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日米新ガイドラインの実態を国会で追及すればすべてが吹っ飛ぶ
http://new-party-9.net/archives/1563
2015年6月4日 天木直人のブログ 新党憲法9条
安保法制案の野党の国会質問を聞いていて、誰も日米新ガイドライン(防衛協力の指針)の憲法逸脱を問おうとしない。共産党でさえそうだ。
しかし、国民が最も知らされていないのが日米新ガイドラインだ。
しかも、これは政府間合意ではないという言い訳ができる、たちの悪いものだ。
そう思っていたら、きょう6月4日の東京新聞こちら特報部で、軍事ジャーナリストの前田哲男氏がこう言っていた。
「・・・たとえばガイドラインには『米国による戦闘捜索・救難活動への支援』がある。墜落戦闘機のパイロットの捜索などだ。新法(安保法制案)は『戦闘』を抜いて『捜索救難活動』として、非戦闘地域で実施するが、救助を始めれば、戦闘地域になっても継続できるとある・・・リスクが増えないなどナンセンスだ」、と。
これはほんの一例に過ぎない。
日米新ガイドラインに書かれていることを国会で詳しく追及すれば、安保法制案のすべてが矛盾していることが浮き彫りになる。
すべてのごまかし答弁は吹っ飛ぶ。
なぜ野党はそのことに気づかないのか。
日米同盟の憲法違反を本気で追及する気がない証拠である。
それほど、日米同盟の実態を追及して日米同盟の破棄を迫るのはタブーということである。
日米同盟は破棄する、とはっきり公約に書くような国民政党が出現しない限り日本の政治は所詮は八百長芝居である(了)
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