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「ナチス的改憲」をさせないために国会がやるべきことー（田中良紹氏）
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5th Jun 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
安保法制を巡る国会審議で異様なハイテンションを見せつけた安倍総理が
辻本清美議員への野次を陳謝して審議に臨んだ日、
その６月１日に日本年金機構はサイバー攻撃によって
１２５万件の年金情報が外部に漏えいしたと発表した。
それから３日後に開かれた衆議院憲法審査会で、
参考人として招致された憲法学者は全員が「安保法制は憲法違反」と明言した。
自民党が推薦した学者まで「違憲」を表明した事で自民党には衝撃が走っている。
日本年金機構による個人情報漏えいは、
衆議院厚生労働委員会で６月上旬に採決予定であった労働者派遣法改正案や、
参議院内閣委員会で審議中のマイナンバー法改正案の審議日程に影響を与え、
また審議をすればするほど意味不明になる安保法制も
当初の目論み通りには行かなくなる可能性がある。
フーテンは連休直後にブログ「岸訪米と安倍訪米を比較する事で政治の先行きを読む」を書いて、
岸信介は安保改定の中身を国民から批判されたのではなく、
強引な国会運営が国民の反発を呼び、
国民の反対運動が反米闘争に転化する事を怖れた米国によって退陣させられたと書いた。
国会審議の先行きが不透明になり、それを安倍政権が数の力で押し切ろうとすれば、
そしてそのことに国民が反発すれば、水無月は安倍政権の鬼門となる。
２４日に通常国会の会期末を迎える今月は
安倍政権の「ナチス的改憲」が成就するかどうかの最初の山場である。
会期延長と安保法制の衆議院通過がどのように成し遂げられるのか。
そこに日本の民主主義の現状がすべて現れるとフーテンは見ている。
衆議院憲法審査会の参考人質疑で、
与野党の推薦を問わず憲法学者全員が安保法制を「違憲」と表明したニュースを聞いて、
フーテンは２０１３年参院選直後の「ナチスを真似たらどうかね」という麻生副総理発言を思い出した。
安保法制の出発点はそこにある。
ナチスのように憲法改正をやらずに憲法を無力化する。
それが安倍政権の狙いであり、だから憲法学者は異議を表明するのである。
フーテンは憲法改正に反対ではないが、
主権者である国民をないがしろにして憲法を変えようとする政治姿勢に強い憤りを覚える。
第二次安倍政権は黒田日銀総裁とタッグを組み経済を売り込む事で国民の人気を得た。
ヒトラーもドイツ中央銀行総裁シャハトと組んで大恐慌からの経済回復を成し遂げた。
そして最も民主的と言われたワイマール憲法を尊重すると言って憲法改正を行わず、
しかし全権委任法を成立させてヒトラーは憲法を骨抜きにした。
安倍総理もことさら「平和主義」を叫び、
しかし政府の裁量で憲法を骨抜きにできる法制を成立させようとしている。
ローレンス・サマーズ元米財務長官はアベノミクスについて
２０１３年に「３年経てば評価が分かる」と発言した。
大企業を優遇する事で経済を立て直す政策を世界で最初に実行したのは
チリのピノチェト政権で、当初は「奇跡」と言われる経済成長を成し遂げたが、
３年もすると経済は悪化の一途を辿って破滅した。
サマーズの念頭にそれがあるのかなとフーテンは思ったが、
いずれにしても早く「ナチス的改憲」を成し遂げないと、
アベノミクスもうまくいかなくなる可能性がある。
安倍総理はそれで急いでいるのだろう。
丁度良い事に「世界の警察官」をやめようとしている米国が
日本の自衛隊への肩代わりを望んでいる。
米国が世界の脅威を煽ってくれれば安保法制には追い風が吹く。
米国は最大の味方と安倍総理は心強く思っているだろう。
しかし米国は米国の国益だけを考えているのであり、
日本の国益は日本自身が守るしかない。
そして前回も書いたように米国議会はこんなレベルの低い審議で
国の針路を変えるような間抜けはしない。
憲法学者の多くが安保法制に異議を唱えている事に対し、
自民党の高村副総裁は「自衛隊が誕生した時も多くの憲法学者は憲法違反と言った」と述べ、
中谷防衛大臣は「閣議決定をする前に安保法制懇で濃密な議論を行っている」と
委員会で答弁した。憲法学者は日本の中で異端であるかのような物言いである。
中谷大臣が指摘した「安保法制懇」のメンバーは多くが国際政治学者と外務省のＯＢで
憲法学者は一人しかいなかった。
濃密な議論をしたと言われてもそれは国民が関知した話ではない。
国民の代表が集う民主主義国会は、政府が何を言おうとも数多くの専門家を呼び、
様々な角度から安保法制について意見を開陳してもらい、それを国民に見せ、
国民に考えさせることをやるべきではないか。
安保法制を巡る特別委員会は何度聞いても意味不明の議論の繰り返しである。
ところが与党内部では「論点は尽くされた」と勝手に解釈しているらしい。
国会を勘違いしてもらっては困る。憲法に関わる話を議員の中だけで議論されて終われば
日本国の国会には永遠の汚点が残る。
国会は委員会に憲法学者、国際政治学者、外務省ＯＢだけでなく、
歴代外務大臣、歴代防衛大臣、また歴代の自衛隊幹部、
さらに自衛隊の役割が拡大するには財政負担が伴う事から歴代財務大臣など
最低でも三十人程度を招致して、
外交、防衛、経済の角度から法案が及ぼす我が国のメリットとディメリットを証言させるべきである。
それだけの意見を国民に見せ、聞かせ、
そして考えさせる事が国家の針路を変える際の国会の仕事である。
「ナチス的改憲」を許して国家百年の計を誤る前に、
国会がそれだけのことをやった上で安保法制を決めると言うのであれば
フーテンはその結論に従っても良い。
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