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洩れた年金情報について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52704462.html
2015年06月05日 在野のアナリスト
昨日指摘した、憲法審査会における「違憲」発言について、安保法制を推進する新聞などは一面どころか、政治面での小さな囲み記事にするなど、あまり目につかないよう配慮する書き方をしています。しかし憲法審査会の指摘は重いのが当然で、それを無視してしまえば憲法の専門家をよんで意見を聞く、憲法審査会の意味すら問われかねません。与党が推薦した人の都合がつかず、人選は衆院法制局に一任した、と言いますが、与党推薦の長谷部教授で了承したのは与党です。つまり長谷部氏の意見は、与党の了承をうけた意見ということになるのです。
「人選ミスで自ら墓穴」というフレーズが、某メディアは大好きなようですが、これはそういう問題ではなく、憲法学者のうちどの程度、「違憲」という人がいて、「合憲」という人がいるのか? 「合憲」という人が少ないのに、そう主張する人を連れてきて「だから合憲」という話でもないのです。つまり「人選ミス」ではなく、憲法学者の総体としてどれぐらい意見が割れているのか? そのことをしっかりと調べたものでなければならないのでしょう。
洩れた年金情報は、5月8日にウィルスメールを開いた後から、すでに成りすましがあったのでは? との指摘がでてきました。つまり日本年金機構が調査と称し、対応が遅れている間に、すでに詐欺犯はその情報をつかい、動いていた可能性です。これは安倍政権を直撃します。塩崎厚労相が情報を確認したのが5月28日、安倍首相に伝えたのが29日ですから、公表される6月1日まで3日も開いている。週末だったとはいえ、その3日の間に詐欺に巻きこまれた人がいる場合、首相、閣僚の責任問題に直撃します。少なくとも、すぐ公表すれば被害が出なかったからです。
勿論、日本年金機構がウィルス感染が確認された時点から、28日に内閣に上げるまで時間がかかり過ぎたことも問題です。パスワードが設定されていない件は、内規違反ですが、もし仮に情報が洩れたことを確認した上で、対応を怠っていたとすると、不作為という刑事事件に問われるかもしれません。ただしその場合、警察に通報し、そこで125万件という流出件数が判明した、というのもダメージコントロールになっているのかもしれません。つまり不作為により、犯罪を助長したという事実を隠蔽するため、通報するまでどの情報が流出したか、分からなかったという言い訳のために、そんな情報を流しているのかもしれません。そもそも、日本年金機構が流出した件数、内容を分からないなどということがあるのか? そう考えると、対応の遅れをそうした情報で覆い隠し、自分たちに非はないと、正当化しようとしている可能性すらあるのです。
深読みするなら、本来は政権をふくめて公表するつもりがなかった。しかし実際に被害をうけたとの報告がなされ、公表しないと不味い。そこで今回の事件について、一連のシナリオを決めてから公表したのではないか? 塩崎氏をはじめ、政権幹部にはもっと早い段階で情報が伝わっていたのではないか? そんな疑いすら抱きます。内閣のサイバー対策室が、外部通信があるとして、情報を遮断したとの報道もありますが、その時点で内閣は情報流出があった件を、ある程度はつかんでいた可能性があるのです。詳細はその段階から調べるとしても、内閣室が情報漏えいを知っていた可能性は否定できない、ということになるのでしょう。
洩れた年金情報、きな臭さがぷんぷんです。外部の調査委員の設置、という話もありますが、それこそ政府が選定する委員では、政府に都合いい判断を下し、情報を隠蔽してしまう恐れが拭えません。「人選ミスで自ら墓穴」ということが、この件でも起こることを期待するしか、真実を知る術はないのかもしれませんね。
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