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安倍首相と日本年金機構の水島理事長（右）（Ｃ）日刊ゲンダイ
公表を４日遅らせ…「漏れた年金」安倍政権の呆れた隠蔽体質
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160460
2015年6月5日 日刊ゲンダイ
安倍政権の隠蔽体質は相変わらずだった。サイバー攻撃を受け「日本年金機構」から約１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。公表したのは今月１日だったが、４日もの間、流出を隠していたのだ。振り込め詐欺などの犯罪に悪用される可能性もある問題だけに、見過ごすわけにはいかない。
日本年金機構や厚生労働省が、個人情報の流出を確認したのは先月２８日だ。今月１日の発表になったのは、被害状況の全容把握に時間がかかったことを理由にしているが、到底納得できるものではない。安倍政権が隠そうとしていたのは明らかだ。
「先月２８、２９日は厚生労働委員会で、『生涯ハケン法案』と呼ばれる労働者派遣法改正案の審議中でした。この法案が通過するまで厚労省は事実を隠すつもりだったのでしょう。年金の個人情報流出が明らかになったら、派遣法の審議どころじゃなくなりますからね。場合によっては、なかったことにするつもりだったのでしょう」（厚労省関係者）
慌てて１日に公表したのも、２８日、ネット上に情報流出の事実が書き込まれたからだ。ネット上への書き込みは「ウィルス感染しました」「ここにいる職員よ、絶対に垂れこむなよ？」「月曜日には公表するのかな？」「皆さん、やっぱり、本当にヤバいことは書かないね」などと、内部の人間しか知りえないもので、機構側も職員の関与を事実上認めている。
そもそも、年金機構が最初に不正アクセスを確認したのは先月８日である。公表まで２０日以上もかかっている。菅義偉官房長官は今月２日の会見で「情報保護に対する認識に甘さがあった」と“他人事”のように語ったが、この重大な問題を官邸が知らなかったはずはない。塩崎恭久厚生労働相は情報流出の一報を聞いたのは先月２８日としたが、そんなことがあるのか。
民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「完全な隠蔽ですよ。事実を公表しない間にも、年金機構の職員をかたる不審な電話が相次いでかかっています。厚労省は一刻も早く情報流出の事実だけでも公表して、注意を促すべきでした。年金機構が出したプレスリリースも、フリーダイヤルの電話が書かれた２枚だけ。事件の経過が全くわからない。前代未聞の事態です」
こうした隠蔽体質は今に始まったことではない。「イスラム国」による人質事件でも、後藤健二さんが拘束された事実を昨年１２月２日の時点で知りながら、総選挙投開票日の１２日前だったことから、外務省が“口止め工作”を行ったとされている。
自分たちの都合のいいように“情報操作”をする安倍政権を、これ以上許してはならない。
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