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年金情報 流出さらに拡大も／衆院厚労委 厚労相、速やかに公表せず
「しんぶん赤旗」 2015年6月4日 日刊紙１面
日本年金機構が保有する国民の個人情報125万件が外部に漏えいした問題で、衆院厚生労働委員会は３日、集中審議を行いました。同機構の水島藤一郎理
事長は、ウイルスに感染で調査中のパソコンがまだあり、「情報流出がさらに拡大する懸念がある」と報告。年金番号と氏名、住所、生年月日の４情報が流出した人だけで1万6千人に達するとの見通しを示しました。
水島理事長は、政府の監視機関から5月8日に異常な発信があるとの通報を厚労省経由で受けて該当端末を外部と切断したものの、25日に外部から指摘されるまで「流出を認識していなかった」などと無責任な発言を繰り返しました。
塩崎恭久厚労相は、漏えいを5月28日に知りながら、今月１日まで公表しなかったと説明し、「全容解明して公表したほうがいいと判断した」と言い訳に終始しました。
ずさんな対応 堀内議員批判
日本共産党の堀内照文議員は、同機構と厚労省による個人情報保護のずさんな姿勢を追及しました。
堀内氏に対し、水島理事長は、個人情報を扱う端末を外部のインターネットと接続することを規定で認めていたことを明らかにし、人が入れ替わる非正規雇用者にも、大量の個人情報が入っている「共有サーバーを扱える権限を与えている」と明かしました。一方、監督すべき厚労省の樽見英樹年金管理審議官は「セキュリティーポリシー（安全基本方針）に基づいた運用がなされていると考えていた」と述べ、実態を把握していなかったことを認めました。
堀内氏は「あまりにずさんな対応だ」と批判。同機構の個人情報保護の取り組みが、厚労省の審議会による評価で、５段階評価で下から２番目の低評価だったのに放置していたとして、「年金は国民の大切な財産であり、本来、国が責任をもって管理すべきものという立場にたつべきだ」と強
調しました。
⇒関連②⑤⑮面
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年金機構 業務委託で違法派遣 衆院厚労委 堀内氏、中止を要求
「しんぶん赤旗」 2015年6月4日 日刊紙２面
日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。
堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。
日本年金機構の水島藤一郎理事長は「（作業スタッフが）派遣であったとは把握していなかった」と述べ、外部委託した業務の実態をつかんでいなかったことを認めました。
堀内氏は、社会保険庁を解体・分割し、大切な個人情報を扱う体制になっていないと批判。「不正常な状態を見抜けない、業務委託のあり方そのものに無理がある」と述べ、外部委託を中止するよう求めました。
堀内氏は、「今回の問題でマイナンバー（共通番号制度）の危険性が改めて浮き彫りになった」として、「ひとたび流出したら、致命的な被害になる。それを回避するにはリスク分散をするしかない」と強調。審議中の番号制度の対象拡大法案は廃案にして、原因究明や再発防止策が定まるまでは、10月からの番号通知や来年１月からの利用開始は見送るべきだと強調しました。
＜関連＞
堀内照文ブログ 2015年06月03日17:50
年金情報流出についての集中審議～今日の衆院厚労委
http://www.teru-horiuchi.com/archives/52001890.html
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（「しんぶん赤旗」 2015年6月4日 日刊紙５面）
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年金機構 HP頭に相談先もない 「見ても分からなかった」
「しんぶん赤旗」 2015年6月4日 日刊紙15面
日本年金機構が保有している国民の年金情報約125万件が外部に流出した問題でホームページ冒頭に相談電話も記載されていないと批判する声が上がっています。
同機構のホームページには、相談先の電話番号や注意の呼びかけなどがトップページにはなく、ページ下部にあるお知らせコーナー内にある文書を開かないと分かりません。
欠陥商品の告知などではトップページに必要な全情報が表示されるのが通例です。
機構は、情報漏れの該当者には郵送で通知し、「機構側からは電話しない」としていますが、説明文には「改めてご連絡申し上げます」として電話連絡などがあるかのような表現になっています。
機構が設置した専用相談電話は当初100回線しかなく、12日までに15万9千件の問い合わせが殺到。既存の相談電話を振り向けるなどして千回線に増やすとしています。
東京都北区在住の74歳の女性は、「問い合わせようとしたが電話がつながらず、ホームページを見ても分からなかった。パソコンで確認できる高齢者がどれだけいると考えているのか。いち早く知らせて被害を防ごうという姿勢が感じられない」と話しています。
新種ウイルスか
日本年金機構がサイバー攻撃を受け、125万件の加入者の個人情報が流出した問題で、攻撃に使われたウイルスは少なくとも２種類で、いずれも新種とみられることが３日、関係者への取材で分かりました。
同機構には複数のウイルスメールが送り付けられており、フリーメールアドレスが使われていたことも判明しました。無料で誰でも取得できるもので、攻撃者が発信元を追跡されないようにするために使用したとみられます。
警視庁公安部は、ウイルスの種類やメールの発信元の特定を急ぐとともに、不正アクセス禁止法違反や不正指令電磁的記録供用罪などの適用を視野に捜査を進めています。
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