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“東京圏高齢化“地方移住支援など提言[NHK]
6月4日 20時45分
民間の有識者などで作る「日本創成会議」は、東京を中心とした地域では今後10年で急激に高齢化が進み医療・介護施設の不足が深刻化するとして、高齢者の地方への移住を支援するなど、速やかな対応が必要だとする提言をまとめました。
「東京圏高齢化危機回避戦略」と名付けられた提言では、東京・千葉・埼玉・神奈川の東京圏では、いわゆる「団塊の世代」が大量に高齢化することに伴い、75歳以上の後期高齢者が2025年までの10年間で175万人増えるなど急激に高齢化が進み、医療・介護施設の不足が深刻化すると指摘しています。
こうした事態に対応するため、提言では、「空き家」を医療介護拠点に転用して活用することや、東京圏の各自治体が広域的に連携して医療介護サービスの供給体制を整備することなど、速やかな対応が必要だとしています。
また、地方で暮らすことを希望する東京圏の高齢者の移住に伴う費用を支援するなどの取り組みを、国や地方自治体に求めています。そのうえで、移住先の有力候補として、北九州市や大分県別府市、北海道函館市など、医療・介護ともに高齢者の受け入れ能力が高いとした41地域を挙げています。
座長として提言をまとめた増田寛也・元総務大臣は記者会見で、「東京圏が抱えているリスクは大きく、特に医療や介護は極めて危機的な状況になることが今回明らかになった。地方への移住を選択肢に入れていくべきだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010103281000.html
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