「アベノミクスの行く末」−−日本を破滅させる新自由主義政策−−
http://3620065.at.webry.info/201506/article_3.html
2015/06/05 19:04　高橋敏男のブログ

昨晩、都内にて標題のテーマで、
日本金融財政研究所所長の菊池英博先生の講演がありました。

菊池先生が開口一番、参加者に発した言葉が、
見事に現在の日本社会の実情を物語っていたと思います。

それは米国のナオミ・クラインが著したショック・ドクトリンの手法が、
この日本で、先の衆院選で初めて使われたと仰ったことです。

昨年１２月２日に公示された翌日の新聞一面に早々と、
自公圧勝３００議席超えと大きく報じられたというのです。

此れを明確に覚えている方は、かなりいると思います。

勿論、この記事が真面な世論調査に基づいた結果ではなく、
こうなってほしいと願う誘導記事なのだとは思いますが、
このような記事が躍ると有権者の投票行動が削がれてしまいます。

なんだ最初から決まっているならば、
自分一人くらい投票しなくてもいいやと、
投票に行くことを躊躇っている人ほど
投票に行くのを諦めてしまうのです。

それを狙った有権者脅しの誘導記事だと
気づいた人がどれほどいたでしょうか？

テレビや新聞などマスメディアを支配するものが実権を握り、
政府をして国民をコントロールしていることは、
薄々わかっているという方は多くいると思います。

しかし、此処までやっていたのか？
・・・と思うのが実態ではないでしょうか。

菊池先生は、アベノミクスの「第３の矢」が実行されると、
間違いなく新自由主義政策なので、
我が日本国に破壊的影響を与えると危惧しています。

これらは皆、米国の思惑通りの新自由主義信奉者が、
利権確保、利益追求のために仕掛ける政策であり、
冨の再配分、共生思考の日本社会には馴染まないことです。

しかし安倍政権は米国従属政権として、形振り構わず、
新自由主義政策を強引に受け入れていこうとしています。

初めに新自由主義ありきで、後付けで理屈をこねているのです。

そして少子高齢化で年金制度が危なくなっていると騒いでいる中で、
さらに福祉社会に回すとを破壊し年金支給金額も減らすという、
バカなことをやっているのです。

国民を愚弄するのも甚だしいです。
なお国民の代表者が集う国会でも真面な答弁が出来ず、
核心を突かれた質問に、安倍首相は真面に答えられず、
逆切れする始末です。

歴代首相がこのような発言をしたでしょうか？
民主党政権時には学芸会内閣と揶揄していたマスコミは、
現在の安倍内閣を何と名づけるのでしょうか。

ウソと詭弁で各委員会を通し、
平和安保関連法案を通そうとしているトンデモナイ政権なのですから、
“エッ詭弁内閣” でもよろしいのではないでしょうか。

現在、憲法違反の平和安保関連法案が審議中でありますが、
参考人で国会に呼ばれた憲法学者が皆、
挙って反対している現実を安倍首相は何と心得るのか？

恥も外聞もなく、ただ命令通り傀儡政治を続けるつもりでしょうか？
民主主義国家、法治国家で通せた日本を戦争の出来る国、
危険な国に自ら変えることは無いでしょうに。

現在でも個別自衛権は担保されているのです。
それなのに他国から言われる筋合いはないと思います。

中韓への対応は、外交交渉で話し合うのが筋です。

現在の米中の経済関係は緊密な状態にあり、
米中戦争など現実的でないと思います。

そんな中、なぜ日本が態々出かけるのか、
利権がらみの臭いがプンプンいたします。

そんな予算があるならば、内需に回して、
東日本大震災の復興と国土強靭化インフラ整備をして頂きたい。

なお、此れに先立ち、小野会長の講演もありました。

その中で、

職をロボットに奪われた後、人は何をするか

労働はロボットに、人間は貴族に

という話がありましたが、その時代が待ち焦がれます。

年々財政赤字が増えていますが、
この中身は米国債購入に匹敵しているようなのです。

国民の負担となる財政赤字の実体が、
実は搾取されているという現実が報道されません。

おかしいと気づきつつ、真実が報道されない。
何ともおかしな日本の実体です。

少子高齢化時代で困った困ったと騒ぐのは、
従来からの成長路線での考え方に違いないと思います。

そこを少し斜めに構えて、

今後は、時代の変化に対応せよ

・・・に沿って考え直すのもいいのではないでしょうか。

コメント

1. 佐助 2015年6月05日 21:46:32 : YZ1JBFFO77mpI : EADAn2gPfQ 資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。そして近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。 だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまった。福祉制度を削減して，女性の社会進出は，育児が出来なくなるために少子化が進む。さらに海外にきぎょうが進出したことで働く場所が限定されるので，結婚できないひとが増える。政府は必死に少子化を奨励したことになる。自民党と官僚たちの天下国家造りは失敗だったことを認めることだ。 しかも一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。もしも政治的自由を渇望する民衆蜂起があると，自由経済システムは崩壊し，自給自足・共存共栄国家になる。 国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。これは中国や石油輸出国や沖縄が該当する。

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