになるとも知らず、そんな強弁を繰り返す。根性のある野党であれば、「菅さんよ！その著名な学者さんとやらを国会に参考人として招致してくれ。参考人招致が難しいのなら、せめて本院の同じ憲法審査会への招致を」と強く要求すればいいのだ。
多分出てくるとすれば、憲法学会でのけ者にされている異端解釈の持ち主なのは間違いがない。官房機密費をたんまり積み上げれば、出席するかもしれない。ニュートラル面をしていた長谷川幸洋が、コロリと転んだことでもあるし、そう云う人間の一人や二人はいるかもしれない。国士舘、拓殖、駒沢等の大学であれば、幾ばくか生存しているかもしれない。その場合は、機密費の必要もないだろう。そんな風に考えていたら、リテラが調べてくれた。
「著名な憲法学者もたくさんいる！」と言い放った菅官房長官だが、いくら探しても、3人しか見つからないそうだ。その学者さんとは、西修・駒澤大学名誉教授と、百地章・日本大学教授、そして八木秀次・麗澤大学教授のようだ。朝日によると小林節慶大教授は「日本の憲法学者は何百人もいるが、違憲じゃないというのは2、3人。違憲は学説上の常識であり、歴史的常識だ」とインタビューに応じているのが、上述のお三方なのだろう。
集団的自衛権行使、現行憲法でも「合憲だ」とご主張の憲法学者様の素顔。
■西修・駒澤大学名誉教授
日本の法学者。駒澤大学名誉教授。専門は憲法・比較憲法学。駒澤大学法学部教授を2011年3月に退任し、現在に至る。 改憲を主張する立場から、日本国憲法の制定過程の問題点を多く取り上げた著書多数。
国家基本問題研究所理事（同所は日本の民間シンクタンク。自民党支持、復古的改憲論支持、原子力発電推進、TPP推進、慰安婦問題不存在、外国人地方参政権反対などを主張の財団法人に。ちなみにこの財団設立者は、かの有名な“櫻井よしこ女史”。
主張を産経新聞や雑誌「正論」に掲載している。産経御用達学者とも呼ばれている。 産経新聞が発表した憲法改正草案「国民の憲法」の起草委員で、「立憲君主国」、「天皇は元首で国の永続性の象徴」、「国の安全、独立を守る軍を保持」、「家族の尊重規定を新設」、「国民は国を守る義務を負う」など、日本人ばかりではなく、世界中の人がギョッとするような意見を、まことしやかに語っている。
■百地章・日本大学教授
日本の法学者。専攻は憲法学。日本大学法学部教授。国士舘大学大学院客員教授。保守派の論客。 保守的な学説？を展開。靖国問題や在日外国人の参政権問題、創価学会の政治活動・選挙活動の当否について日本の国益を重視する説を唱える。日本会議の政策委員も務める。
同氏を憲法審査会に呼びたかったろうが、創価学会・公明党の政治活動に言及する時点で、お呼びが掛かるはずもない。 憲法改正論議においては改憲の立場をとっている。民社協会系の創憲会議が発表した「創憲」を考えるための提言書は百地を始め西修らの原案を元にしているそうである。民社党系？と思ったが、当時は西村眞悟がのさばっていたわけだから、西や百地が参画していても不思議ではない。
■八木秀次・麗澤大学教授
日本の法学者。麗澤大学教授。専門は憲法学、法思想史。一般財団法人「日本教育再生機構」理事長、フジテレビジョン番組審議委員、産経新聞「正論」メンバー。新しい歴史教科書をつくる会」第3代会長と来たものだから堪らない（笑）。
早稲田大学法学部卒業後、同大学大学院政治学研究科に進み、博士課程を中退。高崎経済大学専任講師、同助教授を経て同教授。2014年麗澤大学教授。
保守的思想を持ち、マルクス主義思想と社会契約論を基軸としているとして、日本国憲法のあり方を批判。 「新しい歴史教科書をつくる会」で3代目会長を務めていたが、中国への無断渡航の責任を問われ解任。副会長に留まったが、同年4月怪文書事件の責任を問われ、副会長および理事も解任。つくる会から脱退（放逐）した？
2006年の第1次安倍内閣発足に際し、中西輝政、西岡力、島田洋一、伊藤哲夫と共に安倍晋三のブレーンとして報じられた。同年同氏を理事長として一般財団法人「日本教育再生機構」が、2007年には八木を事務局担当として教科書改善の会が発足した。現在、育鵬社から歴史、公民科教科書を発行している。
2013年第2次安倍内閣より「教育再生実行会議」委員に指名された。 かなりの安倍擁護学者で昨年5月の「正論」で両陛下の憲法論は誤解に基づいているとし、両陛下の発言が、安倍内閣が進める改憲の趣旨を、国民に誤ったメッセージを送るのではないかと強く懸念、発言した。
こうなると、全員不適格なのだから、菅官房長案が変装して参考人になるしかなかろう（笑）。まあ、かような学者さんたちなので、呼ぶに呼べない。朝日、毎日新聞を喜ばすだけで、益少なしと見たのだろうが、おそらく、安倍政権は、このような最悪な醜態を見せても、強弁詭弁の連続で、両院の法案通過を強行するだろう。
考えれば考えるほど、日本が戦争国家にひた走るリスクが高まるわけだが、朝日や毎日、東京新聞も、日米安保、米国依存が基軸だと、論の軸足を置く限り、対米従属の戦争したがり国家になることを、とめる力の源が不存在で、論は常に弱々しいものになる。ここの部分を、日本のリベラルやニュートラルは、再度考え直さないと、安倍のような強権発動権力に対峙することは不可能なのだ。
やはり、我が国は、走り出したら止められない国家体制なのだろう。ブレーキのない自動車なのは、戦前も戦中も戦後も、なに一つ根本的に変わっていない。何度痛い目に遭っても、その習性が変らないのは、明治維新以降の日本社会の“宿痾”になっているようだ。維新のキャッチフレーズ「脱亜入欧」が東洋人ではないと云う、根本的にジレンマを抱えた世界観、国家観に根ざしているように思えて仕方がない。自衛隊員が、戦場に赴き、死傷者を出してから、主権者である筈の国民が騒いでも、もう時すでに遅しになる。しかし、これも、一種の幾つ目かの敗戦なのだろう。東京は冷たい雨が降りしきる。いつになったら、日本の雨はやむのだろうか？
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