＜派遣自衛隊員＞５６人自殺、精神疾患原因２５％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000101-mai-soci
毎日新聞 6月5日(金)22時1分配信

　テロ対策の補給活動でインド洋に派遣されたり、イラクの人道復興支援で派遣されたりした自衛隊員のうち５６人が自殺し、原因が判明している中では「精神疾患等」が１４人（２５％）で最も多かったことが５日、明らかになった。１４人中、イラクに派遣されていた陸上自衛隊員の３人と航空自衛隊員の１人は公務の負荷で発症した精神疾患が原因で自殺したとして公務災害と認定されていた。

　◇４人は公務災害

　民主党の阿部知子衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で分かった。防衛省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響し合う。海外派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多いが、自殺防止対策に努めたい」としている。

　自殺した５６人は２００１〜１０年（一時中断期間あり）のインド洋派遣の海上自衛隊員２７人、０４〜０９年のイラク派遣の陸自隊員２１人と空自隊員８人。自殺原因別内訳は、精神疾患等１４人▽家庭７人▽借財６人▽職務３人▽その他５人▽不明２１人。

　また、０３〜１４年度の自衛隊員の自殺者は計１０４４人。このうち原因が「精神疾患等」だったのは２８９人（２７．６％）で、派遣経験者と同様の傾向だった。

　１３年度の人口１０万人あたりの自殺者数（自殺率）は国内の成人が２５．４人、一般職の国家公務員が２１．５人だったのに対し、事務官らを除いた自衛官は３３．７人と多く、０４年度以降はいずれも自衛官が国内成人、一般職の国家公務員を上回る傾向が続いている。

　政府の自殺対策白書によると、１３年の自殺者２万７２８３人のうち、原因が判明した中で多いのは▽健康▽経済・生活▽家庭−−などの順。「精神疾患等」の区分はない。

　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は「自殺者は平均四つの問題を抱えていることがＮＰＯの調査で分かっている。原因を単純化すべきではなく、精神疾患の背景に何があったのかがより重要だ」と話す。

　軍事評論家の前田哲男さんは自衛官の自殺率が高い点を「上下関係が厳しい隊内の環境が数字に表れているのではないか」と分析し、「安保法制が成立すればより海外任務が増えることが予測される。政府はその前に隊員の安全措置をきちんと明示すべきだ」と指摘した。【町田徳丈】

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

インド洋派遣、自衛隊員２７人が自殺　因果関係は認めず
http://www.asahi.com/articles/ASH654QQKH65UTFK00F.html
2015年6月5日20時35分　朝日新聞

自衛隊のインド洋・イラク派遣の自殺者

　安倍内閣は５日、２００１年からのインド洋への自衛隊派遣に参加し、在職中に自殺した隊員は計２７人だった、とする答弁書を閣議決定した。防衛省による従来の公表数は２５人で、２人増えた。同省は「派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多い」とし、派遣が自殺の原因となったと認めた例はない。

　防衛省が５月２７日に明らかにした２５人は、０１〜０７年のテロ特別措置法に基づくインド洋派遣の参加隊員の自殺者数。答弁書では、同法を引き継ぐ形で成立した「補給支援特措法」に基づき、０８〜１０年にインド洋に派遣された隊員（延べ約２４００人）のうち、在職中の自殺者が４人だったとした。ただ、うち２人はテロ特措法での派遣にも参加していた。阿部知子衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。

　一方、０３〜０９年にイラクに派遣され、在職中に自殺した自衛隊員は２９人。防衛省は、うち４人は派遣が原因のストレスによるものとしている。答弁書は、計５６人のインド洋とイラク派遣の自殺者について、原因も公表。「精神疾患など」１４人、「家庭」７人、「借財」６人、「職務」３人、「その他」５人、「不明」２１人だった。（三輪さち子）

コメント
1. 2015年6月06日 01:18:39 : Ma5RZiiuic 悪いのは江戸の公方様じゃ　安倍が辞めてもええじゃないか このまま自衛官が自殺していって誰が国を守る　悪政を訴えるのは国民の権利 何故安倍はテロも暴動も起こさぬこれ程大人しい国民を苦しめるのか
2. 2015年6月06日 01:22:29 : QFOD0oLOeI 自殺してもしなくても、犯罪歴を消すことは出来ない。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-15/2012091514_01_1.html 集団的自衛権という腐敗の極致である軍事利権によって将来、自分の子供や孫や自衛隊員が死ぬかもしれない、という温（ヌル）い問題ではない。 今2015年、重要なことはそういう甘ったれた自己被害の問題ではない。 イラクへ侵略強盗殺人の犯罪共犯者がこの日本社会に2015年のいま放置されているという喫緊の問題なのである。 2004年2月、小泉内閣による有事法成立によりイラクに送り込まれ米英侵略強盗軍の共犯者となった若者たちとそのことを推進した政治家・官僚、民間企業の関係者・・・http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11832215311.html イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった多くの日本人犯罪者がいま何食わぬ顔でこの社会で生活していることなのだ。 殺された多くのイラク人家族はこの日本人共犯者を絶対に許さないだろう。 イラクへの侵略強盗殺人にコミットした日本人共犯犯罪者が野放しにされている社会、その腐乱の事実こそが集団的自衛権という軍事利権の本質である。 宣伝リンク認定26921579.html イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった犯罪歴を消すことは出来ない。

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