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2015-06-06 09:09:57
安全保障関連法案の審議は、わが国の代表的な憲法学者3人による「違憲判断」でやっとスタート地点に戻ることができたはずでした。ところが、昨日の国会審議は、野党の追及がいちじるしく迫力を欠きました。
民主党の辻元清美議員がひとり、「安全保障関連法案は撤回すべき」と明確に求めた程度です。中谷元・防衛相は、「憲法との整合性を整っており、問題ない」という答弁を繰り返すだけです。結局、国会論議はすれ違い論議でしょぼくれたレベルに押し戻されそうな雰囲気が濃厚です。
大手メディアでは、読売新聞が本日6月6日の社説で、「限定容認は憲法違反ではない」という見出しを立て、安倍政権の立場を代弁しました。「昨年7月の政府見解で決着したはずの憲法問題が今、蒸し返されたことに違和感を覚える」と、憲法学者の違憲発言に悔しさをにじませました。一昨日の「長谷部恭男早大教授は『従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす』と述べた。首をかしげたくなる見解である」と、ケチをつけました。
そして、政府が集団的自衛権を行使できる法的整合性の根拠としているのが、過去の最高裁判決であると最高裁の判断を持ち出しました。1959年の最高裁の砂川事件判決です。
しかし、この判決こそが、最高裁が憲法判断を放棄することにしたそもそもの原点ではなかったか。日米安保条約を、憲法の上位法規に位置づける屈辱的最高裁判断ではなかったのか。しかもその判断が、今の私たちをきつく縛り続けています。
砂川判決をひっくりかえすことこそが、ジャーナリズムの使命であるにもかかわらず、アメリカの代弁者も兼ねる読売新聞は、判断放棄の最高裁判決にしがみついて、世論を圧し潰そうとしているのです。
他方、朝日新聞は本日の社説で、「崩れゆく論議の土台」という見出しを立て、「根源的な問いかけを無視し、なにごともなかったかのように国会論議を続けるとしたら、法治国家の体（てい）をなさない」と、鋭く断じました。
朝日vs読売の社説は、どちらが歴史に耐える内容であるかは、明々白々です。一方は、なんとか戦争ができる態勢を作ろうとするもの、他方は、あくまでも平和的に物事を運ぼうとする姿勢です。
安倍政権はなんとか戦争ができる態勢を作ろうとしています。野党が立つべきは、あくまでも話し合いによって物事の解決をめざす立場のはずです。まともな野党なら、安倍政権による“戦争法案”を撤回させること、あるいは廃案をめざし、徹底的に追及してもらいたいものです。
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